内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現行の制度の中で、個別の法律に基づいて、税や保険料のほか、世代間の支え合い等の観点から行われる支援金など、様々な形が、様々な形式があり、この給付と負担の対応の関係も強弱様々なものがある、これが現実であると承知をしています。 　ただ、そうしたことについて分かりにくいということ、これは大変問題だと思っています。やはり、この制度を理解してもらうためにはこの制度全体に対する理解がなければならない。例えば、今給付、先ほど給付の話もしましたが、子ども・子育て政策においてもこうした個別の制度や給付、もちろん大事ではありますが、それを利用するためにも社会の意識、社会全体が変わらなければいけない、こういった議論をずっとやってきたわけでありますが、こうした社会の意識、また制度に対する理解、これを深めるという観点から、より分かりやすい制度あるいは用語、形式、こういったことを考えて

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　物価高への対応、この賃金が物価に追い付くまでの間、可処分所得をしっかり支えていくという考え方に基づいて、御指摘のように減税とそして給付の組合せを考えたわけでありますが、この低所得者の方々への給付については、金額ももちろんでありますが、スピード感、これを重視しなければならない。重点支援地方交付金に基づいて、今年の夏からもう既にこの三万円の給付を始めているわけですから、これを上乗せさせるのが一番早く支援が届く現実的な対応であるという観点も踏まえて、こうした給付を用意したということであります。 　そして、この定額減税の方でありますが、これは、子ども・子育て世帯への経済的強化の観点、これも加味しております。納税者一人当たりだけではなく、この扶養者家族も含めて一人当たり四万円という減税額を設定しています。これは、子ども・子育て世帯にとって大きなこの可処分所得の後押しに

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、社会全体として、公平公正な社会を実現するためにデジタル社会の基盤であるマイナンバー制度利活用を推進していく、これは大変重要でありますし、政府として更に力を入れて推進していきたいと思っています。 　そして、御指摘の給付付き税額控除との関係で申し上げるならば、確かにその制度を導入する際、執行面においてマイナンバー、マイナンバーの普及、これは大変重要ということになりますが、その制度自体について様々課題があるということを先ほど財務大臣から答弁させていただいた次第であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　特別職の公務員の給与については、一般職の公務員の給与改定に準じて改定してきているという話でありますが、このことが国民の不信を招くという御指摘でありますが、これ不信を招かないようにしなければなりません。 　この法律にかかわらず、閣僚の給与については、内閣として、行財政改革を引き続き推進する観点から、内閣総理大臣三割、国務大臣二割を国庫へ返納する、これを申合せをしてきているところでありまして、例えばこれ、給与についても、これ、内閣総理大臣、年間、法律に従って四十六万円上がるとしても返納額は一千二百十八万円であります。国務大臣も、引き上がりが三十二万円だとしても返納額は五百九十二万円であります。 　是非、この閣僚自らこうした姿勢を示すことによって、こうした国民の皆さんから不信を招かないように努力を続けていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私の立場から議会の運営の在り方について申し上げることは控えなければならないと思いますが、やはり国家公務員の働き方改革、また優秀な人材が国家公務員として志を持って働いてもらうためにも、委員の御指摘は重要な御指摘だと認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その鉄のトライアングルということで図をお示しいただきましたが、こうしたこの現状があるという指摘は謙虚に受け止めなければならないとは思いますが、これは、例えば献金云々についても、民主主義のコストをどう維持していくのかという議論があり、また天下りにおいても、官民のこの人的な交流はどうあるべきなのかという様々な議論があり、こうしたトライアングルということについても絶えずこれ問題意識は示されていたんだと思います。 　そして、要は、こういった指摘の中で、国民から見て日本の政治が理解されるものであるかどうか、こういったことが最も重要な点だと思います。 　こういった、そういった指摘を受けないように、この政治のありようというものを国民の皆さんにしっかり示していく、こういった政治の志、これは大事だと思います。そういった思いで政治を一人一人の政治家が強い覚悟を持って進めていく

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、経済対策の議論の中で可処分所得を支援しなければいけないということで、午前中は、たしか社会保障費を引き下げる、こういった御提案をいただきました。今、消費税の引下げができないのか、こういった御指摘がありました。 　そして今、政府としては、所得減税と給付によって可処分所得を支える、こういった案を提出させていただいています。要は、まず物価高に対して国民生活を支える、可処分所得を支えるということで、様々な手法について御提案いただいていますが、その中で、所得、失礼、消費税についてどうして減税できないのか、こういった御指摘だと思います。 　この消費税については、かつて社会保障と税の一体改革の議論の中で、国民はそのライフステージの中で様々な段階でこの社会保障の受益者となり得る、こういった社会保障であるからして、この支える経費はできるだけ多くの国民で分かち合うべきだとい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府の可処分所得の支援につきましても、これから未来永劫やるというようなことは申し上げておりません。デフレ脱却しなければならない、賃金を上げていかなければならないわけですが、今の段階では物価高騰に賃金が追い付いていないから、ここは一時的にもこの可処分所得を支えなければならない、こういったことで所得減税と給付の組合せを提案させていただいているわけです。 　消費税、そしてその中でどういった手法を取るのか、これが議論のポイントだと思います。どの税を使うのか、どういった制度を使うのかということであります。その中にあって、消費税についての事情も勘案した上で、政府としては所得減税と給付の組合せを提案させていただいている、こうしたことであります。これは、決して未来永劫こうした手法を取るということを申し上げているわけではありません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　選択の問題です。社会保障費の削減か、消費税か、所得税か、こうした議論の中で、最も現実的な対応は所得税の減税と給付の組合せだということを申し上げています。 　それでなおかつ、これ賃上げ、これが大きな目標であります。物価に賃上げが、物価に賃上げが追い付くまでの一時的な対応ということであるならば、分かりやすい対応も必要であるということで、二年間の所得税、住民税の増収分を同じ所得税、住民税という形で国民の皆様にお返しする、これも最も分かりやすい方法ではないか、こういった観点も踏まえて選択を行ったということであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の判断は今説明したとおりであります。しかし、今後、日本の経済を更にこれ成長させていくために、絶えずこの経済議論は行っていかなければなりません。 　一方で、午前中もありましたように、社会保障制度についても絶えず議論を続けていかなければなりません。大きな議論が行われた結果として消費税について対応を考えるということ、これを全く今から否定するというものではないと思いますが、これは大きな議論、大きな判断となります。 　今は、まずは現実的に、政府としては先ほど申し上げましたような判断をいたしました。