内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　まず、新型コロナ感染拡大に際して亡くなられた方々の御家族の皆様方に心よりお悔やみを申し上げます。 　その上で、深刻な事態ではないかということですが、内容について今分析をしているところでありますが、いずれにせよ、多くの死亡者が発生したということについては、政府として重く受け止めなければならないと考えています。 　これまでのところ、新型コロナの人口当たりの死亡者数、これはＯＥＣＤ諸国の中でも非常に低い水準に抑えられると承知しておりますが、第六波から第七波にかけて、死亡者の急増については、増加の要因について、感染力が強いオミクロン株の流行により感染が拡大し、さらに、高齢者において基礎疾患の悪化により亡くなられるケースが多くなったことから、死亡者数が増える傾向になっていると承知をしております。 　要は、感染者の数が感染力の強いオミクロン株によって増えた、そのことによって、

○岸田内閣総理大臣　医療へのアクセス、病床の確保等については、昨年来、何段階にも分けて医療の充実に努めてきた。一昨年の夏の医療逼迫を念頭に、病床の数あるいは発熱外来に対するアクセスなど様々な工夫を加えて体制を充実させてきた、こうしたことでありました。感染者数、大幅に増えたわけですが、そうした感染者数の増加に対しても医療体制をしっかり備えていかなければならない、こういった体制の努力はしてきたところであります。 　しかし、オミクロン株については、感染力は非常に強いものの、例えば、自治体からの報告によれば、デルタ株流行期と比べて八十歳以上の致死率が四分の一以下となっているなど重症化が低下しているといった科学的な知見も示されています。 　それだけ感染者の数が多かったからして、こうした死亡者が増えたと認識をしておるところであります。

○岸田内閣総理大臣　コロナ対応については、御案内のとおり、五月から感染症法上の分類変更を予定しております。五類感染症への変更に伴って、幅広い医療機関で新型コロナの患者に対応する医療体制に段階的に移行を進めるとともに、引き続き、重症化リスクのある高齢者等に重点を置いた対応を行ってまいりたいと考えています。感染拡大が生じても、必要な医療が提供されるよう取り組んでまいります。

○岸田内閣総理大臣　五類感染症への変更については様々な御指摘があるということは承知しておりますが、だからこそ、有識者会議において、段階的に移行することが重要である、こういった点が強調されていると認識をしております。 　段階的に体制を移行していくことによって、感染拡大が生じても、必要な医療が提供されるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　御質問は、政府対策本部の副本部長を誰が担うかということですが、インフル特措法上、国務大臣をもって充てると規定をされています。 　この法案の執行後に本部が新たに設置される場合には、その時々の状況に応じて、本部長たる内閣総理大臣が最適と判断する国務大臣を、大臣として充てることになると考えております。例えば内閣官房長官や厚生労働大臣、あるいは特措法に関する事務を担当する国務大臣をもって充てることが考えられますが、いずれにせよ、いかなる国務大臣を副本部長に充てるかについては、そのときの内閣総理大臣が判断することとなっております。

○岸田内閣総理大臣　今の体制では後藤大臣であります。

○岸田内閣総理大臣　今現在、後藤大臣に引き続き担当してもらうことを考えております。

○岸田内閣総理大臣　統括庁に係る事務を担当する内閣の担当大臣については、法律上の指揮命令系統は内閣官房長官、内閣感染症危機管理監のラインに一元化しつつ、官房長官による内閣官房の事務統括権の下で、感染症危機への対応に係る各省との総合調整等、担当大臣としての事務を事実上担うことによって、統括庁の事務の統括を担う官房長官を事実上助け、内閣の円滑な運営に寄与する、こうしたことが可能となります。こうしたことで指揮命令系統、これを整合性を取っていきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　今回の法改正においては、医療従事者、そして御指摘の保健所の職員、新型コロナによる影響を受けた事業者等を代表する団体の意見聴取、これを経て作成されたものであります。 　有識者会議においても、日本医師会、日本看護協会、日本病院会等の感染症に当たられた医療関係団体に加えて、全国保健所長会といった保健所関係者の団体、さらには影響を受けた事業者ということで経団連、日本商工会議所といった経済団体等も含めた幅広い関係者の意見を反映して議論を行い、そして、それを踏まえて法律を作成したものであると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナや物価高騰などにより事業者は引き続き厳しい状況に置かれており、政府としては、コロナ禍で雇用の維持と事業の継続を目的にゼロゼロ融資が導入されたことを踏まえ、債務減免を含めた債務整理等、借り手の事業者に最大限寄り添った総合的な支援に取り組んでいくことが重要であると考えております。 　具体的には、自民党金融調査会の提言もしっかりと受け止め、ＲＥＶＩＣによるファンドを活用した事業再生支援、日本公庫等による資本性劣後ローンの活用を通じた資本基盤の強化、新たなコロナ借換え保証制度の活用や民間金融機関による債権区分の柔軟な判断に基づく積極的な資金繰り支援、これらを通じて事業支援に万全を期してまいりたいと考えております。