内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の問題意識に立って、働き方における壁、あるいは年収における壁、こうした課題に政治として取り組むことが重要であるという考え、取組を進めているところであります。 　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事案の詳細、承知しておりませんし、私の立場から個別の案件について何か申し上げるのは控えなければならないと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　個別の事案について申し上げることは控えます。（発言する者あり）いや、今この件でどうかというふうに聞かれました。これは控えますが、ただ、基本的に、先ほど来厚労大臣が答弁しておりますように、特定受託事業者に係る取引の適正化に関する法律、本年四月に成立をいたしました。この法律の附帯決議において、労働関係法令の対象外とされる方の働き方の就業保護の在り方について、本法の施行状況を踏まえ検討し、必要な措置を講ずる、こうしたこの方針で政府として臨んでいくことだと思っております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　偽装があるかないかも含めて、この詳細、承知しておりません。（発言する者あり）いや、だから、その詳細について私は承知しておりませんので、厚生労働大臣から答弁したとおりであります。（発言する者あり）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国家安全保障戦略においては、この防衛装備品の海外への移転、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、力による一方的な現状変更を抑止し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する、そして国際法に違反する侵略を受けている国への支援を行う、こうしたことのために重要な政策、手段として位置付けられております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛装備品の移転を通じて、この地域の同盟国、同志国とも協力しながら地域の平和と安定に貢献をしていく、こうしたこの取組が重要であるという認識であると考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来から防衛大臣から説明させていただいているように、与党ワーキングチームについては、政府として、現状について、あるいは各国の状況について基礎的な情報を提供したということだと承知をしております。何か政府が新しい方針をそこで表明したというものではないと承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　与党ワーキングチームでの議論は先ほど申し上げたとおりであります。 　そして、概算要求についても、防衛大臣から説明がありましたように、これは開発等に関わる費用であります。輸出のための費用を概算要求したというものではないと認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来のやり取りを聞いていただければお分かりになると思います。我が国の基本的な方針は変わっておりません。共同開発は進めておりますが、防衛装備品の移転については与党ワーキングチームで議論を進めているところであります。 　その上で、与党における検討も踏まえて政府として判断するということではありますが、今現在、方針は全く変わること、ところはないということだと認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　資料について私は確認するすべはありませんが、そういった御指摘がある、こういったことも踏まえてこの我が国の装備品移転について考えていく、与党で今議論を行っている、それも踏まえながら今後政府として考えていく、こうしたことでありますが、今現在、我が国の方針は変わっていないということであります。