内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、金銭的な解雇ということは考えておりません。 　その上で、今御指摘のように、成長分野への労働移動の円滑化、大事なことでありますが、一方で、御指摘のエッセンシャルワーカー等に対する配慮、これも重要なポイントであると思っています。成長分野への労働移動の円滑化を進めると同時に、このエッセンシャルワーカーについては、例えばこの福祉・介護職員について、給与を恒常的に、あっ、恒久的に三％引き上げるための措置など、これは累次の処遇改善を講じてきたところですし、今後も、公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえ、見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減、これをこの労働移動の円滑化と並行して進めていくことは重要なポイントであると私も考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　グラフ拝見させていただいて、もう六十歳以上の方が全体の半数を超えている、これははっきり見て取れます。全般的に年齢層が高くなっている、これを強く感じます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のとおり、自動車運送分野を始め交通運輸労働者の賃金や労働条件、これは全産業平均と比較して厳しい状況にあると認識をしています。 　一方で、事業収入の改善やＤＸの推進等による生産性向上など、賃上げ等に向けた取組が進められており、令和四年分の毎月勤労統計調査では、運輸業、郵便業の現金給与総額、これは前年と比較して五・三％増加するなど、一定の改善の兆しも見られる状況だと承知をしています。 　引き続き、交通運輸労働者の賃金、労働条件の改善については、事業収入の改善と併せてＤＸの推進等による生産性向上などの取組、これを積極的に図っていかなければならないと思います。状況、環境、より改善するための努力を続けていかなければならないと認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　地方の交通運輸労働者への環境改善あるいは賃金の引上げ等のための努力を続けていくことの必要性は先ほど申し上げたとおりであります。 　その中で、委員の方から直接的な支援等は考えられないかという御質問をいただきました。御指摘のような交通運輸労働者に対する直接的な支援の必要性については、今後の賃上げの状況や、何よりも他の産業従事者に対する支援制度とのバランス等を踏まえる必要はあると考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　小一の壁ですが、子育てと仕事の両立を図る上で共働き家庭等が直面するいわゆる小一の壁、これを打破することは喫緊の課題であると認識をしています。 　現在、新・放課後子ども総合プランに基づき放課後児童クラブの受皿の拡大を図っているところであり、昨年の放課後児童クラブの登録児童数等は過去最高を更新し、着実に受皿整備は進んでいると認識をしています。一方で、この待機児童数はまだ約一・五万人となっています。引き続き、待機児童解消に向けて取り組む必要があると認識をしております。 　こうした取組を進める中で、小一の壁についてもしっかり向き合っていきたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど小一の壁解消に向けて放課後児童クラブの受皿の拡大を図っていると御説明をさせていただきましたが、委員御指摘のように、夜間働かれる方、あるいは労働時間が不規則でいらっしゃる方など、そういった方においてはこのそもそもの放課後児童クラブを利用することが難しい、こういった現実があるということだと思います。 　委員の方から交通運輸業について特に御指摘がありましたが、こうした業種ごとの課題、こうしたものも踏まえながら、この子育てしやすい環境づくりを考えていく、こうしたきめ細かい配慮も重要だと考えます。そういった点にも思いをはせながら、こうした子ども・子育て支援のありよう、様々なサービスや取組の充実についてどうあるべきなのか、こうしたことについては政府としても検討していきたいと思います。 　まずは必要とされる子ども・子育て政策の内容を具体化するべくパッケージで示そう

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一昨日、三月十一日で発災から十二年を迎えたわけですが、被災地の方々の絶え間ない御努力によって復興は着実に進んでいる一方で、いまだ避難生活を送られている方もいらっしゃるなど、これ地域によって状況は様々であると認識をしています。その中で、心のケア等残された課題への対応、これも引き続き求められます。 　そして、福島における原子力災害からの復興再生に向けての中長期的な対応、これも重要な課題であります。 　特に、原子力災害被災地域では、このＡＬＰＳ処理水の処分に向けた対策の推進、帰還困難区域における避難指示解除に向けた取組を具体化していくこと、また、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩの四月の設立に向けた準備を進めるほか、風評の一層の払拭に向けて政府一体となって取組の充実を図る、こうしたことを進め、本格的な復興再生に向けて引き続き取り組んでいかなければならないと

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本は、Ｇ20大阪サミットにおいて二〇五〇年までに海洋プラスチックごみによる新たな汚染をゼロとすることを提唱し、また途上国での廃棄物管理に関する支援を行ってきているほか、国内ではプラスチック資源循環促進法を昨年四月に施行するなど、各種取組、これを積極的に進めてきております。 　昨年開始されたプラスチック汚染対策の条約策定交渉においても、同条約がプラスチックの大量消費国、排出国を含む多くの国が参画する実効的かつ進歩的な枠組みとなるよう積極的な役割を果たしてきております。 　そして、五月の広島サミットを含め、本年のＧ７議長国として、多くの国と連携しながら、条約交渉を始めプラスチック汚染対策の議論、これを主導してまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現時点では、北方墓参を始めとする四島交流等事業の今後の具体的な展望について申し上げる状況にはないと残念ながら言わざるを得ません。 　他方、御高齢となられた元島民の方々の思いに何とか応えたいという考えに変わりはなく、北方墓参を始めとした事業の再開は今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つと認識をしております。一日も早く事業が再開できるような状況になることを強く期待しており、政府としては、引き続き特に北方墓参に重点を置いて適切に対応してまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御党の子育て応援トータルプランですが、政府としてもしっかり参考とさせていただきたいと考えております。 　そして、御指摘の結婚新生活支援事業については、結婚に踏み切れない主な要因の一つとして経済的理由もあるとの調査結果も踏まえ、結婚の希望をかなえる取組の一つとして、結婚に伴う住居費や引っ越し費用等を補助する自治体の取組を支援しているものです。そして、政府としても、令和五年度から対象世帯の所得要件を現在の四百万円未満から五百万円未満に緩和することとしております。 　引き続き、本事業がより多くの自治体に広がり、地域における少子化対策の取組が一層進むよう取り組んでまいりたいと考えております。