内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　篠原豪議員からの御質問にお答えいたします。 　反撃能力と存立危機事態の関係についてお尋ねがありました。 　国家安全保障戦略等に言う、我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合とは、武力攻撃事態に該当するものであります。 　一方で、反撃能力は、一九五六年に政府見解として、憲法上、法理的には自衛の範囲内に含まれ、可能とした能力に当たるものであり、この政府見解は、二〇一五年の平和安全法制に際して示された武力の行使の三要件の下で行われる自衛の措置にもそのまま当てはまるものです。反撃能力は、この考え方の下で、我が国に対する武力攻撃が発生又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合など、武力行使の三要件を満たす場合に行使し得るものであると考えております。 　存立危機事態における反撃能力の行使の態様について

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　三木圭恵議員の御質問にお答えいたします。 　必要最小限度の制約等についてお尋ねがありました。 　まず、憲法九条の下で認められる自衛の措置は、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として例外的に認められたものです。政府としては、この解釈に基づく必要最小限度に関する見解を変更する考えはありません。 　その上で、今般、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、国民の命と暮らしを守り抜くための防衛力の抜本的強化を具体化しました。これにより、抑止力、対処力を強化し、我が国に対する武力攻撃そのものの可能性を低下させていきます。 　また、実力組織である自衛隊の役割等は国会の民主的統制の下に置かれるべきものであると考えており、自衛隊による活動は立法措置を講ずる

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　浜地雅一議員からの御質問にお答えいたします。 　三文書に込められた安全保障環境の創出にかける決意についてお尋ねがありました。 　国家安全保障戦略を始めとする三文書は、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、外交、防衛のみならず、経済、技術等を含む多岐にわたる安全保障上の問題に対し、総合的な国力を最大限活用し、我が国の平和と安全を含む国益を確保するために作成されました。 　その中で、まず優先されるべきは積極的な外交の展開です。同時に、外交には裏づけとなる防衛力が必要です。戦略的なアプローチとして、自由で開かれたインド太平洋のビジョンの下での外交、反撃能力の保有を含む防衛力の抜本的強化等の方針を示しております。 　こうした施策を通じて、我が国の主権と独立の維持はもちろん、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化、国際社会が共存共栄できる

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　前原誠司議員からの御質問にお答えいたします。 　安全保障に対する国会議員の責務についてお尋ねがありました。 　新たな国家安全保障戦略等は、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、あらゆる選択肢を排除せずに現実的な検討を行った上で策定されたものです。 　同時に、安全保障環境等について国家安全保障会議が定期的、体系的に評価を行い、重要な変化が見込まれる場合には必要な修正を行うこととしております。 　このように、想定外が起こらない仕組みを整えつつ、国会議員の皆様の御理解と御協力を得ながら、国民の生命や暮らしを守り抜くという最も重要な責務を果たしてまいりたいと考えております。 　米国の対日防衛義務及び我が国の防衛体制の強化等についてお尋ねがありました。 　米国は、本年一月の日米首脳会談の機会を含め、累次の機会に日米安保条約の下での自国の対日

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　赤嶺政賢議員からの御質問にお答えいたします。 　三文書に基づく安全保障政策についてお尋ねがありました。 　防衛力の抜本的強化の検討に際しては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、防衛費の規模を導き出しました。あわせて、これらを補完する取組として、研究開発、公共インフラ整備といった総合的な防衛体制を強化するための経費等を積み上げました。こうした積み上げの考え方が大前提であり、ＧＤＰ二％への大軍拡との指摘は当たりません。 　また、これまでも繰り返し申し上げているとおり、国民の命や暮らしを守り抜く上で、まず優先されるべきは積極的な外交の展開です。加えて、令和五年度予算には、国民生活の向上に直結する予算をしっかりと盛り込んでおります。このように、外交も内政も軍事最優先で進める軍事国家そのものとの御指摘

