内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　今の御指摘がありました復興特別所得税については、結論として、復興事業に影響を及ぼすことがないように、こうした細心の工夫を行いました。 　復興事業、委員もよく御存じだと思いますが、様々な復興事業については、復興債を発行する形で必要な資金はしっかり確保しています。廃炉作業ですとか福島国際研究教育機構の構築など、こうした必要な事業は、まずは復興債を発行して、そして様々な事業を実施していく、これが基本であります。 　そして、御指摘の復興特別所得税は、この復興債の償還に充てる財源であるということであります。よって、この高さが低くなった分、長く延びた。これは、総額が確保されれば復興債の償還には影響がないということでありますので、復興には影響が出ない細心の工夫をしたということであります。復興事業には影響ないということを是非強調して、説明をさせていただきたいと思います。 　いずれ

○岸田内閣総理大臣　だから、これは再三申し上げているように、現下の家計の負担増にならないように工夫をしたということを申し上げております。ですから、その中で、復興事業には影響ないということも強調させていただいております。 　そして、将来の延長された部分について負担増になるということについては、経済の活性化等において御理解いただける政策をしっかり進めていく、こういった説明を従来から申し上げていると承知をしております。

○岸田内閣総理大臣　人事の選定のプロセスについては、これは当然のことですが、申し上げることは控えます。 　そして、どういう基準でということでありますが、これについては、日銀と政府は、引き続き、持続可能な賃上げを伴う経済成長と、そして物価安定の目標を持続、安定的に実現するということ、これを図っていくべきであるという考えに基づいて適切な金融政策運営を行っていただく、このことを期待いたしました。 　あわせて、リーマン・ショック後の様々な金融をめぐる動きを考えますときに、やはり国際社会との対話力、これが求められるということ、それから内外の市場に対して適切な説明能力を持つということ、こういった点は日銀の幹部に求められるということは従来から申し上げてきました。 　そういった観点から、今回、人事案を提出させていただいた、こうした次第であります。

○岸田内閣総理大臣　これにつきましては、二月十四日、国会に提示する、こうした日程を念頭に、昨年来、様々な意見交換を行ってきました。いつ決めたということについては、具体的な日時等については控えさせていただきます。

○岸田内閣総理大臣　これは当然のことですが、具体的な名前を挙げてやり取りをした云々は、申し上げるべきことではないと思っています。

○岸田内閣総理大臣　金融政策の具体的な手法については、これは日銀に委ねられるべきものであると考えております。そして、政府と日銀、これは連携をしっかり保ちながら、先ほど申し上げました、持続可能な賃金引上げを伴う経済成長と、物価安定の持続的な実現、こうしたものに向けて取り組んでいく、こうした連携をしっかり図っていくことが重要であると思っています。 　そして、今後の取組については、新しい総裁、幹部が様々な状況を勘案しながら適切に判断していく課題であると思っております。

○岸田内閣総理大臣　今申し上げているのは、政府としっかり連携をしていただくということ、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、適切な金融政策運営を行っていただくことを期待しているということ、ここを申し上げております。そして、今後、世界情勢、マーケットの情勢、どんどん変化するわけですから、その中において適切に判断をしていくことが重要であると認識をしています。

○岸田内閣総理大臣　構造的な賃上げをもたらす経済成長と、そして物価安定の持続的な実現、これを政府とそして日銀が連携して実現していかなければなりません。そのために、是非、政府と連携していただける、こうした日銀であってほしいと期待しているということを申し上げております。 　そして、今後についてどういった政策を想定しているのかという質問でありますが、これは、先ほど言いました、目標を実現するために具体的な手法を日銀においてしっかり御判断いただかなければならないと思っております。是非、今後の状況を的確に判断し、具体的な手法は日銀に御判断いただくよう期待をしております。

○岸田内閣総理大臣　アベノミクスについては、デフレでない状態を実現するなど大きな成果も上がってきました。そして、それを是非、私としては、新しい資本主義によって、しっかりと成長と分配の好循環につなげていきたい、このように思っています。その中で、構造的な賃上げを含む経済成長を実現したいと思っております。そうした政府の方針も念頭に置きながら、日銀において手法を判断してもらわなければならないと思っています。 　そして、日銀においてアベノミクスを継承するかどうかということについては、マーケットの状況等もしっかりと判断しながら、対話を重ねながら、日銀として適切な手法を判断していく、こうしたことになるんだと考えております。

○岸田内閣総理大臣　デフレでない状態を実現する、ＧＤＰを拡大する、そして、雇用においても拡大をいたしました。実質賃金について触れておられましたが、非正規労働者を含む低賃金の方々の数が増えることによって実質賃金は下がったと言われていますが、雇用全体としては増えたということ、これは間違いないところだと思っています。 　そうした成果の上に立って、これを是非、成長と分配の好循環につなげる、そのために賃上げが大事だということを今申し上げております。是非、持続的な経済成長を実現するために、好循環を実現するための努力を続けていきたいと考えております。