内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の御指摘は、ちょっと政策として様々な分野に関わる課題だと思います。子ども・子育て政策にも関わる部分はあると思いますが、私たちの社会全体のありようにも関わる問題であります。 　今、様々な政策課題に今取り組んでいるわけですが、この具体的な優先順位、あるいは予算、財源との関係もしっかり考えながら、政府としてまず政策を整理したいと思います。その中で、政府としての考え方、お示ししたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子供たち一人一人が質の高い教育を受け、そして個性や能力を伸ばしていく、こうしたことのために教師の存在、これは極めて大きいものであると認識をいたします。 　そして、委員の方から、今の事例、教師の働き方改革にも関わる問題だという御指摘がありました。この教師の方々の重要性を考えますときに、優秀な方々が志を持って教師を目指してもらうということを考えましたときに、そして教師の方々がやりがいを持って働いていただくために、働き方改革、もちろん大事であります。それから、それ以外にも、学校のＤＸを始めとする様々な効率化あるいは機能化、こういった問題、さらにはこの採用試験のありよう、これについても考えていかなければならないとか、様々な課題に取り組んでいく必要があると思います。 　そのために、今年の春に勤務実態調査結果の速報値というのを政府として公表することを予定しています。こ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、自ら命を絶つということはあってはならないことであり、令和四年の児童生徒の自殺者数が五百十四人と過去最多となったこと、このことを大変重く受け止めています。 　昨年十月に策定した新たな自殺総合対策大綱を踏まえて、子供政策の司令塔であるこども家庭庁と文部科学省、厚生労働省、警察庁など関係省庁が連携をし、例えば子供、若者の利用が多いＳＮＳを活用した相談事業の拡充、またＳＯＳの出し方教育を含む自殺予防教育の推進、またタブレット等を活用した自殺リスクの早期把握、また子供の自殺危機に対応していくチームの構築、こうした対策、これは更に強化していかなければならないと思います。 　こうした取組に全力を尽くして、誰も自殺に追い込まれることがない社会の実現、特に子供の命を守るこうした取組、進めていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど谷大臣からも答弁がありましたように、船舶の保有の問題、あるいは医療人材の確保の問題、そして委員の方から、運用、いろんな運用が考えられる、こういった御指摘もありました。こういった課題について整理しなければならないということなのだと思いますが、いずれにせよ、これ施行日、法律の施行日、もうこれからだんだん迫ってまいります。是非、政府一体となってこの問題に取り組んでいきたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今財務大臣からも答弁ありましたように、要するに、民間金融機関からも借りられない、そして日本政策金融公庫からも借りられない、こういった方々が生じない対応が重要だと思います。そういった観点から制度設計を考えていく、こうした制度設計の検証については実態をしっかり把握しながら考えていきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　近年、聴覚障害者向けの音声を聞き取りやすくする機器や視覚障害者向けの屋外移動を支援する機器など、障害者の方々の暮らしを更に良いものとするようなデジタル関連技術が開発されてきています。 　このような状況を踏まえ、政府としては、情報通信技術を活用した障害者向けの機器等の開発支援を進めるとともに、高齢者や障害者といった方々のうちデジタルに不慣れな方をサポートできるように、このデジタル推進委員の任命を進めています。デジタル推進委員、任命の数、どんどん増えておりまして、今、二万三千人を超えているということであります。 　こうしたデジタル推進委員にもサポートしていただきながら、今後もデジタル技術の活用によって障害者に配慮したデジタル社会の実現に取り組んでいきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　トラックドライバーに対する時間外労働の上限規制の適用を受けて物流の停滞が懸念されている、いわゆるこの二〇二四年問題の解決に向けて、政府として迅速に対応する必要があると認識をしています。 　このため、政府として、適正な取引を阻害する行為を是正するため、関係法令に基づき荷主に対する要請等を行うとともに、物流ＤＸやモーダルシフトなど輸送の効率化などに取り組んでいるところです。また、現在、荷主の更なる取組を促すため、不適切な商慣行の是正に向けた規制的措置等の導入に向け、関係省庁で連携して対応を加速化しているところです。さらに、この問題、国会におきましても度々取り上げられています。こういった指摘も踏まえて、近日中に新たな関係閣僚会議を設置、開催し、緊急に取り組む施策、取りまとめることとしております。 　我が国物流の革新に向けて、関係省庁で一層緊密に連携し、政府全体で

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　循環経済、このサーキュラーエコノミーの取組は、昨年のＧ７でも、気候変動対策、生物多様性の保全と並んで行動を強化すべき分野として位置付けられるなど、国際社会共通の課題と認識をしています。製品のライフサイクル全体における温室効果ガスの低減につながることから、カーボンニュートラル実現の観点からも大変重要な課題です。 　これまで政府として、二〇三〇年までに循環経済関連ビジネスの市場規模を八十兆円以上にするとの目標を掲げ、プラスチック資源循環促進法を施行するなどの取組を進めてきました。また、経団連と循環経済パートナーシップを立ち上げるなど、官民連携、これを強化しています。足下では、昨年九月、環境省において循環経済工程表を取りまとめ、また、経済産業省において成長志向型の資源自律経済戦略を今月中に策定する、このようにしています。 　政府としては、これらを踏まえ、緊密な各

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　移動車両による遠隔医療サービス、また移動市役所サービスといったモビリティーを活用して医療や行政をオンラインで提供する、いわゆる医療ＭａａＳ、行政ＭａａＳの取組、これ各地で進んでいます。例えば、委員のお地元の埼玉県の戸田市では医療ＭａａＳの取組が積極的に進められていると承知をしています。デジタル田園都市国家構想交付金等により、こうした各地域の優良事例の横展開の加速化、そして地方公共団体による意欲的な取組を後押ししていきたいと思います。 　ＭａａＳのようなデジタルサービスにより全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を実現することで、地域の個性を生かしながら、地方から全国へとボトムアップの成長、これを実現していきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　議員定数の削減については、参議院の定数については今委員の方から御指摘があったとおりでありますが、それに先立って、平成二十五年には衆議院において五人定数を減らしている、また二十八年には十人定数を減らしている、こうした取組も行っています。 　いずれにせよ、どういった形で衆参の議員を選んでいくのか、これは民主主義の根幹に関わる問題ですので、これは引き続き議論すべき課題であると考えます。政府の立場からは、是非国会議員において真摯な議論を重ねていくべき課題であると認識をしております。