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先月、中国当局から在中国日本国大使館に対し、北京市で五十代の邦人男性一名が中国の国内法違反があったとして中国当局に拘束された旨、通報がありました。 　政府としては、本件拘束事案が判明して以降、中国側に対して、当該邦人の早期解放及び領事面会の実施、これを強く求めてきております。また、先週末、中国を訪問した林外務大臣からも、本件について抗議をし、当該邦人の早期解放を含め、我が国の立場を改めて強く申し入れたところであります。 　政府としては、引き続き、邦人保護の観点から、中国側に対し早期解放及び領事面会の実施を強く申し入れるとともに、御家族など関係者との連絡等、できる限りの支援を行ってまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　三月三十日午前十一時頃から四月二日午後七時四十四分頃まで、中国海警局に所属する船舶四隻が尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入し、日本漁船三隻に近づこうとする動きを見せました。中国側のこのような活動はそもそも国際法違反であり、誠に遺憾で受け入れることはできません。本事案についても外交ルートを通じて厳重に抗議をし、速やかに我が国領海から退去するよう強く求めました。 　また、昨日行われた日中外相会談においても、林外務大臣から秦剛外交部長に対しても、尖閣諸島をめぐる情勢を含む東シナ海情勢について深刻な懸念を表明いたしました。 　我が国としては、関係当局がしっかりと連携しつつ、引き続き緊張感を持って尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を尽くすとともに、中国側に対して冷静かつ毅然と対応してまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、私の経済財政運営の基本は経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして財政健全化に取り組んでいく、こうしたものであります。こうした基本に立って、新型コロナあるいは物価高騰など、足下の経済状況に機動的に対応してまいりました。 　御質問は、この財政悪化の現状について致し方ないと考えているか、危機感を深めているか、こういった御質問ですが、財政状況については、新型コロナや物価高騰に直面する中で、これまでの対策、これは必要なものであったと考えております。しかしながら、累次の補正予算の編成等により、より一層厳しさを増している、このように認識をしています。 　引き続き、足下の経済状況に機動的に対応する、このことは大事だと思いますが、それとともに、この財政や社会保障制度の持続可能性への信認、これが失われることがないように、歳出歳入両面の改革を続け、責任ある経済財政運

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、我が国は、経済についても、そして国際秩序においても歴史の分岐点を迎えていると認識をしています。委員が挙げられた課題、これはいずれも重要であり、それぞれの時間軸で取り組んでいくということになるわけですが、いずれにせよ、この時代の大きな転換期にあって、未来の世代に対しこれ以上先送りできない課題に正面から愚直に挑戦し、一つ一つ答えを出していく、こうした姿勢が求められていると感じています。 　例えば、この新しい資本主義の最重要課題であります構造的賃上げですが、この構造的賃上げに向けては、まず、この春闘で物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただくべく賃上げの環境整備を進めるとともに、労働市場改革の指針を六月までに取りまとめ、人への投資の支援を五年で一兆円のパッケージ、実行していく、こうした取組を進めてまいります。 　そして、これによって、リスキリングによる能力向

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のＧ７サミット、そして関係閣僚会合、さらには二〇二五年の大阪・関西万博、こうした機会は日本の魅力を世界に発信していく上で極めて重要な機会であると認識をいたします。 　現在、インバウンドの本格的な回復に向けて、観光再始動事業として、全国各地で特別な体験をそれぞれ工夫し、提供し、全世界に発信するなどの取組、これを行っているところですが、大阪・関西万博のある二〇二五年に向けて、観光のＶ字回復を図るべく、外国人旅行者の国内需要五兆円という目標の早期達成に続き、外国人旅行者一人当たりの旅行消費額をコロナ前から二五％増の二十万円とするなどの目標を盛り込んだ新たな観光立国推進基本計画、先週三月三十一日、決定したところです。 　今後、地方路線の就航等を後押しする航空会社との共同広告、あるいはＧ７サミットや万博の開催地域に加えて広域に周遊するための旅行会社の招請ツ