内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のように、我が国における食品中の放射性物質の基準値、これは平成二十四年に設定されたものであり、国際的に見ても厳しいものとなっています。この基準値については、令和三年に閣議決定された復興の基本方針に基づき、現在、厚生労働省において、これまでの知見やデータの蓄積を踏まえ、科学的、合理的な見地から検証を進めていると承知をしています。 　いずれにせよ、風評被害が生じないように、ＩＡＥＡと連携し、基準値の内容や食品の安全性について分かりやすく情報を発信していく、これが重要であると認識をしています。政府として、こうした情報発信に全力で取り組んでいきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のとおり、中国や韓国を含む世界の多くの原子力関連施設が、各国の規制基準を遵守しつつ、トリチウムを含む液体廃棄物を海洋等に放出をしています。こうしたことから、規制基準を遵守したＡＬＰＳ処理水の海洋放出は国際慣行に沿うものであり、国際原子力機関、ＩＡＥＡも、技術的に実現可能であり、国際慣行にも沿っている、このように評価しています。 　こうした事実については、ウェブサイトやパンフレット等のコンテンツに掲載するとともに、安全性の確保や風評対策に関する説明会や意見交換会の際にも紹介をしています。また、関係省庁において、国際社会に対しても、こうした情報を含めて、国際会議や二国間対話の場、在京外交団や在京外国メディアへのブリーフィング、また海外紙への広告記事掲載、また海外ニュースでの番組等において、透明性を持って丁寧に説明をしてきております。 　引き続き、政府を挙

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の新型コロナワクチン接種後の死亡例、また後遺症に関する研究等については、担当する厚生労働大臣から答弁をさせます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　予防接種法に基づく健康被害救済制度については、これまでもリーフレット等の様々な媒体を通じて国民の皆様に周知を図っているほか、申請の窓口である自治体や医療機関に対しても、国からお示ししている手引の中で制度の趣旨や手続の流れ等について詳細に説明していると承知をしておりますが、引き続き、こうした取組を通じて、予防接種後に健康被害を受けられた方々が本制度の救済から漏れることのないよう、自治体や医療機関と緊密に連携をしながら取り組んでまいりたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナワクチン接種は、常にその時点で得られる最新の科学的知見や海外の動向等を踏まえ、厚生労働省の審議会で専門家の意見を聞きながら有効性と安全性を評価し、実施してきました。また、ワクチンの安全性については、副反応疑い報告制度において医療機関等からの情報を基に審議会で評価をし、これまで接種を中止すべきとの判断には至っていません。 　来年度のワクチン接種についても、先日、三月七日ですが、行われた審議会において、特例臨時接種を一年間延長した上で、秋冬に追加接種の対象となる全ての方に接種を実施するとともに、重症化リスクの高い方等については秋冬を待たずに春夏にも接種を行うこと等の結論を得たところであり、こうした専門家の議論を踏まえ、引き続き必要な接種、実施してまいりたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、税制措置は、政府においてあらゆる行財政改革の努力を尽くすことが大前提であり、こうした内閣の方針について国民の皆さんに御理解をいただけるよう、引き続き丁寧な説明を行ってまいりたいと思います。 　そして、委員の方から、議員宿舎の使用料、あるいは議員の歳費について御指摘がありました。これは政治活動の根幹に関わることでありますから、国会において各党各派の間で御議論いただくべき事柄であると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今、岡田大臣の方から、日本経済再生のためにも地方が元気にならなければならない、ボトムアップの成長、あるいはデジタル田園都市国家構想等を通じて過度な一極集中の是正を図る、こういったことの重要性を説明させていただきましたが、一方、委員の方から首都直下型地震について御指摘がありました。 　この首都直下地震が発生した場合、首都中枢機能の継続性の確保等が課題となると認識をしており、政府では、首都直下地震の発生に備え政府業務継続計画等を策定し、これに基づき首都中枢機能の維持を図ることとしております。例えば、大規模災害等への備えとして、各府省の地方局が集積する都市を中心に、首都直下地震の際に緊急災害対策本部の代替となる拠点の確保等に係る検討を行っています。 　引き続き、このような政府機能のバックアップ体制の整備、これは推進してまいりたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　東京圏への過度な一極集中の是正のためには、地方の所得を引き上げ、地域活性化を図ることが重要だと認識をしています。デジタルの力も活用しつつ地域活性化を図るべく、昨年十二月にデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定したところであり、スーパーシティを始め国家戦略特区において大胆な規制改革を進めているほか、地方におけるデジタル実装の前提となる光ファイバーや５Ｇなどのデジタルインフラの整備等を推進しているところです。 　さらに、本年夏、新たな国土形成計画を策定することとしており、先週公表されたその骨子案においても、中枢中核都市等を核とした広域圏の自立的発展を図るとともに、リニア中央新幹線等により三大都市圏を結ぶ新たな経済集積圏の形成を通じた全国の地方活性化等を目指すこと、これを掲げているところであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のとおり、大規模災害等の際にも首都中枢機能の継続性の確保を図るため、東京からの距離、これも勘案しつつバックアップ体制の整備を推進すること、これは極めて重要であると認識をしています。 　そのために、これは先ほど申し上げさせていただきましたが、各府省の地方局が集積する都市を中心に緊急災害対策本部の代替拠点の検討を図っているところでありますし、また、先ほども触れました本年夏に策定する新たな国土形成計画の骨子案においても、切迫する首都直下地震等から国民の命と暮らしを守るため、目指す国土の姿の柱として安全、安心な国土づくりを掲げており、災害等に屈しない強靱な国土を形成する、こうした取組を進めていくことが重要であると考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の法案については、議員立法ですので、今の時点で政府から、政府の立場からコメントすることは控えたいと思いますが、東京圏に過度に集中する人口や諸機能の分散を図る観点から、地方から全国にボトムアップの成長を目指すデジタル田園都市国家構想の実現を図る、また、今年夏に策定する新たな国土形成計画の骨子案に、国土全体の機能の分散と連結の強化、こうしたものを通じて新時代に地域力をつなぐ国土を目指す、こうしたことを掲げること、これらが重要であると考えています。 　そして、首都直下地震における緊急災害対策本部の代替拠点の確保等に係る検討など、政府機能のバックアップ体制の整備、これはしっかりと推進していきたいと考えております。