内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般、韓国政府が発表した措置に関する韓国国内法上の位置付けについて、日本政府としてお答えする立場にはありませんが、その上で申し上げれば、尹大統領の強いリーダーシップの下、今般、韓国の財団が判決金を、判決金等を支給するという措置が発表されたと承知をしています。そうした本件措置の趣旨に鑑み、求償権行使については想定されていないものであると承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、韓国との関係。この厳しい安全保障環境あるいは戦略環境を考えましても、日韓、日米韓、こうした戦略的な連携を推進していくことの重要性、これは言うまでもありません。 　委員の御質問は対中でどうかということでありますが、もちろんこれ第三国間の関係についてコメントすることは控えなければなりませんが、尹大統領との間においては、自由で開かれたインド太平洋を実現する重要性、これは確認をしています。そして、その際に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くため同志国が力を合わせていく必要がある、こういった認識も共有をいたしました。 　こうした考え方に基づいて、国際秩序を堅持するために韓国と協力をしていく、こうした方向性を示すことは重要であると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　保育所の入所対象については、御指摘のように、市町村が個別に判断する、こういった仕組みになっているわけですが、議員になるために勤めていた会社を辞めていわゆる選挙活動を行う場合や議員として政治活動を行う場合は、一般的に求職活動、就労等に該当するものと考えられ、その上で、昼間留守など子供が家庭において必要な保育を受けることが困難かどうか等について市町村が個別に判断する、このように承知をしております。 　市町村において個別に適切に判断をしていただくわけではありますが、こども家庭庁において制度横断的に対象を整理する中で、いわゆる選挙活動を行う場合や議員として政治活動を行う場合が一般的に求職活動、就労等に該当すると考えられることについて、自治体に対して周知してまいりたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策のターゲットについての御質問ですが、要は、現在子供を持つ家庭とそれから今後持ちたい家庭、どちらをターゲットにしているのか、こういった御質問かと思いますが、結論から言いますと、これは両方盛り込まないと、少子化トレンド、これ反転させることは難しいのではないか。これ、ターゲットという意味では、そして委員の御指摘になったその二つの家庭、子供を持つ家庭と子供を持ちたい家庭ということで申し上げるならば、これは両方ともターゲットにしなければならない、このように認識をしています。 　ですから、今回、今御審議いただいている令和五年度この予算においても、妊娠から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的な支援をパッケージで実施する出産・子育て応援交付金を新たに創設する、これは子供を持つ家庭への支援ですし、出産育児一時金の大幅増額のための制度改革、こちらの方は今後持ちたい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　人的資本に関する情報開示については、この女性活躍推進法に基づき、従業員が三百人を超える企業を対象に、昨年七月から男女間の賃金格差の公表を義務化しました。さらに、上場企業等を対象に、本年三月期決算から有価証券報告書における人的資本の取組の開示を義務付けたところです。そして、男女、失礼、男性育休取得率に関しては、育児・介護休業法に基づき、従業員が千人を超える企業を対象に、今年四月から男性の育児休業取得状況に関する公表を義務化することとしており、また平均残業時間についても、女性活躍推進法に基づく情報公表の選択項目の一つとして公表が推奨されているところです。 　そして、今後拡大するべきではないかという一点目の御質問ですが、これ、人への投資を促進する上で、企業等の情報開示の取組、これは重要であり、中小企業の負担も考慮をしながら、有価証券報告書における開示を含め、人への

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども答弁したように、人的資本に関する情報開示、これ充実、拡大してまいりたいと思います。 　それから、先ほど答弁したように、様々な情報開示についても、昨年の七月から、あるいは本年三月期決算から、あるいは本年四月からと、こうした現在の取組も今始まったばかり、あるいはこれから始まる、こういったことでありますので、まずはこれスタート、しっかりスタートさせ、徹底をさせながら拡大をしていく。そのためにも、フォローアップしっかりしながら、拡大の方向性を考えていきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御提案ありがとうございます。 　この子ども・子育て政策には、私自身、既に三つの基本理念、明らかにさせていただいています。若い世代の所得を増やすこと、社会全体の構造や意識を変えること、全ての子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援すること、この三つを基本理念として掲げながら、今、小倉大臣にたたき台作成を指示しているところであります。 　こうした考え方を大事にしながら取組進めていきたい、このように思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　放送法に関するその解釈、理念については、政府として一貫していると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　報道の自由を始め、表現の自由、これは憲法で保障された基本的人権の一つであるとともに民主主義を担保するものであり、これを最大限尊重すること、これは当然のことです。また、放送番組は放送事業者が自らの責任において編集するものであり、放送事業者が自主的、自律的に放送法を遵守することが原則と考えております。 　放送法においてこのような理念が規定されているものと承知しており、このような放送法の理念について、従来から一貫して維持されているものと理解をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、日にちは同じ日であります。それ以上のことは承知しておりません。