内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど、関係大臣の二月十八日の段階でいた場所、在京の状況についても御指摘がありましたが、政府としては、先ほど答弁させていただきましたように、官房長官が官邸において報告を受け、指示を出す、こういった体制をつくりながら、外務、防衛両省においては、政務三役、当然のことながら在京をし、そして対応に当たった、こうした体制を取った次第であります。 　いずれにせよ、こうした危機管理に遺漏があってはならない、これはおっしゃるとおりであります。政府としまして、今後、不透明な安全保障環境の中で、国民の命、暮らしを守るために万全を期していかなければならない、そうした強い危機感を持って、緊張感を持って引き続き対応していきたい、このように思っております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　東京オリパラ大会における一連の事案については、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が関係企業と結んだ契約に関連するものであることから、当事者の清算法人である大会組織委員会が責任を持って対応いただくものであると考えております。 　あわせて、東京都は、ＩＯＣと開催都市契約を締結し、大会の開催都市としての責任を果たす立場にあります。現在、東京都では、副知事をトップとした調査チームを設けて、課題や事件の背景、そして組織の問題等も含めて議論、分析を行うなど、調査の深掘りをしていると承知をしております。 　その上で、国の立場でありますが、国においては、スポーツ庁等が設置したプロジェクトチームが大会組織委員会のガバナンスの実情や課題の把握をし、今後の大会運営のための指針、これを策定したと承知をしています。 　また、国としては、今回の事案に係る刑事手続や東

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の事案については、この大会組織委員会において責任を持って対応していただくことを考えています。そして、開催都市として、東京都において今調査チームを設けて、その様々な分析、そして調査の深掘り、これを行っているわけです。国としては、そうしたこの調査等において事実が明らかになった場合には、法令に従ってしっかり責任を果たしていかなければならないと思っています。 　東京都の調査あるいはこうした事案に対する捜査進んでいるわけでありますので、その事実を確認した上で、国として法令上負うべき責任、対応すべきことについてはしっかり行っていきたい、このように考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　Ｇ７の広島サミットにおいては、昨年のエルマウ・サミットに続いて、日本を含めＧ７として、多様性が尊重される世界を目指していく大きな方向性については確認をしていかなければならないと思います。そして、そうした大きな方向性に向けて、各国の事情は様々でありますが、我が国においても御指摘の法整備等についても努力を続けていく、こうした姿勢は大事にしていきたいと思います。 　ただ、御指摘の差別禁止法案については、今議員立法として国会に提出をされています。その取扱いについては国会でまた御議論いただくということになると思います。一方、ＬＧＢＴの理解増進法案につきましては、超党派の議員連盟において作られた法案を基に各党で今議論を行っている、自民党においてもこの議論を行っているところであります。 　是非こうした議論の進み具合を注視しながら、我が国としての法整備、考えていきたいと思

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＬＧＢＴＱに向けて、多様性を尊重される社会に向けて努力をしていく、こうした方向性は国としても国際社会に対してしっかり示していかなければならないと思います。 　その上で、この関連法案については、先ほどＬＧＢＴの差別禁止法、ＬＧＢＴの理解増進法について答弁をさせていただきましたが、それ以外にも選択的夫婦別氏制度、さらには同性婚制度について様々な議論が行われています。 　こうしたこの課題、具体的な法案については、従来申し上げておりますように、多くの国民の皆さんの意見、国会での議論、そして様々な裁判の結果、さらには地方自治体において取り組んでいる様々な制度、こうしたものをしっかりと踏まえた上で議論を進めていくことが重要であると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先般の三月二十八日、使用を決定したコロナ・物価予備費についても、現に足下の物価高騰の影響を大きく受けている低所得者層の方々、あるいは中小零細企業、医療・介護施設などの方々が直面する状況を踏まえて、その必要性や緊急性に鑑み、予備費を活用し迅速に対応することが不可欠であると判断した次第であります。 　そして、委員の方から、要は年度末、この三日間で何に使ったのかという御質問でありますが、例えば地方創生臨時交付金については、三月二十九日に自治体ごとに交付限度額等を通知をいたしました。このことにおいて、地方においては、専決処分やあるいは今後の臨時会、あるいは六月議会等の処理が可能となる、こうした道筋を付けたわけでありますし、飼料の価格高騰対策については三月三十日に全額執行済みであります。そして、輸入小麦の政府売渡価格の激変緩和、これについては三月三十一日に食料安定供給

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　会計検査院による令和三年度決算検査報告において、御指摘の所見で示されたとおり、新型コロナ対策事業の透明性、そして国民への説明責任、これは重要であると考えております。 　政府としては、先日、三月三十一日ですが、行革推進会議において行政事業レビューの抜本的見直しと基金の点検強化、これを行ったところであり、この検査報告の趣旨をしっかりと受け止め、行政事業レビューなども活用しながら個々の事業や施策についてしっかりと評価を行い、将来の感染症対応や今後の予算編成につなげてまいります。 　また、このほか、経済財政諮問会議において、経済対策に盛り込まれた主な事業に関する執行状況のフォローアップを行い、公表しているところです。 　こうしたものも活用しながら、新型コロナ対策について国民に対して丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　具体的な対応については今防衛大臣から答弁させていただいたとおりでありますが、防衛予算の増額等を踏まえますときに、その執行についてはより一層襟を正していくこと、これは大変重要だと認識をいたします。 　この御指摘等も踏まえて、緊張感を持ってこの予算について執行をしていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これまでも高等教育の無償化を着実に進めてきたところでありますが、高等教育費の負担や奨学金の返還等が少子化の大きな要因の一つとされており、小倉大臣が取りまとめた今後の子ども・子育て政策のたたき台において、更に給付型奨学金の拡充等について盛り込んでいるところです。 　具体的には、加速化プランの中で、令和六年度から、給付型奨学金等について、年収六百万円程度までの世帯を対象に、多子世帯や理工農系の学生等へ支援を拡大するとともに、まずは修士段階において授業料を卒業後の所得に応じた後払いとする授業料後払い制度、いわゆる日本版ＨＥＣＳを創設した上で、更なる支援拡充の在り方について検討を進めることとしております。また、御指摘のように、貸与型奨学金の減額返還制度についても利用可能な年収上限四百万円に引き上げる、このようにしております。 　そして、たたき台では、この高等教育費

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども触れさせていただきましたが、小倉大臣の下でこの度取りまとめた子ども・子育て政策に関するたたき台、このたたき台の中で、加速化プランの中において、貸与型奨学金の減額返還制度について、利用可能な年収上限を三百二十五万円から四百万円に引き上げるとともに、出産や多子世帯への配慮など、子育て時期の経済的負担に配慮した対応を行うこと、これを盛り込んでいるところです。 　そして、たたき台では、高等教育の負担軽減を含め、加速化プランの実施状況あるいは取組の検証等を検証しつつ、施策の適切な見直しを行う、このようにさせていただいております。よって、御指摘の点につきましても、今後とも適切な見直しを考えていきたいと思っております。