内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　我が国の安全保障政策は特定の国を念頭に置いたものではありませんが、我が国の今現実に置かれている複雑なそして厳しい安全保障環境の中で、国民の命や暮らしを守るためには何が必要なのか、これを一年近くにわたって現実的なシミュレーションを行ったその結果であると考えています。 　そのために、今必要な装備等について議論をし、防衛三文書を取りまとめた、こうした文書であると認識をしております。（発言する者あり）

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、特定の国や地域を想定したものではありませんが、ただ、我々も感じているように、近年、我が国周辺で、ミサイル関連技術あるいは運用能力、これが飛躍的に向上しています。質、量共にミサイル戦力が著しく増強する中で、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつある、こうした認識の下に、反撃能力等、様々な議論を進めたということであります。 　また、あわせて、情報戦を含むハイブリッド戦の展開、あるいは、宇宙、サイバー、電磁波領域、無人アセットを用いた非対称的な攻撃など、新しい戦い方も顕在化しています。 　こうした中にあって、防衛力の構築を考えてきた、これが三文書のありようであると考えます。

○岸田内閣総理大臣　総合的な観点から安全保障を考えるべきである、まさに安保三文書の中に記載された内容のとおりであります。 　そして、もう財源は出てこないという御指摘がありました。先ほど他党からは、財源はもっと出てくるから増税は要らないという議論もありました。しかし、その中にあって、政府としては、令和九年度以降の安定財源の中で、四分の三は間違いなく政府が責任を持ってしっかりと行財政改革等において財源を確保していく、こうしたことを申し上げております。その上で、この四分の一について国民の皆さんの御協力をお願いしている、こうしたことであります。 　そして、こうした防衛力の強化、これは、日本の経済の再生、諦めたなどということは全く申し上げておりません。昨年来、ＧＸやＤＸや、そして新しい資本主義、賃上げをこの春の最優先課題として取り組むなど、経済の好循環を実現しようということで、経済再生の取組、こ

○岸田内閣総理大臣　子供、子育て政策は、最大の未来への投資であると考えています。だからこそ、本格的に子供、子育て政策、異次元の政策を進めたいということを申し上げ、今、政策の整理を行っているということであります。 　予算案ということについては、これから取り組む政策の前段階として幾つも政策を盛り込ませていただいていますが、それはそれで重要であります。しかし、これは、骨太の方針、来年以降に向けてパッケージでしっかり示していく、これが重要であると思いますし、社会の雰囲気を変えていくことと併せて、この政策をしっかりと国民の前に示していきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　はい。 　日本がアメリカのフィクションを守るために取組を進めているという御指摘は全く当たりません。 　我が国としては、インド太平洋、そして東アジア、日米豪印を始め様々な枠組みを通じて、法の支配や自由や民主主義、人権といった基本的な価値を共有する国々との間において平和と繁栄を維持していこう、こういった外交を進めているところであります。 　そして、我が国の防衛力強化、これは何よりも、我が国そして日米同盟を始めとする関係国との間で抑止力、対処力を強化するため、すなわち、日本に対して武力攻撃をちゅうちょさせるために抑止力、対処力を強化する、こうした考え方に基づいて強化を考えている、こうした取組であります。

○岸田内閣総理大臣　様々な御指摘をいただきました。 　まず、冒頭、田中元総理のお話を挙げられ、世代が替わり、時代が変わる、だからこそ今を生きる我々の責任は大きいという御指摘がありました。私もそのとおりだと思います。 　今、世界はポスト冷戦期が終わったという時代認識が盛んに言われています。また、グローバル化を進めれば私たちの世界は幸せになると信じていた時代、これに対しても、経済安全保障の議論等において様々な疑問も呈されている、こういった時代を迎えています。そして、国連の安全保障理事国であるロシアがウクライナを侵略するということによって国際秩序が問われている。そして、今、東アジアにおいても、急速なミサイル技術の進歩等において不透明な状況が指摘をされている。 　この中で、私たちは、日本の国民の命や暮らし、そして繁栄を守っていかなければいけない。改めて大きな責任を感じます。だからこそ、今、防

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、経営者保証については、円滑な事業承継を阻害する、あるいはスタートアップの創業をちゅうちょさせる、こういった要因になっているなど、多くの課題が指摘されてきたところです。 　こうした課題の解消に向け、政府は昨年末に、経営者保証改革プログラム、これを策定して、金融機関による保証徴求手続に対する監督を強化するとともに、経営者保証を徴求しない、創業者向けの新しい信用保証制度を創設するほか、保証料の上乗せ負担により経営者保証の解除を選択できる信用保証制度の創設、これを検討する、このようにしたところであります。 　これらの取組を通じて、金融機関による経営者保証に依存しない融資慣行の確立を加速させ、企業による新たな投資を促すことで、新しい資本主義が目指す成長と分配の好循環、これを実現していきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　まず、金融政策の具体的な手法については、これは日銀に委ねられるべきだと考えておりますが、政府と日銀は、密接に連携しながら、経済、物価情勢に応じて機動的な政策運営を行い、そして、構造的な賃上げを伴う経済成長と物価安定の目標の持続的、安定的な実現、これを図っていくべきであると考えています。 　日銀には、引き続き、政府との連携の下、経済、物価あるいは金融情勢、こういったものを踏まえて適切な金融政策運営を行われることを期待しているところですが、その中で、日銀の総裁、副総裁候補の選定に当たっては、今申し上げた基本的立場を踏まえて、構造的な賃上げを伴う経済成長と物価安定目標の持続、安定的な実現に向けて取り組まれる方を念頭に、金融市場に与える影響なども十分に注意を払いつつ、検討を行ったということであります。 　加えて、リーマン・ショック後は、主要国中央銀行のトップとの緊密な連携、

○岸田内閣総理大臣　製薬産業は、国民の健康、医療の向上に寄与する、これは当然重要な役割を果たすわけですが、それとともに、今後の経済成長の中核となる重要な産業であるとも考えています。 　政府としては、我が国の製薬企業が世界に通用する革新的な医薬品を生み出し続けるため、創薬スタートアップに対する研究開発から実用化までの総合的な支援、また治験環境等の創薬基盤の整備、こうしたことによって、製薬業界とも緊密に連携しつつ、我が国の創薬力の強化に向けた取組、これを強力に進めていきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　先日閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針において、原子力に関し、安全性の確保を大前提として、運転期間は最長で六十年に制限するという現行制度の枠組みを維持した上で、一定の停止期間に限って除外を認める、こうしたことを盛り込みました。 　あわせて、原子力規制委員会では、発電用原子炉設置者に対して、運転開始後三十年を超えて運転しようとする場合、十年を超えない期間ごとに設備の劣化に関する技術的評価を行い、基準適合性を確認する厳格な制度案、これを取りまとめたところです。 　そして、委員御指摘のように、十三日の原子力規制委員会の会合において、高経年化した原子炉に関する安全規制制度について議論がなされ、一人の委員が反対されたものの、独立した原子力規制委員会として丁寧な議論がなされた上で、合議制の下で多数決により決定された、このように承知しております。 　しかしながら、厳格