内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、我が国は、締結している人権諸条約が定める義務、これを誠実に履行しており、我が国の出入国在留管理制度、それらに違反するものではないと考えております。 　今回の出入国管理及び難民認定法の改正法案は、旧法案に対する様々な指摘、御意見を踏まえ、修正すべき点を修正したものであり、出入国在留管理制度を、外国人の人権を尊重しつつ適正な出入国在留管理を実現するバランスの取れた制度とし、日本人と外国人が安全、安心に暮らせる共生社会の実現のための基盤を整備しようとするものであると認識をしております。 　広く理解をいただけるよう、引き続き丁寧に説明を続けてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　言うまでもなく、我が国は、自由、民主主義、法の支配、人権といった普遍的な価値、これを尊重し、国際社会の中で貢献していかなければならないと考えております。そして、こうした大きな考え方の下に、それぞれの国が自らの国の制度ですとか法律を考えていかなければならない。この置かれている立場、事情は様々でありますので、具体的にその国における様々な状況を勘案して、その国自身が自らにふさわしい法制度、制度をつくっていかなければなりません。その中で、この人権諸条約等の義務、これを守る、これは当然のことであります。そうしたこの義務をしっかり守りながら、法制度について現実的に考えていく。 　今回のこの改正法案についても、この旧法案に対する様々な御指摘、御意見を踏まえ修正を行ったものであります。人権の尊重をしつつ、そして適正な出入国在留管理を実現する、このバランスの取れた制度の基盤を

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、世界がロシアによるウクライナ侵略という国際秩序を揺るがす課題に直面し、そして厳しい安全保障環境に置かれている今だからこそ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持し、そして平和と繁栄を守り抜く決意を世界に示す。さらには、そのような決意を発信する上で、平和の誓いを象徴する広島の地ほどふさわしい場所はなかった。御指摘のこのフォーリン・アフェアーズ誌への寄稿に際しては、こういった私の思いや決意を盛り込んだ次第です。 　そのような考えに基づいて臨んだ今回のサミットにおいて、二つの狙い、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持するという強いメッセージを示すということ、そして、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国との関与を深めるということ、こういった点で成果を上げることができたと思っています。 　そして、広島に込めた思いということで申し上げるならば、委員も

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国としては、従来から中ロを含む関係国をしっかり巻き込んだ軍備管理・軍縮の取組が重要であると考えてきております。 　今回のＧ７首脳広島ビジョンでは、七十七年間の核兵器の不使用の記録の重要性を強調しつつ、ロシアによる核兵器の使用の威嚇や、中国による透明性や有意義な対話を欠いた核戦力増強といった昨今の動向を踏まえ、責任ある行動や透明性向上に力点を置いて、中ロに対して具体的な措置を呼びかけているところです。 　ビジョンで記載されたとおり、そして委員も今御指摘がありましたが、この我が国から、Ｇ７始め同志国とともに、種々の機会を捉えて、ロシアに対し新ＳＴＡＲＴ条約の完全な履行に戻ることを可能とするよう求めていく、又は中国に対しても透明性を求めたわけでありますが、今後も中ロ双方に対して、核軍縮の誠実交渉義務を定める第六条を含むＮＰＴの下で義務に沿い、関連する多国間及

