内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、手紙を書いてくれた皆さんの思いを読ませていただき、こうした思いをしっかり受け止めさせていただきますということ、そして、あわせて、そうした皆さんの声と、こうした声とともに、多くの皆さんがこの問題に大きな関心を持っています。ですから、みんなでこの議論を進め、この問題についてみんなで結論を出していきましょう、そういった努力を進めていきたいと考えていますと申し上げます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　こうした家族観を始め国民に広く関わる問題であるから、こうした議論について国民の理解や議論が深まらなければならないと申し上げています。 　いつ結婚できるんですかという御質問でありますが、こうした社会の理解や議論の深まりを進めることによって結論を出していく、こうした取組の進み具合によってこの時期が決まってくると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の議員立法の議論、国会での議論も注視しながら、政府としての取組を進めてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　近年、我が国周辺のこのミサイル関連技術、そして運用能力、これ飛躍的に向上しています。質、量共にミサイル戦力が著しく増強する中で、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することが難しくなりつつある、こうした現実があります。 　このため、我が国としても反撃能力を保有し、国民の命や暮らしを自らの力で守り抜く努力が必要とされます。これにより、日米同盟の抑止力、対処力を一層向上させて、我が国に対する弾道ミサイル攻撃等に対応していくことが不可欠な状況となっています。 　この反撃能力保有の目的は相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力であり、これにより武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今の防衛大臣の答弁の中にもありましたが、日米ガイドラインに明記をされている日米の基本的な役割分担は変わらないと申し上げた上で、先ほど申し上げました、既存のミサイル防衛網だけで完全に現在のこのミサイル関連技術や運用能力の向上に対して対応することが難しくなっている、そこで、反撃能力を保有して日米同盟の抑止力、対処力を向上させることが不可欠になっている、こうしたことでありますが、その中で、いわゆるこの盾と矛の役割について政府として確立した定義があるわけではありませんが、この反撃能力はミサイル攻撃から国民を守る盾のための能力である。要するに、日米の盾と矛の役割分担については従来どおりですが、その中で、盾の部分の能力を高めるための能力であると認識をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その拒否的抑止、あとは懲罰的抑止と、いろいろ抑止あります。ただ、その定義等についてはちょっと十分承知しておりませんが、いずれにせよ、今申し上げた形で抑止力、対処力を高めるための能力であると認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今委員が御説明されたようなことであれば同義であると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、今防衛大臣から答弁したとおり、この手続を経ることによって、政府のみならず、国会の関与も得て、経て慎重を期して判断される、こうしたことになります。こうしたプロセスを経ることによって、この運用が行われる、反撃能力がこの先制攻撃にならないなど、この憲法や国際法、国内法に従って適切に運用されることになる、こういった説明を今防衛大臣から申し上げたところであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先制攻撃になることはあり得ないと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から、この三文書のフォローアップという点で御質問いただきましたが、そもそもこの三文書については、策定に当たって、国家安全保障局等による数十人の有識者へのヒアリング、また、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議等を通じて専門家の方々から様々な意見を伺ってきた、こういった作業を続けてきました。 　そして、委員御指摘の三文書の策定後においても、国民の理解を得ながらその内容を適切に実施していく必要があり、この関係省庁において第三者による専門家会議を設置するなどということもその方策の一つであると考えます。例えば、既に国家安全保障戦略等に定められた人的基盤の強化を着実に実現するため、防衛大臣の下、防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会、これを新たに設置をされています。 　こうした取組を通じて、国民の理解と協力が得られるように努力をしていく、こ