内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　関係者に対して様々な聴取を行ったということで、総務省として精査結果、二十二日に委員会に提出したと承知をしています。 　御指摘のように、様々なヒアリングは行った、そのとおりだと思いますが、結果として総務省としては、この関係者の認識が一致していない点がある、こうした精査を示していると承知しています。 　私としては、その総務省の精査結果が、結果について承知しております。その上で、その一致していない点について、真摯に説明、対応をしてもらいたいと考えているところであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政府としては、総務省において精査を行った、その結果を国会に報告させていただいています。 　その中で、委員おっしゃるように、これ私もその中身までは十分承知しておりませんが、三人の皆さんの言及、一致しているという御指摘でありますが、これ以外にも様々なヒアリングを行った上で全体として認識が一致していない部分があるというのが結論であったと私は承知をしております。 　そういった報告を総務省として行っていると承知しているからして、認識が一致していない点があるならば、その点についてよく説明する必要がある、このように申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　過去の遺産ですとか条例云々、様々な御指摘がありました。どの部分を指しておられるかは承知いたしませんが、これ、自民党においては、旧統一教会及び関連団体との関係、一切持たないことを党として方針として決定をし、これを徹底しようとしています。その際に、過去についてですが、これ、自民党と、あるいは議員と旧統一教会の関係、これは様々な情勢におけるこの本人の認識とか判断、すなわち心の問題であるからこそ、各党とも議員本人の報告に基づいて実態把握を行っているものと承知をしています。よって、地方議員においても、必要であればこれ議員本人が説明すべきものであると考えています。 　そして、何よりも大事なのは未来に向けて関係を絶つことであるということから、今回、統一地方選挙に際しましても、この公認、推薦等の手続の中で関係を絶つことを徹底させて、している、これが自民党の方針であります。こ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ゆがめられた、そして何か条例が作られた、様々なことをおっしゃいますが、どの部分のことをおっしゃっているのか、私は全く理解できません。 　我々自民党が政策を決定する際に、一部の団体のこの意向を踏まえて政策を決定する、そんな単純な政策の決定は行っておりません。政策を決定するに当たって、多くの関係者の意見を聞き、そして関係者、あっ、議員の中で議論を行い、その議論の結果として方針を決めていくということであります。 　こうした積み重ねの中で、我々自民党として長年にわたって政策を作成してまいりました。一部の団体の意向がそのままストレートに反映されるなどということは決してないと確信をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　旧統一教会については、報告徴収・質問権、四回にわたり行使をいたしました。今、今度は、本日ですが、宗教法人審議会開催し、五回目の報告徴収・質問権の行使について諮問することになっていると承知をしています。 　解散命令請求の適否を判断するためにも、まずはこの報告徴収・質問権を効果的に行使するとともに、これ弁護士、弁護士の団体、被害者の方々などから丁寧に情報収集すること等を通じて、具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実、明らかにし、法律にのっとり必要な対応行っていく、このように考えております。 　是非、文部科学大臣において、スピード感を持って適切に対応していきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来説明しているように、事前協議の対象になるかどうか、岸・ハーター交換公文あるいは藤山・マッカーサー口頭了解等があり、そして今御指摘があった一九七二年の政府見解によって事前協議の対象というものが決まってくるわけですが、いずれにしろ、その事前協議の対象になるかどうか、これ自体が日米で協議をした上でこれ確認されることになるんだと思います。 　そしてその上で、協議をされた場合には、先ほど申し上げましたように、日本としてイエスと言える、答えることもあればノーと答えることもある、我が国政府として国益の確保の見地から自主的に判断をする、こうしたものであると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来説明しているように、事前協議の対象の基本的な考え方については、今日まで、様々な交換文書や口頭了解それから政府見解、こういったものにおいて明らかにしています。そしてその上で、事前協議の対象になるかどうか、これは日米でしっかり協議をして判断するということであり、我が国の国益として協議の対象にすべきものであるということについては日本としてしっかりそれを主張する、こうしたことであると思っています。 　その上で、国益の確保の見地から自主的に我が国として判断をする、こうしたものであると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もちろん、今回のＷＢＣにおける日本チームの活躍、日本国民全体に対して勇気や活力を与えてくれたものと思いますが、子供、特に子供たちにとって、未来に大きな様々な夢や期待を持っている子供たちにとって、こうした快挙は大きな刺激を与え、元気を与えてくれるものであると思います。 　おっしゃるように、政治も、未来に向けて希望が持てる姿を示すことによって子供たちに対して勇気や元気を与えられるような取組を行うことは重要であると認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子供たち、青少年がスポーツ等を通じて心身を鍛えていく、成長していく、これは大変重要なことであり、その中で委員御指摘のような数字、これは未来を考えますときにこの政治の立場からも考えなければならない課題であると認識をいたします。 　ただ、たちまちその背景、ここまで特に野球の、何ですか、野球に参加する子供たちの数が減る、野球が特に減る、この背景については、いま一度よくその背景について検討した上でこの状況について考えていきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、申し上げているように、子ども・子育て政策、子供の出生数が減っている、また委員が今御指摘になられたような様々な環境の変化を考えますときに、これは待ったなしの課題であるということ、これは再三申し上げているとおりであります。 　そこの中で、今、この今月末をめどに具体的な政策のたたき台を作る作業を進めています。委員から今大家族パスという御提案いただきました。これも一つの御提案だと思いますが、要は、この全体、社会全体の認識を変えていくというこの取組の中で、優先すべき政策、予算や財源との関係においてどの政策を優先すべきか、こういった点もしっかり考えていかなければなりません。その中で、具体的な政策をまずたたき台としてしっかり示した上で、六月に向けて予算、財源とセットで示していきたいと思っています。 　ですから、様々な御提案については真摯に受け止めながらも、政府とし