内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国は、公共交通サービスの全体の維持確保を図り、国民の暮らしを守っていく必要があります。このために、地域公共交通活性化再生法案を国会に提出したほか、令和四年度第二次補正予算及び令和五年度当初予算において、地域公共交通に係る事業を大幅に拡充をしています。 　地域の連携を国としてもしっかりと後押しをしていく、そうしたこの連携や協働を国として支えていく、こういった支援が重要であると考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　公共交通全体のグランドデザインについては、国として、デジタル技術を活用しつつ、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現を目指して、地域公共交通ネットワークの利便性、持続可能性、効率性を高めていくとともに、地方の暮らしや経済成長の基盤となる高速鉄道ネットワークの構築を進めることとしており、今年の夏に新たな国土形成計画、これをまとめることとしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　鉄道、これは、国民の日常生活や我が国の経済産業活動を支える公共交通機関としてのみならず、カーボンニュートラル実現に向け、環境面においても大きな役割を担っているものと認識をしています。 　　　〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕 　他方、一部のローカル鉄道は、利用者の大幅な減少により、大量輸送機関としての特性が発揮できない状況にあります。そのため、公共交通サービス全体の維持確保を図るために、既に令和四年度第二次補正予算及び令和五年度当初予算により、関連事業、これ大幅に拡充をしています。国としてもしっかり拡充に向けて支援を行っていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の生活、また経済活動になくてはならない公共交通機関、これを維持していくこと、これは国としても大きな責任を担わなければならないと思います。 　先ほど来、国交大臣からも答弁させていただきますように、地域の関係者のこの連携をしっかり国としても支えていく、そのための予算を用意しなければならない。この予算の拡充についても、この実態をしっかり把握しながら、あるべき予算の今後の姿、国としてもしっかりと拡充に向けて努力をしていきたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、昨年三月の予算委員会において、超党派の議員連盟における議論もしっかり注視しながら、政府として何ができるか考えていきたい、このようにお答えしたものであります。 　議員連盟におけるこの議論、あるいは動き、これについては政府としても注視をしていますが、今現在、結果として、具体的な動き、こうしたものにはつながっておりません。 　政府としては、これまでも一般戦災者に対して、一般のこの社会保障施策の充実などを図る中で福祉の向上に努めてきた、これが基本的な考え方であり、この基本的な考え方に立って政府として取組を進めている、これが現状であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　さきの大戦において全ての国民が何らかの戦争の犠牲を被って、一般市民の中にも筆舌を尽くし難い労苦を体験された方が多数おられる、このことは十分承知をしております。 　今、先ほど申し上げたように、政府としては一般の社会保障施策の充実でこうした問題に取り組んでいるところです。こうした問題について、引き続き、議連の議論も注視しながら、政府として何ができるかは考えていきたいと思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど大臣からもありましたように、スタンドオフ防衛能力につきましては、スタンドオフミサイルにつきましては、具体的な配備先は決まっていないということであります。 　そして、このミサイル、スタンドオフ防衛能力、これも、基本的にミサイル防衛と、日本の、我が国の安全保障、防衛能力の強化という観点から配備するものであり、我が国の基本的な安全保障の考え方においては変化はないと認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　説明においては、こういったミサイルを配備することについて説明をしたというふうに承知をしております。 　こうしたミサイルにつきましても、先ほど申し上げました武力攻撃三原則を始め、今までの原則の範囲内での対応であるということ、これは全く変わらないと認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の様々な地点から重層的に艦艇や上陸部隊等を阻止、排除するは、国家安全保障戦略に記載されており、地上発射や艦艇、航空機など多様なプラットフォームからスタンドオフミサイルを発射することを意味しております。 　ただ、先ほど防衛大臣から申し上げたように、具体的な配備先は決定していない、これが現状であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　具体的な配備先は決まっていない、大臣から答弁したとおりであります。