内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　急速に進展する少子化により、昨年の出生数は八十万人を割り込み、子ども・子育て政策への対応、これ待ったなしの課題です。 　委員御指摘のとおり、二〇三〇年代に入るまでのこれから六から七年が、少子化傾向を反転できるかどうか、ラストチャンスであると考えています。個々の政策の内容や規模はもちろんですが、これまで関与が薄いと指摘されてきた企業や男性、さらには地域社会、高齢者や独身の方も含めて皆が参加し、社会構造、意識を変えて、社会構造、そして意識を変えていくという従来とは次元の異なる少子化対策を実現し、何としても少子化トレンド、反転させていきたいと考えております。 　このため、先日の記者会見において、子ども・子育て政策の基本理念として、第一に若い世代の所得を増やすこと、第二に社会全体の構造や意識を変えること、第三に全ての子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国では、委員を始め公明党の御尽力もあり、二〇〇〇年に循環型社会形成推進基本法、成立をいたしました。この基本法は、天然資源の消費を抑制し、環境負荷をできるだけ低減する循環型社会に向けた理念や原則を初めて明らかにした画期的な法律だったと承知をしています。 　我が国が目指す循環型社会は、サーキュラーエコノミーはもちろん、環境負荷の低減を目指すという観点から、ＳＤＧｓ、カーボンニュートラル、ネーチャーポジティブが目指す社会と軌を一にするものであると認識をしております。 　政府として、来月より基本法に基づく基本計画の見直しに向けた議論をスタートいたします。これまでの基本計画の見直しでも、例えば海洋プラスチックごみ問題やシェアリングエコノミーなど、新たな要素も取り入れつつ改定を重ねてきたところです。 　今後、時代の要請に即した議論を行い、緊密な各省連携の下、産官

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　児童手当については、児童手当の三党合意による見直しが行われてから十年が経過をし、その間、経済情勢は大きく変化しています。この間、この保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など様々な政策を実施しましたが、この時代の変化とともに、重点的、抜本的に取り組むべき子育て支援政策の内容、これも変化しているということで、今、政策のこの具体化に向けてたたき台作り進めているところですが。 　それで、御質問で具体的にどうかということを聞かれたわけですが、これ申し上げているように、月末にこれ政府の関係をまとめてパッケージで示します。その中において、御指摘の点についてもしっかり判断をし、明らかにし、そして具体的な、その内容を具体的にした後、今度は予算、財源等の議論も進めていかなければいけないわけですから、申し上げているスケジュールに従って明らかにしていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、基本的には、先ほど申し上げたように、今月末、たたき台を明らかにし、政府の考え方を明らかにしようと思っております。 　そして、出産費用についての御質問ですが、これについては従来から、現実には様々なサービスが提供され、選択されているということ、そして地域によって様々な費用の格差があるということと、この保険適用による一律な対応との関係でどう整理していくかなど様々な議論がありました。そこで、政府としては、まずは見える化を進めることによって選択が可能な制度をということを訴えさせていただいている、これが現状であります。 　いずれにせよ、様々な意見を踏まえて、政府の考え方を月末明らかにしていきたいと思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘の保育の質の問題、経緯については今委員から説明があったとおりであります。 　もちろん、今日までの間、保育の質の問題についても、これ様々なその施策は行っているわけでありますが、課題として残っているという御指摘は我々も認識をしております。それも含めてどのような政策が今求められるのか、今月末に政府の考え方を明らかにいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の質問は、要は、これから議論して、予算が倍増を超える場合があるのか、倍増に抑えようとしているのかという御質問かと思いますが、先ほど来説明しているプロセスからいいますと、まずはこれ、内容を詰めるということを今月末行おうとしているわけですから、まず内容が決まった上で、それに、それを社会全体でどう支えるのかということを考えていくというのが次のプロセスになります。 　各種保険との関係ですとか、国と地方の役割ですとか、また高等教育の支援の在り方など、様々な工夫をしながら、社会全体で必要とされる政策をどう支えていくか、これを議論していかなければならない。そのプロセスにおいて、是非私自身がしっかりと責任を持って議論を進めていく、こうしたことを申し上げさせていただいています。 　倍増を超えるのか、倍増以内に収まるか等も含めて、これはそのプロセスの中で決まるものだと考え

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これはまさに、必要とされる政策、これをまず明らかにした上で、その政策をどう支えるのがふさわしいのか、これを考えていかなければなりません。これ、こうした子ども・子育て政策、この具体的な政策ということになるとかなり多岐にわたることになると思います。それぞれにふさわしい支え方、予算、財源の在り方、これがあるんだと思います。 　だからこそ、先ほど申し上げましたように、社会保険との関係とか、国、地方との関係ですとか、高等教育の支援の在り方ですとか、丁寧に考えた上で、それぞれの政策にふさわしい支え方、これを議論していくことが重要だと考えております。その支え方が何なのか、今この時点で申し上げることは控えなければならないと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　社会全体で意識を変えていく、こういったこの取組は重要であると従来から申し上げています。そうした意識の変化の中で具体的な政策をどう支えるのか、これを考えていく、その際に社会の理解は重要だと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＬＰガス業者に対する支援、今経産大臣から説明したとおりでありますが、元々、昨年措置した地方創生臨時交付金においても、一部の自治体においてＬＰガスや特別高圧についても手当てされていた、このように承知をしています。そして、今回の追加により、より多くの自治体においてより広範囲に利用いただけるということを期待して追加策を用意した、こうしたことであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、基本的に、その具体的な金融政策の手法、これは日銀に委ねるべきものであると考えておりますが、政府と日銀、これは共同声明に沿ってお互いに連携し、それぞれの責任において必要な政策、これを実施してきた結果、デフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大するなど大きな成果を上げてきた、このように認識をしております。 　そして、この御指摘の点等も念頭に置きながら、今後とも、政府と日銀、これは密接に連携しながら、経済、物価、金融情勢に応じて機動的な政策運営を行い、構造的な賃上げを伴う経済成長と物価安定目標の持続的、安定的な実現を図っていく、こうした取組を進めていくべきであると思います。 　日銀には、引き続き、政府と連携を、連携の下、その経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、適切な金融政策運営、これを行っていかれること、これを期待をしている。政府としての立場は