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　サミットに先立ち、公明党から、ＮＰＴの維持強化や消極的安全保障等に関して貴重な提言いただきました。 　ＮＰＴは、国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石として不可欠だと認識をしています。Ｇ７首脳広島ビジョンでは、Ｇ７首脳の総意として、世界の核兵器数の全体的な減少の継続やＮＰＴの堅持、これを明記いたしました。今次サミットでは、核兵器国、非核兵器国の双方が参加するＧ７の首脳による声明の発出を通じ、今後の取組の基礎を確保し、核軍縮の進展に向けた国際社会の機運、これ、いま一度高めることができたと考えております。 　そして、今年の夏、次回のＮＰＴ運用検討会議に向けた第一回の準備委員会、これが予定されています。この第一回準備委員会を皮切りとした二〇二六年開催予定の次回ＮＰＴ運営検討会議につながるプロセス、これが重要だと考えています。 　ですから、広島ビジョンを強固なステップ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　女性活躍の推進は、全ての人が生きがいを感じられ、多様性が尊重される社会の実現のために重要であり、女性登用の一層の拡大、男女間の賃金格差の是正、いわゆるＬ字カーブの解消などに政府を挙げて今取り組んでいるところですが、特に企業におけるこの女性登用、これを加速化すべく、まずは日本を代表するプライム市場上場企業が二〇三〇年までに女性役員比率を三〇％以上とすることを目指すための具体策を盛り込んだ女性版骨太の方針二〇二三を来月にも取りまとめたいと考えています。 　そして、御指摘のいわゆる百六万円あるいは百三十万円の壁については、短時間労働者への被用者保険の適用拡大、最低賃金の引上げの取組に加えて、被用者が新たに百六万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせない取組の支援などをこれまず導入した上で、更に制度の見直しに取り組んでいくこととしております。 　こうした考え方に基

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の理解増進法案については、いずれも議員立法であり、国会で審議される前の段階であることから、法案の内容やスケジュール等について政府の立場から何か申し上げることは控えたいと思いますが、与党案として所要の手続を経て了承され、国会に提出された法案について、国会において議論が進むこと、これを期待するということは、これは当然のことだと考えております。 　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、現地のニーズを踏まえた取組が重要であるということで、御党も今御紹介があったような御努力をされている、こうした取組が重要であると認識をいたします。 　そして、今回のこの百台規模のトラック等の自衛隊車両及びこの三万食の非常用糧食、委員の方からこれは第一弾であろうという確認があったわけでありますが、第一弾というか、今日までも政府として、例えばこれ、千五百台の発電機、これ数十万人のこのウクライナの人々に厳しい寒さの中で暖を提供する、こういった取組で提供を行っております。今回、御指摘の提供も行いました。それから、より広範な人々が裨益するよう十基程度の大型の変圧施設や百四十台の電力関係機材の供与、これをこれから実施してまいります。さらには、地雷除去、瓦れき対策の一環でも、既にクレーンやホイールローダーなどの車両、建機等を供与してきております。 　今後とも、ウクラ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国は、これまで約七十六億ドルの支援を表明し、この復旧復興に寄与するための様々な分野での取組を実施してきているところですが、それに対して、委員から今御紹介がありましたように、ゼレンスキー大統領から、深甚なる謝意とともに今後の期待も示されたということであります。 　それについて、先日、日本の官民挙げてウクライナの経済復興を促進するべく、ウクライナ経済復興推進準備会議、これを立ち上げたところであり、こうした会議も活用して、ウクライナの人々に寄り添い、ウクライナの復旧復興を力強く後押ししていきたいと思っております。 　そして、委員の方から、今度、あれはロンドンで予定されていますウクライナ復興会議を挙げられて、こういったイベントを日本も主催するべきだという御指摘をいただいたわけでありますが、我が国としては、ゼレンスキー大統領の参加も得て、Ｇ７としてこれまで以上に

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の理解増進法案については、与党案のほか、御党提出のものも含め複数の法案提出されたと承知しております。 　まず、いずれも議員立法でありますし、これから国会で審議される、この審議される前の段階でありますから、法案の内容あるいはスケジュールについて政府の立場から何か申し上げることはまだ控えなければならないと思っておりますが、御指摘の点も含め国会において議論が進むこと、これは政府としても期待をしております。 　なぜならば、政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて、国民の皆さんの声を受け止め、国民の理解増進も含めて取り組んでいきたいと考えているからであります。 　そうした政府のスタンスに立ちながら、議論が進むこと、期待してまいります。