内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　学術的な研究論文の内容の一部に関してコメントすること、これは差し控えますが、エネルギーをめぐる各国の事情、これは様々であり、それぞれ、異なる経済事情あるいはエネルギー事情を踏まえながら、エネルギー安定供給の確保や脱炭素の実現に取り組んでいるものと認識をしています。 　資源の乏しい我が国において、エネルギー安定供給と脱炭素を両立させるためには、省エネ、再エネ、原子力など、あらゆる選択肢を追求していく必要があると考えております。

○岸田内閣総理大臣　再生可能エネルギーは重要な国産エネルギー源であり、地域との共生、あるいは国民負担の抑制を図りながら最大限導入していくことが政府の基本方針です。 　そのため、本法案では、系統整備に必要な資金調達を円滑化する仕組みの整備を進め、また、地域と共生した再エネの導入加速のため、再エネ特措法に基づく手続において事業者の規律強化が図られるよう制度を見直すこととしています。 　電気の需給バランスが崩れるのを防ぐために実施することになっている出力制御については、可能な限り低減するため、蓄電池の導入や、あるいは地域間連系線の整備などを進めてまいります。 　四月四日には、再エネ水素等関連閣僚会議、これを開催し、再エネ導入拡大に向けた関係省庁連携によるアクションプラン、これを取りまとめました。建築物や住宅の屋根への太陽光発電の設置促進、洋上風力の導入拡大などの取組を通じて、再エネの導入拡

○岸田内閣総理大臣　まず、経済界においてＲＥ一〇〇に関する取組が広がっていることについて、ＥＳＧの観点はもちろん、再生可能エネルギーの価値を積極的に評価し、国際競争力の強化につながるという観点からも、これは歓迎すべき動きであると考えています。 　こうした機運を後押しするためにも、第六次エネルギー基本計画で示した二〇三〇年度の再エネ比率三六から三八％という目標実現に向け、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら最大限導入してまいります。そういった取組を通じて、日本企業における再エネの選択肢が拡大していくことを期待いたします。 　同時に、ロシアによるウクライナ侵略に伴い、歴史上初の世界エネルギー危機と言われる状況に直面する中で、気候変動問題への対応とエネルギーの安定供給の両立を図るべく、再エネのみならず、原子力を含め、あらゆる選択肢を確保していくことが重要であり、原子力政策についても責任を

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、令和二年当時、私は党の政調会長を務めておりました。 　その頃は、まだこのウイルスの特性、十分判明していない初期段階でありました。そうした中でありましたが、国民の命と健康、そして生活、なりわい、これを守るために、感染症対策や経済への影響緩和策、こうした対策を取りまとめて提言を行ったわけですが、その際、そのときを振り返りまして強く感じましたのは、一つは、この目に見えない敵との闘い、自然との闘いに関しまして、常に最悪の事態を想定した対策、これが必要であるということ、そしてもう一つ、今、感染症の時代だと言われている中にあって、将来の感染症危機に備えた司令塔機能を強化することが重要である、この二点を強く感じました。 　こうした経験を経て、総理就任後はこの感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けて取り組んだわけですが、次の感染症危機に備えて必要な対応を取

