内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一連の文書について、総務省、引き続き精査をするということを申し上げています。 　そして、権限のない人間が決めたのではないか、正規の手続を経ていないのではないか、こういった御指摘が委員からありました。それに対してまさに総務省は答えなければなりません。正式な権限に基づいて、正式の手続に基づいてそれが確定したということ、これを総務省として、この法案を所管する省庁として責任を持って説明する、これが総務省の責任であると認識しております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員がおっしゃるように、これ、行政文書、これは正確に記録されなければならないものであります。しかし、今、今回この文書の正確性について疑義が呈されていることから、いま一度総務省がこれを精査するということになった。 　なおかつ、行政文書の正確性については、平成二十九年に政府として基本的なルールを策定しました。この文書自体はそのルールが策定する前の文書であるからして、改めて、この文書の正確性に疑義が呈されていることから、平成二十九年のルールに基づいて正確性を確認する、これがまず総務省として申し上げているところであります。 　その中で、このレクについては行われた可能性が高いという報告があったと先ほど答弁の中で聞きました。そして、引き続き正確性についても今精査を続けている、こういった答弁があったというふうに聞きました。そういった方針に基づいて、是非、平成二十九

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これはちょっと、法案の解釈の問題とその文書の正確性の問題、これはちょっとまず整理して議論しなければならないと思います。 　先ほど申し上げているのは、この文書の正確性の問題であります。先ほども委員の方から様々な指摘がありました。過去いろんなことがあったではないか、正確性について議論があったではないか、だからこそ、平成二十九年に政府として統一的な正確性に関するルール、これを定めたということであります。そして、この文書がそのルール前に作られた文書であるからして、その平成二十九年ルール、これを当てはめて正確性を確認したい、これが総務省の申し上げているところであります。 　是非、まず正確性をしっかり確認した上で、その中身について更なる議論があるとしたならば議論をする、これは整理して順番を追って議論すべき課題であると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい。 　昨年のこのＧ７エルマウ・サミットで発出した首脳コミュニケに記載があるとおり、性的指向、性的自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えており、政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切に、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続き、様々な国民の声、これを受け止め、しっかり取り組んでいく、これが基本的な方針であります。 　日本政府として、この方針に基づいて取組を進めてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まずもって、その行政文書というものは正確なものでなければならない、これは当然のことでありますが、過去、国会のいろいろなやり取りの中で、改めて、政府として、行政文書の正確性を確保するために政府として統一したルールを策定した、これが平成二十九年のことでありました。今回の文書がこの二十九年ルール策定前の文書であるからして、そしてその文書に疑義が呈されたことから、改めて平成二十九年ルールに当てはめて正確性を精査したいと総務省の方では答弁をさせていただいています。 　まず、この正確性をしっかり確認した上で、その経緯について、この正規の手続に基づいたものなのか、何かこの権限がない人間が関わったのかどうか、これを確認しなければならないと思います。まずは総務省として精査をしておるわけでありますから、精査の結果をしっかりと確認した上で内容の議論を行うべきであると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　近年、傾向として投票率が低い水準で推移しておりますが、投票は国民主権の下で最も重要な基本的権利の一つである選挙権の行使であり、できるだけ多くの方々に投票していただくことが重要だと認識をいたします。一方、投票は権利であり、投票するか否かは有権者の任意に委ねられていることに加え、投票率は、選挙の争点、当日の気候など様々な事情が影響して上下するものであり、数値目標の設定にはなじまないと考えています。 　政府としては、期日前投票所の拡大などにより投票環境を向上させるとともに、主権者教育を推進するなど、多くの方に投票していただける取組を進めていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員おっしゃるように、国の行政文書、これは正確でなければならない、これは当然のことであります。 　ただ、委員も御案内のとおり、行政文書をめぐりまして前の前の政権において様々なこの議論がありました。その結果として、平成二十九年に政府全体として行政文書の正確性に関するルールを定めたという経緯がありました。そして、今回、正確であるべき行政文書について正確性に疑義が呈されたということでありますので、改めて平成二十九年ルールに基づいて正確性を確認するという精査を総務省で行っている、こういった経緯をたどりました。 　いずれにせよ、この正確性について改めてしっかり確認をした上で、行政文書の信頼性確保に向けて政府として取り組まなければならない。今回の文書は放送法という法律に関しての議論でありますので、放送法を所管する総務省として行政文書のこの信頼性に向けて努力をし、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、こうした百六万円の壁について正確に認識することは大事だと思います。 　そして、今厚労省から答弁させていただいたように、これ、残業代等は含まれないということ、それからこのシフトや残業等を考慮するものではないということ、これはそのとおりだと思います。 　ただ一方で、これ、雇用契約を結んだ時点で、月額賃金八・八万円というこの数字、これを意識しなければならない。要するに、年末等でその収入が増えていって調整するというんじゃなくて、雇用契約を結ぶ段階でこれを超えるかどうか、これは考えなければならない、その時点で就労調整が起きる、これは十分考えられるんだと思います。こういう制度であるということを正確に説明することは大事であると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国では、いわゆる日本型雇用システム、すなわち新卒一括採用あるいは年功賃金等、こういったシステムの中で、会社を超えた職務やスキルの市場価値等の基準が確立されておらず、企業の年功制賃金等が転職に不利に働く側面があると認識をしています。 　職務給は、個々の職務に応じて必要となるスキルとそれに見合う給与体系を明確化するものです。これによって、自分の今持つスキルと職務に求められるスキルとの差、いわゆるスキルギャップも明確化され、必要となるリスキリングに取り組みやすくなるとともに、労働者が社内外を問わず自らのスキルに見合った職務を選択しやすくするもの、これにより持続的に賃金が上がる構造をつくる、こうしたものです。ただ、こういった導入に当たっては、日本企業等が置かれる実情に応じて進める必要があることから、日本型の職務給と申し上げたところです。 　六月に取りまとめる労

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問の三位一体の労働市場改革とは、この新しい資本主義の最重要課題である賃上げに向けて、まず第一に、意欲ある個人に対するリスキリングによる能力向上支援を行う、二つ目として、職務に応じてスキルが適正に評価され賃上げに反映される職務給を確立する、そして三つ目として、成長分野への円滑な労働移動を可能とする、この三つを同時に進めることによって、持続的な経済成長と構造的な賃上げ、これを実現しようとするものです。 　そして、先ほども触れましたが、労働市場改革の指針を六月にまとめるとともに、人への投資の支援を五年で一兆円のパッケージとして抜本的に強化してまいりたいと考えています。