内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　障害児福祉の所得制限についての御質問ですが、障害児支援に関する福祉サービスの利用に際して、利用者に一定程度その費用を御負担いただいており、例えば補装具費支給制度においては、高所得者には全額を負担いただくこととしておりますが、それ以外の場合は、所得に応じた自己負担額を設定し、過剰な負担とならないように制度を設計しております。 　いずれにしろ、そういった点も含めて、今、小倉大臣の下で子供、子育て政策の内容の具体化を進めています。是非、これらも含めて、パッケージで考え方を整理したいと思っています。

○岸田内閣総理大臣　中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、昨年の日中貿易総額は約四十三・八兆円であり、前年比で一四・三％増えています。また、日本企業による対中投資も極めて多く、例えば中国進出の日本企業拠点数、これは二〇二一年時点で三万拠点以上と、国別の海外拠点数としては圧倒的に多数となっています。 　私も、昨年十一月の日中首脳会談において、建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築していくべきであると習近平国家主席に述べ、中国との経済関係については、日本全体の国益に資するような形で、対話と実務協力を適切な形で進めていく必要があるということを確認をいたしました。 　本日、次官級で日中経済パートナーシップ協議を一年以上ぶりに開催をいたしました。このほかにも、各分野、各レベルで多層的な対話をしっかり重ねていきたい、このように考えています。

○岸田内閣総理大臣　アメリカ、中国との関係に日本も組み込まれているかと。（宮本（徹）委員「中国との関係で」と呼ぶ）中国との関係。 　もちろん、先ほど申し上げましたように、我が国にとりまして最大の貿易相手国は中国であり、中国にとっても世界第二の貿易相手国は日本でありますので、日中関係は、経済という点を一つ取ってみても、大変重要な関係にあると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるとおりであります。 　だからこそ、昨年十一月の日中首脳会談においても、中国に対して、主張すべきことは主張し、そして、責任ある行動を求めつつも、対話を続けながら、協力をするべき課題については協力をしていく、こうした建設的かつ安定的な関係を双方の努力で構築していくべきである、これを習近平国家主席に私の方から主張をいたしました。 　対話と実務協力を適切な形で進めていく必要があると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　米中による技術覇権をめぐる対立が激化する中で、輸出管理の域外適用や報復措置を可能とする法制について企業から懸念の声があるということを承知しており、政府としては実態や影響の把握に努めています。 　そして、両国に対しては、法の域外適用等の一方的な措置や他国政府による措置が我が国企業の事業環境に悪影響を及ぼし得ることから、様々な機会を捉えて、事業の予見可能性や競争環境の公平性確保が重要であることを強く申し入れているところです。 　米中対立が続く中、日本企業に対しては、法令遵守の範囲を超えて過度に萎縮する必要はなく、仮に不当な対応が求められるようなことがあれば、政府が前面に立って支援することを伝えています。 　引き続き、米中両国への働きかけを含め、我が国企業の事業環境の維持向上に努めてまいります。

○岸田内閣総理大臣　経済におけるデカップリングにおける問題点について御指摘がありましたが、もちろん、こうした経済活動における様々な問題点も考えておかなければなりませんが、あわせて、今、経済安全保障という考え方の下に、経済と安全保障を密接な課題として取り上げ、それぞれの経済活動に反映させていく、こうした取組も進められています。 　デカップリングということにおける日本企業の利益、日本の国益、こうしたものも政府としてしっかりとコントロールしていかなければならないと思いますが、あわせて、経済安全保障の観点からこうした経済活動についても考えていく。これを併せて考えていくことが重要であると認識をいたします。

○岸田内閣総理大臣　まず、日中両国の間には、様々な可能性がある一方で、多くの課題や懸念が存在しています。同時に、日中両国は、地域の平和と繁栄、世界の平和と繁栄に対して大きな責任を有している、こうした二国間でもあると考えています。 　そして、日中両国の関係の安定は国際社会にとっても極めて重要であると考えており、我が国としては、引き続き、同盟国たる米国との強固な信頼関係の下、様々な対話と協力を進めつつ、中国に対しても大国としての責任を果たすよう働きかけを行う、こうした関係をつくっていかなければなりません。 　だからこそ、昨年十一月、日中首脳会談において、習近平国家主席との間に前向きなモメンタムを確認し、中国に対して、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含め、首脳間を始めとする対話をしっかり重ねて、共通の課題については協力する、建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築

○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のような、中国との間において軍拡競争をやるなどということは全く考えておりません。 　我が国が今、防衛力を抜本的に強化する、その基本的な考え方は、今、日本の置かれている複雑な、そして厳しい安全保障環境の中で、我が国の国民の命を本当に守り抜けるのかどうか、これを現実的にシミュレーションした上で防衛力の強化を考えているというのが基本的な考え方です。 　そして、それは全て、憲法、国際法、国内法の範囲内で行われるものです。非核三原則、専守防衛、こうした平和国家としての歩み、これはいささかも変わるものではないということであります。これについて、多くの国々から、我が国の取組を支持する、こうした前向きな反応をいただいている、こういったことであります。 　是非、国際社会に対して、我が国の防衛力の抜本的強化とはどういう意味があるのか、そして国際社会の平和と繁栄にどう影

○岸田内閣総理大臣　インド太平洋そして東アジア地域における平和と安定のために、我が国は努力をしていかなければならない。そのために、外交努力がまず求められ、その裏づけとなる防衛力が求められるということで、これからの我が国の安全保障、外交を考えていかなければならないと思っています。 　是非、こうした考え方によって、地域の平和と安定を維持する、こうした取組を進めていくこと、周辺国にもしっかりと理解をしてもらうことが重要であると思います。 　そして、こうした同盟国、同志国との関係のみならず、周辺国から我が国のこうした安全保障に対する考え方を理解してもらうことが、中国を始め多くの国々から、我が国の安全保障に対する信頼を高めていくことにつながっていくと考えます。

○岸田内閣総理大臣　今、国際秩序が揺るがされていると言われている中にあって、いわゆる中間国、グローバルサウスの国々をどのようにつなぎ止めるか、連携を深めていくか、こうした点が重要だということが指摘をされています。 　その中にあって、我が国においては、おっしゃるように、ＡＳＥＡＮ諸国、東南アジアとの関係、これが重要であり、日本としてもＡＳＥＡＮのこの考え方、ＡＳＥＡＮアウトルック、ＡＯＩＰ、こうした考え方を一貫して強く支持をしております。 　こうした考え方については、累次にＡＳＥＡＮ首脳、各国首脳と確認をしているのみならず、米国との間においても日米共同声明等において確認をしています。 　是非、ＡＳＥＡＮとの関係、今年は日・ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年の節目であり、十二月には日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議を東京で開催いたします。是非、我が国のＦＯＩＰの推進とＡＳＥＡＮのＡＯＩＰの推進、これを積