内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　マイナンバーカード、これは、このコロナ禍等において我が国のデジタル社会としての立ち遅れを考えますときに、このデジタル社会を進めていく、デジタル社会のパスポートとして大変重要なインフラであると認識をし、普及に取り組んできたところでありますが、まず、委員御指摘のように、事実を隠すなどということがあってはならない、これは当然のことでありますし、この個人情報保護、国民の信頼確保、これ大前提であります。 　委員御指摘の点等については、これは重く受け止める必要があると認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の御指摘等もしっかり受け止め、昨日、デジタル大臣に対して、総務大臣や厚生労働大臣など関係大臣と連携して、マイナンバーカードへの信頼確保に向け、事案に関連する全てのデータ、システムを再点検するなど万全の対策を、迅速かつ徹底して対策を講じること、これを指示をいたしました。 　信頼回復に向けて、政府一丸となって対応してまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　サミット、日程全体を通して時間的な制約がある中で、可能な限り時間を掛けて各首脳に被爆の実相に効果的に触れてもらいたいという考え方の下、資料館の主な展示テーマに即した形で重要な展示品を見ていただくよう準備をいたしました。そして、それと併せて、被爆者の方との対話の時間を用意する、さらにはこの展示品の説明は私自身が説明をさせていただく、こうしたことで、できるだけ各国リーダーにこの被爆の実相に触れてもらうような工夫、努力をしたということであります。 　ただ、その何を見たか等につきましては、これは、各国との準備、調整の中で、各首脳にありのままの心で被爆の実相と向き合ってもらうために、資料館訪問の内容、やり取り、これは非公開とし、首脳に限った形での視察といたしました。なぜならば、何を見たのか、どういう反応だったのか、これは各国ともそれぞれ、この核兵器に対して様々な国内事

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の広島ビジョンについては、様々な御指摘また御批判があるということは十分承知をしています。 　この広島ビジョンについては、まずは、Ｇ７各国とも、この厳しい安全保障環境の中で国民の命、暮らしを守る責任を果たす、この重要性はしっかり確認した上で、この厳しい現実を核兵器のない世界という理想にどう結び付けていくのか、こういった方向性を示す文書であったと考えています。 　少なくとも、Ｇ７各国一致して、核兵器のない世界を目指すというコミットメントにおいては一致し確認したということ、これは一つ大きなその文書の成果であったと感じておりますが、おっしゃるように、今後こうした方向性をどのように具体化していくか、これが大変重要なポイントになってくると私も認識をしております。 　委員の方から夏までと、まあその期限を区切っておっしゃいましたが、今後の国際会議等の日程等を考えます

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘の核禁条約、これ、核禁条約に核兵器国が皆参加をし、その条約を履行し、そしてそれがしっかりと検証されるシステムができることによって実質的な核兵器のない世界が実現すると考えています。そういった意味で出口だというふうに申し上げてきました。 　しかし、御案内のとおり、現状、核禁条約には核兵器国は一か国も参加していないという現実があります。私も、外務大臣四年八か月務める中で様々な核軍縮の会議に出席してきましたが、大きな理想を持つこと、もちろん大事でありますが、しかし、核兵器国が協力してくれなければ、行動しなければ現実は全く変わらないという厳しい現実に何度となくぶち当たる、こういった経験をしてきました。唯一の戦争被爆国として、やはり実際に核兵器を持っている国、核兵器国を動かす努力が重要だということを申し上げています。 　そして、ＮＰＴの中には、実質的に、参加

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員おっしゃるとおりだと思います。核兵器のない世界を目指す、これ、国単位での取組、もちろん重要でありますが、市民社会ですとかあるいは世界市長会ですとか、様々な関与が求められていると思います。 　そして、現実、この核兵器のない世界を目指すということにおいて、まず、単純には核兵器の数をどんどん減らしていくということでありますが、単に数を減らせというのでは具体性や説得力はありません。 　だからこそ、先ほどこの議論がありましたＣＴＢＴ、これは核実験禁止条約、要は核兵器の維持管理に必要な裏付けとなる実験を禁止していこう、こうした条約です。ＦＭＣＴは、核兵器に使われる物資、物質を国際的に管理してしまおうと、こういった条約です。こうした様々な切り口から現実の核兵器の数を減らしていく、こういった取組を進めようという議論をかつて先人たちは行ってきたわけですが、ここ、特

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の御指摘は、私の考えと一致していると思っています。 　令和版所得倍増、これは、しっかりとした成長を実現した上で、成長の果実を広く国民一人一人に分配することで所得の向上につなげていく、こうした方向性について強い意思を示したものでありますが、おっしゃるように、可処分所得を増やすということ、これは大変重要であり、その新しい資本主義において賃金を上げる、これは最重要課題でありますが、併せて資産所得倍増プランというのも訴えさせていただいています。この両方を併せることによって可処分所得を引き上げていく、こうした考え方が重要であると思っています。 　賃金については、三十年ぶりの高水準、今示しているわけでありますが、これを持続させるために三位一体の労働市場改革を続けていかなければならない、このように考えておりますし、資産につきましても、この資産所得倍増プランによって貯

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、こども未来戦略会議の議論については、今議論を行っているさなかではありますが、その中で、大前提としてこの財源確保のための消費税を含めた新たな税負担については考えていないということ、これは明らかにさせていただいております。 　その上で、まずはこの全世代型社会保障を構築する観点から歳出改革の取組を徹底する、そして既定予算の最大限の活用を行う、そしてこうした歳出改革の徹底等により国民の実質的な負担を最大限抑制したい、こうしたことについても申し上げさせていただいています。 　結論については、今、議論が今深められているさなかでありますので、これから取りまとめ、六月の骨太方針に向けて国民の皆さんにお示ししたいと思っておりますが、その際に、先ほど来委員も御指摘になっておりますその可処分所得という点については、やはり構造的な賃上げ、そしてこの官民連携による投資活性化に

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一般論として、犯罪を目撃した場合に目撃者から警察に通報していただくことは、これ犯罪の抑止や捜査の観点から有用であると認識をしております。 　現在御審議いただいている今般の刑法改正では、この現行刑法の強制性交、強制性交等罪等の要件を改め、より明確で判断のばらつきが生じない規定とすることとしており、これにより、子供に対する性犯罪についても、現行法の下でも本来処罰されるべき同意していない性的行為がより的確に処罰されるようになる、こうした効果もあると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としては、この性犯罪・性暴力対策の更なる強化の指針、あるいは子供の性被害防止プラン二〇二二などに基づいて、子供やその保護者も含め、被害申告や相談をしやすい環境の整備、同意のない性的な行為は性暴力、被害者は悪くないという社会全体への啓発により、被害者が声を上げやすくする施策の推進、これを進めているところですが、委員の御提案の法案、これ児童虐待防止法の改正案ということでありますが、これは今後国会において御議論いただくものだと承知しております。今の段階で、これ、政府としてコメントすることは控えさせていただきます。