内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　委員がおっしゃるように、大規模発電のみならず、分散型電源の導入、これが大事だという点、これはおっしゃるとおりだと思います。 　先ほど申し上げた日本の様々な制約の状況の中にあっても、我が国の電源構成に占める再エネの比率、二〇一一年度の一〇％から、二〇二一年度には二〇％を超えて、十年で倍増しております。平地面積当たりではドイツを超える太陽光を導入してきた、こういった実績もあります。 　その上で、二〇三〇年度に再エネ比率三六％から三八％という目標を掲げて努力を続けている。そして、その中で、具体的には、建築物や住宅の屋根への太陽光発電の設置促進、洋上風力の導入拡大、そして、全国規模での系統整備や海底直流送電の整備、こういったものを着実に進めて三六％から三八％を目指す、これが我が国の方針であります。 　そして、委員の方から営農型太陽光発電について御指摘がありました。 　こ

○岸田内閣総理大臣　当然のことながら、送電網をめぐる不正、これはあってはならないわけであります。こうしたことはあってはならないということで、これを指摘し、そしてあるべきルールにしっかりと戻していく努力をしていかなければいけない、これは当然のことだと思います。 　御指摘をしっかり受け止めて、こうしたルールの適正化に向けて努力を続けていく、これが政府の役割であると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　我が国における全国の原子力発電所では、これまで長い期間をかけて地元の皆様の御理解を得ながら地域の協力の下に立地や運転を進めてきた、こういった歴史を積み重ねてきました。 　これは、何か機械的に、地域の人口ですとか様々な条件を判断して適地を判断する……（発言する者あり）

○岸田内閣総理大臣　こういったことで取組を進めてきたものではないと考えています。 　どの地点であっても、防災対策の不断の見直し、充実を進め、不安の払拭に取り組んでいくことこそが、我が国のエネルギーの安定供給を支えてきた立地地域に対する政府の責任であると認識をしています。 　こういった形で我が国においては原子力発電所の設置場所を考えてきた、これが今日までの歴史であると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　まず、福島第一原発事故について、我が国として様々な反省、これはいっときとも忘れることはできない、こうしたことであります。そして、そのためにこそ、安全神話に陥るということはあってはならない、こうした反省をしっかりと今後も胸に刻んでおかなければなりません。 　どんな事態においてもしっかり対応できるような安全性と、避難計画と、様々な基準をしっかりクリアすることによって、原子力の将来について考えていく。この安全神話にとらわれないという考え方については、これからもしっかりと政府として胸に刻み、努力を続けていきたいと思います。 　そうした反省の下に、今後とも安全最優先で取り組んでいくというのが政府の方針であります。

○岸田内閣総理大臣　東電福島第一原子力発電所において炉心溶融に至った直接的な原因は、津波により全ての交流電源が喪失し、原子力を冷却する機能を失ったことであると認識をしております。 　そして、事故の根源的な原因として、事故後に国会に設置されたいわゆる国会事故調が公表した報告書の中では、規制当局が専門性において事業者に劣後していたこと等から事業者のとりことなり、原子力安全についての監視、監督機能が崩壊していた旨指摘をされていると承知をしております。

○岸田内閣総理大臣　まず、原子力発電所を始め、こうした重要施設を、海外からの、他国からの武力攻撃から守る、この基本的な考え方がまず重要だということで、防衛力の強化を考えております。 　そして、防衛力を強化するということ、例えば反撃能力を始めとする様々な防衛力の強化、これは、我が国に対する武力攻撃をちゅうちょさせる、要は、我が国の対処力そして抑止力、これを高めるために行うというものであります。こうした攻撃を未然に、行わせないためにも、こうした防衛力を強化することが重要であるということを申し上げています。 　その上で、原子力発電所については、原子力規制委員会が、様々な関連法令あるいは同計画に基づいて、原子力発電所の運転停止を原子力事業者に命じるなど、緊急の事態に対して様々な対応を用意をしている。そして、それに対して避難等の対策もしっかり用意をしていく、こうした構えになっていると認識をしてお

○岸田内閣総理大臣　どこに問題の本質があるか気づいているかという御質問ですが、委員の問題意識は、今の話だけではちょっと理解はできません。 　まず、少なくとも、今の防衛大臣の答弁にあったように、反撃能力というのは、能力だけではなくして、運用システムを始め、的確にこれを運用できるかどうか、これが大事だと。そのシステム全体、能力とシステムと両方合わさったものである必要があるという認識は私も持っております。

○岸田内閣総理大臣　まず、今の議論で、先制攻撃あるいは着手の時期、これは技術的に大変判断が難しくなっている、こうした議論でありましたが、そもそも、この先制攻撃とか着手の時期というのは国際法の議論の中でも学説が幾つかに分かれていますので、これを具体的にどう判断するか、各国においても様々な違いがある。こういった現実があって、難しいものであるということは御指摘のとおりであります。 　しかし、その中にあっても、おっしゃるように、国際社会に対して、日本は国際法違反をしていないということをしっかり説明しなければいけないわけですから、そのために一定の基準を作っていくということ、そこまでは委員のおっしゃる点、これは理解できるわけですが、ただ、どういった場合にどう対応するか、手のうちを事前に明らかにしておくということについては、これは安全保障の観点から控えるべきものではないかと考えます。

○岸田内閣総理大臣　反撃能力については、武力行使の三原則に従ってこれを行使するかどうかを判断するということになります。 　ですから、現実問題、必要最小限で、他に手段がないという条件を考えました場合に、航空機等の攻撃を考えた場合にその条件を満たすことになるのかどうか、これは議論になるんだと思います。 　当面、具体的なミサイル技術の状況を考えますときに、三文書として想定している反撃能力を記載しているということであります。