内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　上田清司議員の御質問にお答えいたします。 　米国政府要人の岩国飛行場の使用等についてお尋ねがありました。 　米国政府要人の訪日に際してどの空港を使用するかについては、その都度、諸般の事情を総合的に勘案し、日米で協議の上、関係省庁間で必要な調整を行い、決定をしてきており、これは日米地位協定の趣旨に反するものではありません。Ｇ７広島サミットに際しても、同様に諸般の事情に即して判断し、適切に対応してまいります。 　なお、各国要人の往来に際しては、使用する空港のいかんにかかわらず、常に関連の法令等にのっとって出入国管理を適切に行ってきており、国家主権との関係で問題があるとは考えておりません。 　省庁の新設などについてお尋ねがありました。 　国の行政機関については、国民の行政ニーズに的確に対応できると同時に、簡素で効率的な体制とする必要があると考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　井上哲士議員にお答えいたします。 　内閣感染症危機管理統括庁の設置の意義についてお尋ねがありました。 　統括庁は、昨年の有識者会議の報告書等を踏まえ、行政の縦割りを排し、各省庁の対応を強力に統括する司令塔組織として、国政全般の総合戦略機能を担う内閣官房に設置することとしたものです。 　現在の新型コロナウイルス等感染症対策推進室は、副長官及び副長官補の指揮監督下に置かれ、感染症危機発生時の初動対応は所掌していないのに対し、統括庁は、政府対策本部長として、行政機関の長や都道府県知事に対する指揮権を有する、指示権を有する総理及び官房長官を直接支え、感染症危機管理、危機発生時の初動対応を含めて司令塔機能を一元的に所掌している点で位置付けや機能が大きく異なるものであると認識をしております。 　統括庁が司令塔機能を発揮し、各省庁等における平時の準備を充実させること

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　小田原潔議員からの御質問にお答えいたします。 　防衛力強化に向けた決意と防衛力整備の具体的な内容についてお尋ねがありました。 　力による一方的な現状変更の試みの深刻化や北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、防衛力を抜本的に強化することを決断いたしました。 　この検討に際しては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行い、可動率向上や弾薬、燃料の確保、主要な防衛施設の強靱化、スタンドオフ防衛能力の強化、ミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせた統合防空ミサイル防衛能力の強化、宇宙、サイバー、電磁波等の新たな領域への対応、また南西地域の防衛体制の強化など、必要となる防衛力の内容を積み上げました。 　これらについて、今後五年間にわたり予算をしっかり確保し、防衛力を緊急的に強化いたしま

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　末松義規議員の御質問にお答えいたします。 　防衛費の規模についてお尋ねがありました。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しており、我が国の判断として、今後五年間で緊急的に防衛力を強化していくことが不可欠であると考えています。 　ＮＡＴＯを始め各国は、安全保障環境を維持するために、経済力に応じた相応の国防費を支出する姿勢を示しており、我が国としても、国際社会の中で、安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の強化を図る上で、ＧＤＰ比で見ることは指標として一定の意味があると考えています。 　その上で、防衛力の抜本的強化に当たっては、その内容の積み上げと併せて、これらを補完する取組として、海上保安能力やＰＫＯに関する経費のほか、研究開発、公共インフラ整備など、総合的な防衛体制を強化するための経費を積み上げました。 　こうした積み上げの結果として、二〇二七年度

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　井上英孝議員の御質問にお答えいたします。 　国民負担率等についてお尋ねがありました。 　今般の防衛力強化は、国民の命と暮らしを守るものであります。その財源については、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、行財政改革を徹底した上で、それでも足りない財源について、将来の世代に先送りすることなく、今を生きる我々の将来世代への責任として、税制措置での御協力をお願いしたいと考えています。 　御指摘の国民負担率については、少子高齢化に伴う社会保障給付の増大に伴ってそのための負担も増加し、給付と負担の両面において上昇傾向が続いていると承知をしています。 　このように、国民に御負担いただいた税金や保険料は、年金、医療などの社会保障給付を始め、教育、防衛などの公的サービスという形で国民に還元されており、受益と負担を考慮することなく、江戸時代の年貢と同列に論ずることは不適当

