内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　今、日銀の総裁、副総裁の人事を国会に提示していただき、これから国会において御判断いただく段階であります。総裁、副総裁がまだ決まっていない段階で、この共同声明について内容を変える変えない、こうしたことを言及することはまだ時期尚早であると思います。まずは新しい体制のスタートを実現してから後の話であると認識をいたします。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のＥＴＦ購入あるいは国債買入れについては……（藤岡委員「いや、今、ＥＴＦの話は」と呼ぶ）じゃ、ＥＴＦの購入でいいですが、これは物価安定目標の実現のために日銀自らの判断で行っているものであり、この具体的な手法については日銀に委ねられるべきであると考えております。 　その上で、金融緩和の副作用に対して、日銀としてはこれまでも様々な配慮を行ってきたと承知をしております。例えば、昨年末の金融政策決定会合においては、金融緩和の効果をより円滑に波及させるとともに、金融緩和の持続性を高めるための決定がなされた、こうしたことを承知をしています。 　引き続き、適切な金融政策運営、日銀に対しては期待していきたいと思っています。

○岸田内閣総理大臣　政府としては、構造的な賃上げを伴う経済成長と、物価安定の持続的な、安定的な実現、これを目指すべく、日銀と連携をしていきたい、このように思っています。 　それ以上については、今まだ、新しい総裁、国会において御承認いただく手続をこれから行っていただく段階ですので、具体的な政策については基本的にはもちろん日銀にお任せするべきものでありますが、私から何か申し上げるのは今の段階では控えます。

○岸田内閣総理大臣　こうした政府、日銀の取組については、経済財政諮問会議において、金融政策を含むマクロ経済政策運営の状況、物価安定目標に照らした物価の現状と今後の見通し等を検証することとしております。専門的また中立的な知見を有する学識経験者なども参加する形で、絶えず政策の検証を行いながら、幅広く、経済財政運営、こうした議論を行ってきております。 　引き続きこうした検証を行っていくことは重要であると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　異次元の金融緩和、総括しろ、変更を宣言しろということでありますが……（藤岡委員「変更を宣言とは言っていない」と呼ぶ）宣言と言いましたよね、今。（藤岡委員「検証」と呼ぶ）検証をし。 　いずれにせよ、これについて評価を与えるということは、先ほど来申し上げたように、特にリーマン・ショック後、国際社会との対話、あるいは市場との建設的な、専門的な対話力、これが重視している中にあって、私の立場で何か具体的に申し上げるということは、まさにおかしな誤解を招くことになってしまいます。こうした市場や国際社会の対話こそ、日銀の幹部を始め、金融政策を具体的に判断していく関係者が個別具体的に考えていかなければならない、こうした重要な課題であると思います。この場で私が何か申し上げることは控えます。

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げました。新しい人事、国会に御承認いただくかどうか、今提示させていただいているこの段階で、共同声明の中身について触れることは控えます。

○岸田内閣総理大臣　そうした今委員が御指摘になられた国民の意識、感覚、こうしたものに対する発信ということも重要であると思います。先ほど、内外の市場関係者に対する質の高い発信力、受信力、こうしたものがリーマン・ショック後、格段に重要になってきているということを申し上げましたが、これは、その先には国民の皆さんのこうした金融を見る厳しい目があるんだということもしっかりと感じながら、発信力、受信力を磨いてもらいたいという思いを申し上げた次第であります。 　是非、新しい日銀の執行部にもそうした役割をしっかり果たしていただきたいと思っています。

○岸田内閣総理大臣　東京オリンピック・パラリンピック競技大会のテスト大会関連の入札において、仮に談合等の不正行為が事実であれば、これは誠に遺憾であり、オリンピック・パラリンピック競技大会を始め、スポーツの価値を大きくおとしめると考えております。 　文部科学省において、今回の事案に係る捜査や東京都における契約手続等に関する調査の状況の推移を注視しながら、明らかになった事実に基づき、仮に国費が過大に支出されている場合には返還を命じるなど、法令等にのっとって厳正に対応するものと承知をしております。

○岸田内閣総理大臣　まずは、今の段階では、文部科学省において、捜査、東京都における調査、こうした推移をしっかりと注視し、明らかになった事実に基づいて対応していきたいと思います。 　委員の御質問は、政府として改めて調査する……（大西（健）委員「検証」と呼ぶ）検証する、これは、文部科学省において、今回の事案に係る捜査や東京都における契約手続等に関する調査、これを注視しながら対応していくということであります。文部科学省において、こういった事態をしっかり把握した上で対応するということであります。

○岸田内閣総理大臣　河野大臣の発言の趣旨については、先ほど河野大臣から説明があったとおりであります。 　しかし、結果として、今防衛大臣から申し上げたように、分析を継続してきたところ、今回、中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定される、その上で、外交ルートを通じて、中国政府に対して、このような事態が生じないよう強く求める、領空侵犯は断じて受け入れられない、これを申し入れた。こうした対応を取ったということであります。