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　感染症危機においては、政府は国民に対して、科学的根拠に基づいたこの正確な情報を分かりやすく、そして迅速に発信することが重要だと感じます。また、あわせて、御指摘の政策判断についても明確かつ丁寧に説明をし、国民の理解を得るよう努めること、これも重要であると認識をいたします。委員御指摘のこの当委員会における参考人の意見については、私としても共感するところであります。 　今後の感染症危機管理において、この統括庁における情報発信、こうした体制を整えた上で、専門家の意見も踏まえ、正確な情報を発信する、また、その時々の政策判断について、引き続き、政府のしかるべき責任者、必要であれば総理大臣である私自身が、根拠を含めて明確かつ丁寧に説明してまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員冒頭おっしゃったように、組織というものはシンプルであり分かりやすいものである、そういった観点は重要だと思います。 　ただ、今回御審議をお願いしている内閣感染症危機管理統括庁が司令塔機能を担うこの感染症危機管理については、国民の生命、健康のみならず、国民生活あるいは国民経済、こういったものも踏まえた対応が必要であります。要は、政府全体を俯瞰した総合的な対応が必要であります。また、内閣総理大臣、内閣官房長官を直接助けて強力に総合調整を行う、こういった必要があります。 　そういったことから、御指摘のいわゆるあのスリム化法の枠組みで厚生労働省に総合調整権限を付与するのではなく、総理、官房長官に直結する組織として内閣官房に統括庁を設けた上で担当させることが適切である、適当である、このように判断をした次第であります。 　現在の新型コロナウイルス等感染症対策

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども議論に出ておりましたが、この三年間振り返りましたときに、様々な対策が議論されました。しかし、大きな考え方として、その感染対策と経済、経済活動、これを両立させることが結果として国民の命や暮らしを守ることにつながっていく、こうした考え方が重要だということを強く感じております。そういったことから、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣と経済財政政策担当大臣、この兼務という体制を用意したわけですが、これは基本的に不適切であるという御指摘は当たらないと考えております。 　また、内閣感染症危機管理統括庁が発足した後に統括庁の事務を所管する担当大臣については、設置するかどうか、また職務をどうするか、これはそのときの内閣総理大臣が判断し、感染症危機の状況等を踏まえ、適切な、最適な体制をしいていくことを考えている次第であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府においては、政策の企画立案、執行等に際し、外部の意見を聴取するため、各種の有識者会議を設置しておりますが、その構成員や議事の情報については、改めて調査するまでもなく、この関係府省のホームページ等において公表をしている、これが基本であります。 　そして、有識者会議の構成員の人選については、当該会議の設置の趣旨、目的、個々の政策課題に応じ、多様な意見を反映できるようにする必要があります。このため、画一に、画一的に共通のルールを設ける、こういったことはなじまないと考えています。会議を開催する各大臣が委員の識見などを総合的に判断し、その責任において行うべきものであると考えます。 　一方で、会議の内容の透明性を確保すること、これは重要なことであり、会議自体又は議事録や議事要旨を公開する、これを原則としているところです。 　さらに、政策形成におけるＥＢＰＭの推進

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナウイルス対応に関する有識者会議の報告書において指摘されておりますように、平時から医療品物資、医薬品、医療機器の安定的な生産及び供給ができるような仕組みづくりが必要であり、輸入依存度の高い医療用マスクなどの個人防護具については、経済安全保障の観点から、サプライチェーンの把握と一定の国内生産体制が必要であると考えております。 　その点、この御指摘の統括庁と国家安全保障局経済班の役割ですが、統括庁の役割は、その司令塔機能を発揮し、各省庁における平時の準備を充実させる等であり、統括庁の総合調整の下、物資の需要状況を把握するなど、平時から感染症対策に必要な物資、物品の確保、万全を期してまいります。 　また、国家安全保障局経済班の下、経済安全保障の観点から、国民の生存に不可欠であり、外部依存度が高い特定重要物資について、平時からサプライチェーンの把握に努め、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の新型コロナ対応については、特措法に基づく休業要請等の措置による影響を受けた事業者に対し、協力金等による必要な支援を行うとともに、特措法に基づく措置による影響を受けた事業者に限らず、国民生活や事業活動を守るため、累次にわたる経済対策等によって実質無利子無担保融資や持続化給付金等の支援策、これを講じてきたところです。 　次の感染症危機への備えとして、今後特措法に基づく政府行動計画の改定に取り組むこととしており、今回の新型コロナ対応の経験を踏まえ、経済面での支援策の在り方についても計画に盛り込み、有事において適切な支援を迅速に講ずることができるように準備をしてまいりたいと考えております。