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　稲津久議員の御質問にお答えいたします。 　防衛力強化の必要性についてお尋ねがありました。 　力による一方的な現状変更の試みの深刻化や北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、防衛力を抜本的に強化することを決断いたしました。 　この検討に際しては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行い、可動率向上や弾薬、燃料の確保、スタンドオフ防衛能力の強化など、必要となる防衛力の内容を積み上げました。 　例えば、ミサイル攻撃に対しては、イージス艦やＰＡＣ３に加えて、警戒管制レーダーや地対空誘導弾など、迎撃能力の更なる能力向上に努めます。加えて、統合防空ミサイル防衛能力の下、ミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせて、ミサイル攻撃そのものを抑止してまいります。 　こうした取組により、抑止力、対

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　斎藤アレックス議員の御質問にお答えいたします。 　税制措置の実施時期等についてお尋ねがありました。 　税制措置については、昨年末に閣議決定した枠組みの下、その実施時期について、行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえ、今後、柔軟に判断していくことになります。 　また、防衛力強化資金については、令和五年度予算において確保した防衛力強化のための税外収入四・六兆円をしっかり確保し、このうち一・二兆円を令和五年度予算の防衛関係費に充て、残り三・四兆円を資金に繰り入れ、令和九年度までの五年間の防衛力の整備に計画的、安定的に充てていく方針としております。 　令和十年度以降についても、令和五年度予算において令和九年度までの五年分に充てられる税外収入四・六兆円を確保したことも踏まえ、防衛力強化資金から年平均〇・九兆円程

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　田村貴昭議員にお答えいたします。 　防衛費の規模についてお尋ねがありました。 　ＮＡＴＯを始め各国は、安全保障環境を維持するために、経済力に応じた相応の防衛費を支出する姿勢を示しており、我が国としても、国際社会の中で、安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の強化を図る上で、ＧＤＰ比で見ることは指標として一定の意味があると考えております。 　その上で、防衛力の抜本的強化に当たっては、その内容の積み上げと併せて、それらを補完する取組として、海上保安能力やＰＫＯに関する経費のほか、研究開発、公共インフラ整備など、総合的な防衛体制を強化するための経費を積み上げました。 　こうした積み上げの結果として、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を併せて、そのための予算水準が現在のＧＤＰの二％に達するよう、所要の措置を講ずることとしたものであり、ＧＤ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府は、昨年十二月十六日、国家安全保障会議及び閣議において、国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画を決定いたしました。 　以下、これらについて御報告申し上げます。 　国家安全保障戦略は、国際秩序が重大な挑戦にさらされ、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、約九年ぶりに策定されたものです。 　本戦略は、外交、防衛のみならず、経済、技術等を含む多岐にわたる分野の安全保障上の問題に対し、総合的な国力を最大限活用して、我が国の平和と安全を含む国益を確保するための安全保障に関する最上位の政策文書です。 　本戦略では、我が国の国家安全保障上の目標として、主権と独立の維持、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化、国際社会が共存共栄できる環境の実現等を掲げております。 　まず優先されるべきは、積極的な外交の展開です。我が国は、長年にわ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御質問にお答えする前に、先ほどの報告の中で、二〇二三年度から五年間の防衛力整備計画における所要経費を四十三兆円程度と申し上げるべきところ、四十二兆円と発言したようであります。正しくは、四十三兆円程度であります。訂正して、おわびを申し上げます。 　その上で、質問にお答えさせていただきます。 　小泉進次郎議員の質問にお答えいたします。 　対中外交についてお尋ねがありました。 　日中両国間には、様々な可能性とともに、数多くの課題や懸案が存在します。同時に、日中両国は、地域と世界の繁栄に対して大きな責任を有しています。昨年十一月の日中首脳会談で得られた前向きなモメンタムを維持しながら、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含めて対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力をする、建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築してまいりま