内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としては、これも度々申し上げているように、多様性が重視され、そして人権や尊厳、これを大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて努力をしなければならない、こうした姿勢を大事にして取組を進めてまいります。 　具体的な法案については先ほど答弁した、答弁したとおりでありますが、是非、政府としてのこういった姿勢については国の内外に丁寧に説明をし続けていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の農業について、この未来に向けて皆が希望を持てる農業であるためにどうあるべきなのか、こういった議論を続けているところですが、今、特に世界規模で食料危機が指摘をされています。なおさら、食料安全保障の強化、これは我が国にとりましても、そして世界にとっても重要な課題にあると認識をしています。 　こういった認識もあり、昨年末、食料安全保障強化政策大綱を決定し、肥料、飼料、主要穀物の国産化推進など、この食料安全保障のための施策、これを強化しているところです。そして、今の農業生産資材の価格高騰についてもしっかり対策を講じなければいけない、対策本部において追加の対策を取りまとめたところでもあります。是非、こうした農業を取り巻く厳しい環境にしっかり思いを巡らしながら、対策しっかり進めていきたいと存じます。 　予算の中身については農林水産大臣の方からお答えさせていただ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、食料安全保障の重要性、これは言うまでもありません。 　その中において、種子、種の重要性について御指摘がありましたが、こうした様々な環境を踏まえて、来年度中に食料・農業・農村基本法の改正案、これを国会に提出することを視野に、六月をめどに、食料安全保障を含め食料・農業・農村政策の新たな展開方向について取りまとめをしたいと思います。その中で、御指摘の点も念頭に置きながら、日本の農業のありようについて考えていきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　介護職員の方々のこの処遇改善ですが、これ委員も御案内のとおり、給与を恒久的に三％程度引き上げるための措置など、これまで累次の処遇改善は行ってきたところですが、委員の方からこれは不十分だという御指摘もありました。 　政府としましても、今後とも、公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえ、まずは見える化、これをしっかり行いながら、現場で働く方々の処遇改善、あるいは業務の効率化、負担軽減、こうしたものを進めていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の文書の正確性については、従来から申し上げているように、総務省でその正確性について精査を行っていると申し上げております。（発言する者あり）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　だからこそ、今総務大臣の方から答弁をさせていただき、その正確性の精査について説明をさせていただいた、こういったことであります。 　私に対してどう思うかという御質問でありましたので、私としては、今、この文書の正確性については今申し上げた取扱いになっていることから、総務省においてその精査の中身について説明させていただくべきものであると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　行政文書の正確性、これはもちろん大事なことであります。だから、この指摘を受けて、御指摘の行政文書の正確性について総務省において精査を行ってきたと理解をしております。だからこそ、総務大臣からお答えさせていただいたわけでありますが、その中にあって、高市大臣のこの発言、捏造という言葉の使い方等々につきましては、大臣の方から丁寧に説明をさせていただきたいと思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　後援会の活動の中で御指摘のロゴマークを使ったということでありますが、ロゴマーク使用に当たっては、当然のことながら申請を行わなければなりません。その際に、このＧ７サミット、機運盛り上げに資するということから、理由から申請を受け入れていただき、使用したものであると理解をしています。 　そして、政治との接点について御指摘がありました。 　これについては、御指摘をいただいた点等をしっかり踏まえて、今後慎重に対応しなければならない点であると認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　後援会の活動、これは当然政治活動であります。選挙は政治活動かということでありますが、まあ選挙も、一般的に言えば、それは政治活動だと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ロシアによるウクライナ侵略、これは言うまでもなく力による一方的な現状変更の試みであり、これは許すことができない暴挙であります。そのような行動には高い代償が伴う、これを示していくことが必要だと考えます。 　我が国は、このＧ７始めとする国際社会と緊密に連携し、ロシアの個人、団体等に対する制裁、銀行の資産凍結等の金融分野での制裁、輸出入禁止措置などの厳しい措置を迅速に実施しております。 　ロシア側が発表した昨年のロシアの経済成長率、速報値でマイナス二・一％、財政収支は足下三か月連続で赤字となっていると承知をしています。このほか、半導体の不足等により武器の製造に影響が及ぶなど、我が国を含む各国の制裁措置、これ一定の効果を出していると考えております。そして、その制裁が一層効果的なものになるためには、第三国が制裁措置を回避し、制裁の効果を損なうことがないようにする、こ