内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子化が更に進展をし、社会経済情勢が大きく変わっていく中で、何が効果的な対策なのか、これ多角的な視点を持って検討することが重要であると考えています。また、公的年金制度においても、少子化の流れを変えることは将来の年金の給付水準を確保する上でプラスの効果がある、このように認識をしています。 　一方で、委員御指摘のような子育ての実績を将来の年金額に反映するということについては、子供を持たない他の被保険者や事業主の理解を得られるか、また、稼得能力の低下に対して必要な給付を行う年金制度の考え方と適合するか、こういった観点から検討する必要があるとも考えます。 　いずれにせよ、子ども・子育て政策の充実に当たっては、年金制度だけでなく、社会保障全体の中で多角的な視点を持って検討していくことが重要であり、施策や予算の内容が実際に国民の皆さんにとって安心感や希望につながって、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の妊婦健診については、各市町村で出産までに十四回程度実施をし、その健康費用、あっ、健診費用を負担することや検査項目等の基準を国がお示ししており、それに必要な費用の全てについて地方交付税措置を講じております。これによって全ての市町村で十四回以上の妊婦健診の費用助成が実施されているものと承知をしています。 　一方、医療機関において標準的な検査項目以外の検査を追加的に実施している場合などは、その検査について妊婦の方々の負担が生じていることも承知をしております。このため、これらの検査について妊婦の方々がその費用や内容を踏まえて受けるかどうか、これを選択できるようにする観点から、医療機関においては検査の内容や費用に関する十分な説明を行っていただく必要があり、この点について厚生労働省から周知をさせたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　水際対策については、昨年十月十一日から、ビザなし渡航、個人旅行の再開等の緩和を行いました。その際に、国内の医療提供体制の負荷等を勘案し、ワクチンの三回接種又は出国前七十二時間以内の陰性証明の提出、これを入国の条件としたところです。 　そして、今後の水際対策については、内外の感染状況やニーズ、また主要国の水際措置の状況を踏まえながら適切に判断してまいりたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子化の背景には、経済的な不安定さ、出会いの機会の減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育て中の孤立感や負担感、子育てや教育に係る費用負担の重さ、年齢や健康上の理由など、個々人のこの結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　倍増という考え方ですが、これも何度か御説明させていただいておりますが、この十年間を見ても、子ども・子育て政策、もちろん政府においても、待機児童対策ですとか、あるいは幼児教育、保育の無償化など様々な取組を進めてきました。しかし、時代が変化する中で国民のニーズも変化している、その時々必要とされる政策も変化してきている。特に、予算委員会の議論を、議論の中で、経済的支援の重要性を指摘する声も強い。 　このように、時代とともに国民の求めている政策のニーズも変化している、こういったときでありますので、改めて、今の時代、国民の皆さんが求めているこの子ども・子育て政策の内容についていま一度整理をし、具体化する必要がある。こういったことから、今整理をし、パッケージとしてお示ししようということを申し上げさせていただいています。 　その中身については、経済的支援、もちろん大事で

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まずは政策の中身が大事だということで、中身について、必要とされる政策の中身を精査し、パッケージとして示す、それを踏まえて予算がどれだけ必要になるか、これを考えていく、そしてその予算の倍増に向けての大枠を骨太の方針で示す、こうしたこの取組を進めていく、こういったスケジュール感を示させていただいております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、倍、倍増に向けて大枠を示します。ただ、いつまでにとか、そういう具体的な数字は今は申し上げておりません。これは、まずは予算、しっかりとどういった予算が必要になるかを整理した上で倍増に向けての大枠を示す、このように申し上げています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは先ほども答弁させていただきましたが、出生率等、この数値目標を掲げるということは、結婚や出産は個人の選択に関わる問題であることから、特定の価値観の押し付けやプレッシャーを与えることにならないよう慎重な検討を要する、このように考えています。 　いずれにせよ、政策の内容、それから規模、こうした数値、もちろん大事でありますが、こうした政策と併せて、従来関与が薄いとされていた企業や男性、地域社会、あるいは高齢者、独身、こういった方々も含めて社会全体の意識を変えていく。こうした次元の異なる対策を講じていく中で少子化のトレンドを反転させたいと考えています。こうしたこの社会の意識を変えていく、こうしたこともセットでパッケージとして示していきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　希望出生率は、要するに、合計特殊出生率とは違い、若い世代における結婚や子供の数の希望がかなう場合想定される出生率、これを表したものであると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　児童手当の所得制限に関する報道各社の世論調査の結果、これを見ますと、多くは所得制限を継続すべき、すなわち撤廃すべきではないとする回答が、回答の方が多いものの、やはり調査によっては所得制限撤廃に賛成とする回答が反対を上回っているものもあります。また、年代別に見ると、若い世代では賛成の回答が多い傾向が見られる、こうした状況にあると認識をしております。 　こうした認識を持って、児童手当についても、今後、子ども・子育て政策の内容をパッケージで具体化する際に考えていきたいと思っております。