内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　アベノミクス、これは再三申し上げておりますが、デフレでない状況をつくり出した、ＧＤＰを高めた、雇用を拡大した、これは成果があったと思います。 　この成長の果実を賃金に結びつけ、そして賃金の引上げが消費につながる、そしてそれが次の需要を引き出していく、この好循環をつくることが大事だということで、アベノミクスの取組の上に立って、是非、新しい資本主義の下で構造的な賃上げを実現したいと申し上げているのが今の政府の方針であります。

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、我が国の雇用の七割を占める中小そして小規模事業者の賃上げ、これは大変重要な課題でありますが、賃上げするその果実、どこに求めるのかということでありますが、価格転嫁対策として、政府が申し上げております、中小企業庁における下請Ｇメン、公正取引委員会の大幅な増員等、さらには、親事業者の様々な実態調査、これは、すなわち、サプライチェーンの中で価格の転嫁を通じて賃上げの原資を確保できるよう、こうした環境を整備していくことが重要であると申し上げております。 　もちろん、個々の企業、中小企業においても、生産性の向上に向けて、事業再構築補助金、ものづくり補助金等、様々な挑戦を後押しするための支援、これは八千億円措置していますが、個々の努力と併せて、サプライチェーンの中で、親事業者とともにその成長の果実をどのように分配していくのか、これを考えてもらいたいということで価格

○岸田内閣総理大臣　統一地方選挙に当たって、自民党、党本部の基本的な考え方を徹底するために、地方組織との意思疎通、行っております。 　そもそも、議員と旧統一教会との関係については、様々な情勢における本人の判断、認識、すなわち心の問題であるからこそ、各党とも議員本人による報告に基づいて実態把握を行っているものと考えております。 　そして、自民党としては、昨年九月にその結果を取りまとめました。そして、結論として、自民党においては、旧統一教会及び関係団体との一切関係を持たない方針であること、この方針を踏まえてガバナンスコードを改定し、その方針を党所属の全国の国会議員、そして全国都道府県連に通知をし、これを徹底してきたところですが、統一地方選挙に当たっては、党本部と各都道府県連の間で緊密に意思疎通を図り、党としての方針を具体化する、こうした手続について意思疎通を行っている最中であります。

○岸田内閣総理大臣　全国の都道府県連と意思疎通を図っておりますが、県連によっては、党の方針を文書で確認するなど、様々な具体的な対策を講ずることを決定している県連もあります。状況は様々であります。 　その中で、それぞれ党の方針を徹底するためにどうあるべきなのか、こうした意思疎通を行っている、こうした状況であります。

○岸田内閣総理大臣　マスコミにおいて様々なアンケートが行われていることは承知をしております。しかし、その中で、党としては、全国の都道府県連、地方組織と意思疎通を図っています。そして、具体的な対応について決定をする、そうした県連も増えてきております。 　是非、こうした作業を進めることによって有権者の皆さんの信頼を得ること、これが何よりも重要であると思います。そうしなければ、選挙において厳しい批判にさらされてしまう。そういった状況の中で、是非、政治の信頼回復のために、都道府県連と党の間において意思疎通を続けていきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　選択的夫婦別氏制度の導入、法制化については、委員御指摘のように、国民の皆さんの間に様々な意見があるから、この理解のために議論を進める必要がある、このように考えていると申し上げてきました。 　そして、賛成ですか、反対ですかという御質問ですが、私は、私自身は、反対ということは一度も申し上げたことはありません。これは、価値観や心に関わる問題であるからして、議論が必要だということを申し上げてきているわけであります。自民党の中にも議員連盟が存在し、議論が行われているところであります。こうした状況を注視していきたいということを申し上げております。

○岸田内閣総理大臣　要は、国民の皆さんの中に様々な意見があるから、議論が重要だということを申し上げております。 　自民党の中にも、議員連盟の中で、賛成する、賛成の活動をしている議員もいる、これはそのとおりであります。こうした議論があるからこそ、こうした、国民の幅広い理解につなげるために議論を深めることが重要であるということを申し上げている次第であります。

○岸田内閣総理大臣　自民党の中で議論がある、その背景には、国民の皆さんの中においても様々な議論がある、こうしたことであると認識をしています。 　国民の価値観ですとか心に関わる問題でもあることから、議論を深めることが重要だということを再三申し上げている次第であります。

○岸田内閣総理大臣　これは、国民の皆さんの価値観や心に関わる問題であるから、議論を深めることが重要だと申し上げています。 　今、検討するという言葉を使ったとおっしゃいましたが、委員との議論においても、こうした選択的夫婦別氏制度の問題、ＬＧＢＴ理解増進法の問題、同性婚の問題、こうした様々な課題について議論を行ってきました。その中で、国民の議論の深まり具合は様々であります。その状況に合わせて検討という言葉も私は使い分けてきたと考えております。 　是非、それぞれの課題における国民の理解の深まり具合をしっかり見ながら、政治としてしっかり判断していく、これが重要であります。いつまでに結論を出せ、そういう課題ではないと考えております。

○岸田内閣総理大臣　賛成、反対については、先ほど申し上げたとおりであります。私自身、反対と申し上げたことはありません。だから、議論が大事だということを申し上げております。