内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　外交の慣例として地元の名産のお土産を持っていく、こうしたことをよくやります。 　今回、地元の名産であるしゃもじをお土産として使ったということ、承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　地元の名産について、その意味を私から申し上げることは控えますが、いずれにせよウクライナの方々は祖国や自由を守るために戦っておられます。こうしたこの努力に対して我々は敬意を表したいと思いますし、我が国としてウクライナ支援をしっかり行っていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　全ての国民が障害の有無によらず相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するためには、この日常生活や社会生活における社会的障壁、これを取り除くことが重要である、このように認識をいたします。そのために、情報の取得や利用の場面においても、視覚障害を含め様々な障害特性に応じた合理的配慮の提供、環境の整備、これが進められることが重要であると考えます。 　そして、委員の方からも御指摘がありましたが、この障害、視覚障害者の情報取得等については、例えば一部の自治体において、新型コロナワクチンの接種券発送の際に音声コード付きの説明書を同封する、選挙の際の投票所入場券に音声コードを付与するなどの取組が行われていると承知をしております。 　御指摘も踏まえ、関係省庁や地方公共団体との連携の下、音声コードの普及を始めこのアクセシビリティー向上に向けた施策、これを推進して

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二〇二五年夏季デフリンピック競技大会が東京で開催されることは、障害者スポーツ振興の上で大変意義深いと考えます。日本でのデフリンピックの開催、これは初めてであり、大会の開催を契機として、聴覚障害者の方々が行うスポーツへの理解、環境整備など、共生社会の実現に向けた取組を進めてまいります。 　政府としては、二〇二五年の大会の成功に向けて、大会主催者の全日本ろうあ連盟あるいは開催都市の東京都とも連携しつつ、必要な支援、協力を行ってまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二〇二五年東京デフリンピック大会の成功のためには、御指摘のように、広報あるいは普及啓発活動等によって国内の多くの方々に大会を知っていただくことを始め機運醸成を図っていくこと、重要であると考えています。 　現在、大会主催者の全日本ろうあ連盟と東京都を中心に、具体的な運営体制や広報、普及啓発など機運醸成の取組を含めた大会計画について調整が進められている状況と承知しておりますが、政府としては、大会の成功に向けて、大会主催者の全日本ろうあ連盟や開催都市の東京都と連携しつつ、広報や普及啓発を含めて必要な支援、そして協力、これを行ってまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、公文書は、現在及び将来の国民への説明責任を全うし、民主主義を支える極めて重要なものです。公文書管理法第四条において、意思決定過程や事務事業の実績を跡付け、又は検証することができるよう、文書の作成義務、これが定められております。こうした文書の作成に当たっては、決して萎縮することなく、平成二十九年のガイドラインに基づいて正確性の確保を期することが必要であると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私の内閣においても総理補佐官を置いております。それぞれ、安全保障であったり、あるいは国際人権問題担当であったり、国内経済、さらには女性活躍、ＬＧＢＴ理解増進担当、さらには国土強靱化及び復興等の社会資本整備並びに科学技術イノベーション政策その他、こうしたそれぞれ担務を持っているところであります。それぞれについてその担務を担っていただいておりますし、それに関連して幅広い情報収集等の活動をしてくれていると認識をしております。 　こうしたものについては見えないという御指摘がありましたが、様々なこの活動をするその結果については、その内容や成果、この担当省庁において行政文書等として記録され、管理され、説明されるものになると承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大切なのは、この総理大臣補佐官の補佐を受けた結果としての政策の内容や成果、これが国民に説明されることであると思います。そして、今官房長官から説明がありましたように、この内容や成果、これ担当省庁において行政文書として管理され、そして説明をされるものであると思います。 　よって、現状、この総理補佐官に関して新たに何かこの文書や報告、こうしたものを付け加えるということまでは考えておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　公文書は、現在及び将来の国民への説明責任を全うし、民主主義の根幹を支える極めて重要なものであり、この公文書管理法第四条において、行政機関の職員は、意思決定の過程や事務事業の実績を合理的に跡付け、検証することができるよう、文書を作成しなければならない、このようにされています。 　また、職員が国会議員と接触した場合における記録の作成等については、国会議員又はその秘書から個別の行政執行に関する要請、また働きかけであって極めて対応が困難なものについて、記録を作成し、保存すること等の閣僚懇談会申合せ、これが行われているところであります。 　こうした申合せ、また法律に基づいて、政府としては、各行政機関において、御指摘の点も踏まえて適切に記録を作成していくべきであると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、行政文書については、行政文書の管理に関するガイドラインにおいて電子媒体により作成又は取得することが基本とされています。公文書をデジタルで適切に保存することができる新たな公文書管理システムについても、整備に向けた検討を進めているところです。 　よって、お尋ねの件ですが、ルールに乗って行われるのであれば決して失礼などと考えることはありません。