内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　まず、イエスかノーかということですが、今、衆議院の解散、考えておりません。 　おっしゃるように、今、防衛力の強化ですとかエネルギー政策の転換ですとか、あるいは子供、子育て政策ですとか、先送りできない課題、これにしっかりと向き合い、そして今、国会で議論が行われておりますので、説明責任を果たしていく、これに尽きると思っております。こうした政策にしっかり取り組んでいく。 　衆議院の解散権は総理の専権事項でありますが、まずは今、こうした政策に取り組むことが第一であると考えております。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の総裁選挙において訴えさせていただきました健康危機管理庁は、公衆衛生全般に対する対策ということで訴えさせていただいたものではありますが、当時、総裁選挙が行われた時期から考えましても、広く公衆衛生といいましても、やはり感染症対策、これが念頭にあったということは間違いありません。 　ですから、今回、内閣感染症危機管理統括庁、これは、訴えておりました健康危機管理庁、健康に対して訴えた私の組織をより具体化したものであると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　まず、感染症に係る危機管理については、通常の災害対応と異なり、医学や公衆衛生に係る専門的知見を踏まえた政策判断が重要であることを踏まえて、今回、法改正において、感染症危機管理に特化した組織をつくる、このようにしています。 　そして、御指摘のようなバイオテロや災害等の危機が発生した場合の指揮、司令塔機能については、内閣総理大臣の下、内閣危機管理監を始め内閣官房等が中心となって省庁横断的な取組を行う体制を整えている、こうしたことであります。危機発生時においての事象の様相あるいは推移に応じて対応できるように、統括庁、内閣危機管理監やその他の機関が連携し、迅速かつ的確に対応してまいりたいと思います。 　要は、バイオテロ、災害、複合的な危機に対しては、今申し上げた体制で臨む。そして、感染症については、より医学や公衆衛生に係る専門的知見を踏まえた政策判断が重要であるということを

○岸田内閣総理大臣　要は、御指摘は、感染症対応と複合的な危機の対応、この対応について、どのようなそれぞれ対応をすることによって迅速に対応できるのか、こういった御指摘がありました。 　感染症に係る危機管理については、迅速な初動対応だけでなく、中長期的な視点での対応が求められること、また、医学や公衆衛生に係る専門的知見を踏まえた政策判断が重要であること、また、国民の行動によって影響の程度も変化するため、国民を巻き込んだ息の長い取組が求められることなどの点で、通常の自然災害や事故等への対応とは異なる特徴を持っている。こうした認識の下に、今回の法案では、新たな専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構の科学的知見を活用しつつ、感染症危機における司令塔機能一元化を担う組織として内閣感染症危機管理統括庁、これを設置するとしたわけであります。 　そして、危機管理、あらゆる危機事態に備えなけれ

○岸田内閣総理大臣　昨年六月に取りまとめられた有識者会議の報告書において、行政各部が行う平時からの備えについて、複合的、一体的に企画立案するとともに、実践的な訓練も含め、きちんと機能しているか政府全体の立場からチェック、改善し、メンテナンスすること、こうした必要が指摘されており、平時からの研修や実践的な訓練も含めた感染症危機管理に関する人材育成、これは重要であると認識をしております。 　今回の法改正で内閣官房に設置する内閣感染症危機管理統括庁においては、このような観点から、感染症に関する知識や対応方法等について、職員の役職に応じた研修や訓練、これを行うこととしており、その具体的な内容については、できるだけ実践的なものとなるよう、今後、カリキュラムを整備してまいりたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、コロナ禍によって様々な機会を失ってしまった若い方々に、今後、希望を持ってより活躍してもらう環境を整備するということは大変重要なことだと思います。 　足下、本年三月卒業予定の大学生の就職内定率、これは過去四番目に高い水準となっており、新型コロナの影響、これは落ち着きつつあるとは思いますが、しかし、政府として、今後も支援を続けなければならない、こういった認識で、卒業後三年以内の既卒者には、応募に当たり新卒扱いすることを経済団体に要請をしています。また、新卒応援ハローワーク等において新卒者及び既卒者に対するきめ細やかな就職支援を行う、さらには、就職後の職場定着のために在職者向けの相談窓口の設置などの支援を行う、こういった支援を行っております。 　文科省、厚労省におけるこうした取組を通じて、第二の就職氷河期をつくることにならないように、対策、支援を継続してい

○岸田内閣総理大臣　医療ＤＸ推進本部の構成員については、委員御指摘のとおりであります。 　コロナ禍の経験を踏まえた医療ＤＸ対応等、必要があると認めるときは、構成員以外の関係者の出席を求めることができることとしております。こうしたこの議論の必要に応じて、新型コロナ対策担当大臣についても必要に応じて会議への出席、これを求め、議論を深めていきたい、このように考えているところであります。

○岸田内閣総理大臣　新型インフルエンザ等対策特別措置法においては、国は新型インフルエンザ等への基本的対処方針を定めて都道府県に示し、具体的な措置については、当該方針を踏まえて地域の実情をよく知る都道府県知事が判断して実施すること、これを基本としております。 　国と都道府県との間で取るべき措置に対する認識が異なる場合、こうした場合にも、現場で対応に当たる都道府県からよく地域の実情をお聞きした上で、緊密に意思疎通を図りながら対応してまいりたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　御質問は、より強い行動制限について法整備を含めた検討はどこが行うのか、こうした御質問かと思いますが、このインフル特措法については、今回の法改正案で内閣感染症危機管理統括庁が所掌するということになっております。よって、御指摘のような検討は統括庁において必要に応じて行われることになるものと考えております。

○岸田内閣総理大臣　グローバル化の進展に伴い、今般の新型コロナのような、国境を越えて国際社会全体に感染が拡大する事態が発生しやすくなっており、国際機関や諸外国との連携強化はより重要になっています。 　そして、今後は、統括庁が、いわゆる日本版ＣＤＣと連携しつつ、感染症危機対応の司令塔機能として国際機関や諸外国との連携等の総合調整についても一元的に担うということにより、次の感染症危機に備えた国際連携をより一層強化し、国際的なネットワークの構築を図ってまいりたいと考えております。