内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の安全保障戦略は、あくまでも国民の命、暮らし、幸福追求の権利、これに対する明白な危険に対して対応するというものであります。 　沖縄県民の皆さんを始め日本国民の命や暮らしを守るために対応していく、これが我が国の安全保障における考え方であります。その考え方の中でこの住民避難についても考えていく、こうしたことで訓練等を積み重ねているところであります。 　あらゆる日本国民の命を、暮らしを守るために、政府として最大限の責任を果たしてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　反撃能力を備えると危険が高まるという御指摘がありますが、それは当たらないと申し上げております。 　我が国の国民の命や暮らしを守るためには、この今の現実を考える場合に、ミサイル防衛システム、これをより充実させる、拡充する、これはもちろん大事なことでありますが、この拡充したミサイル防衛システムと併せて反撃能力を用意することによって抑止力、対処力を高めていく、こういったことを申し上げているわけであります。 　こうした備えをすることが危険を高めるという御指摘は当たらないと思いますし、こういった点について国際社会も理解してくれているからこそ、我が国の取組に対して理解をする、あるいは評価する、こうした声につながっているんだと認識をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、福島の教訓については、これからも決して忘れることがあってはならないと認識をしています。 　そして、エネルギー政策については、一年、約一年にわたりまして関係省庁の専門家会合を百回以上行うなど議論を積み重ね続けてきました。 　その上で、昨年二月以降のロシアによるウクライナ侵略によって歴史上初の世界エネルギー危機とも言われる状況の中でエネルギーの安定供給の確保が大きな課題となり、このエネルギー安定供給とそして脱炭素、この両立がこの世界の国々にとって大変重要な課題になった、こうしたことで議論が行われてきたと認識をしています。その中でこの御指摘のような政府の判断を行った、こうした次第であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二月十七日に私から西村経産大臣と西村環境大臣に対して、原子力は安全が最優先であること、また、国民の不安を最大限払拭するため、丁寧な説明のプロセスや安全確保に向けた官民の体制整備、これを進めていくこと、これを改めて徹底した次第です。 　この指示を受けて、経産大臣は電力事業者代表に、運転期間の延長については、安全が利用政策に優先する、優先、に優先するものであり、規制委員会の厳格な審査をクリアできなければ運転できないという大前提は全く変わらないこと、また、原子炉等規制法の不利益処分があった場合には運転延長を認可しないことを条文上明確にすること、このことを伝えました。 　そして、原子力規制委員会が設置することとした高経年化炉の安全規制に関する検討チームは、先週二十二日に第一回を開催し、法案に反対を表明した石渡委員も参加する形で高経年化規制の技術的な具体論について公

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二月十七日に私が行った指示は、原子力は安全が最優先であること、また、国民の不安を最大限払拭するため、丁寧な説明のプロセスや安全確保に向けた官民の体制整備を進めていくこと、これを改めて徹底したものです。西村経産大臣と西村環境大臣に対して指示したものであり、原子力規制委員会に対して指示したものではありません。 　これ、新たな規制、安全規制の具体化や的確な安全審査に向けた官民の体制整備を進めてほしいと申し上げたところでありますが、新たな規制の具体化そのものを含めた原子力規制委員会の運営に関する判断は、当然、引き続き独立して行われるべきものであると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　環境大臣は、私から両大臣に対する指示を規制庁長官に共有しましたが、それは指示ではなく、原子力規制委員会が今後新たな安全規制を具体化していくに当たり、ニーズに応じて体制面等から環境省として必要なサポートを行っていく旨を表明していると承知をしています。また、原子力規制委員長は、環境大臣からの伝達によって活動が影響を受けるものではない旨述べていると承知をしています。 　いずれにせよ、原子力規制委員会の運営に関する判断は、引き続き独立して行われるべきものであると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の事案については既に今刑事手続中でありますから、その過程の中で事実が明らかになると考えておりますが、スポーツ庁等が設置したプロジェクトチームの調査分析では、理事会が適正に機能していたかや、利益相反管理の観点から人材配置の適切性が確保されていたか疑問の余地があることなど、問題点が指摘されていたと承知をしております。 　いずれにせよ、この独禁、独占禁止法違反の容疑で逮捕され、逮捕者の出た三社に対しては、政府として指名停止措置など、法律にのっとり厳正に対応をしております。そして、明らかになった事実に基づき、仮に国費が過大に支出されている場合には返還を命じるなど、法令等に従って厳正に対応してまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　世界エネルギー危機と言われる状況に直面している中、国民生活や産業の基盤となるエネルギーの安定供給を将来にわたって構築していくべく、再エネを始め、原子力を含め、あらゆる選択肢を確保しておけるよう努力していく必要があるとまず認識をしています。その上で、原子力の利用に当たっては、安全性が最優先である、このことは変わりはありません。 　高い独立性を有する原子力規制委員会により安全性が確認されたものでなければ原子力発電所の運転ができない仕組み、これは大前提としてあらゆる選択肢を追求していく、これが基本的な考え方であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　原子力規制委員会では、令和二年七月に、四十年という期間は、その先、運転延長する期間における原子炉等の劣化、これを考慮した上で技術基準に適合するか否かを科学的、技術的観点から評価を行うタイミングを特定する意味を持つ一方、原発の利用をどのぐらいの期間認めることとするかは、原子力の利用政策の判断にほかならず、原子力規制委員会の意見を述べるべき事柄ではない、このような決定をしたと承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この劣化に対する考え方は先ほど委員長からありました。 　しかし、申し上げたかったのは、劣化を考慮した上で科学的、技術的観点から評価を行うタイミングを特定する意味がこの四十年という期間にはあるんだ、こういった決定が行われていると承知をしています。