内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日米の基本的な役割分担変わらないというこの部分ですが、これはそのとおりであります。 　二〇一五年に策定された日米ガイドラインに明記されている、日本は日本の防衛を主体的に実施する、米国は自衛隊を支援し補完するとともに拡大抑止を提供する、こうした日米の基本的な役割分担、これには変更がないと認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日米同盟の現代化、これは、この安全保障をめぐる様々な装備あるいは技術的な問題、これは絶えず進化しております。様々なこの技術の進化、また変化する国際情勢の中で絶えずこの日米同盟を充実させ、機能させるためには、様々な努力をし続けていかなければなりません。こういったこの取組について日米同盟の現代化という言葉を使っていると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほどの日米の基本的な役割分担と違いまして、いわゆるこの盾と矛の問題については、政府として確立した定義があるわけではありませんが、一般的には、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存しているといった趣旨で用いられてきました。 　米国が打撃力の使用を伴う作戦に従事することは引き続き想定されますが、今後は、この米国の打撃力に完全に依存するということではなくなり、反撃能力の運用についても他の個別の作戦分野と同様に日米が協力して対処していく、このようになることは想定されます。 　反撃能力はあくまでも国民の命や暮らしを守るためのものであり、いわゆるこの盾と矛、先ほど申し上げたように定義があるわけではありませんが、あえて申し上げれば、ミサイル攻撃から国民の命を守る盾のための能力であると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その発言は事実かということですが、事実であります。 　自衛隊及び米国は各々独立した指揮系統に従って行動します。かつ、自衛隊は憲法、国際法、国内法に従って行動する。こうしたことから、米軍の指揮下で自衛隊が攻撃する、こうしたことはないと認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の統合防空ミサイル防衛能力を強化するため、するに当たって日米が連携すること、これは重要なことであります。しかしながら、先ほども申し上げたように、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動し、かつ自衛隊は憲法、国際法、国内法に従って行動することから、自衛隊と米軍の一体化、これは進むものではないと思っています。 　我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙しており、これらに対応しなければならない状況に置かれています。だからこそ、国民の命を守り抜くために、防衛力の抜本的強化を具体化し、日米同盟の抑止力、対処力を向上させていくことは重要であると考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　安全保障のジレンマという言葉は、要は、一つの国が防衛力を強化すると、それに対する他国もその防衛力、軍事力等を強化していく、これがずっと続いていく、こうしたことを安全保障のジレンマという言葉を使って説明される方がおられると承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　説明を、どうして説明しないのかとおっしゃいましたが、説明をしております。三文書を策定し、そして我が国の防衛力を強化する、これはどういう意味があるのか。あくまでも国民の命や暮らしを守るために行う、さらには、この同盟国、同志国とも協力をし、この抑止力、対処力を向上することによって武力攻撃そのものの可能性を低減させる、こうした取組であるという説明、これは再三行っています。 　私も、昨年来、首脳会談において、こうした我が国の防衛政策について説明をし続けています。その結果、多くの国々から、我が国のこの国家安全保障戦略を始めとするこの安全保障の考え方、取組、これを評価する、こうした言葉をいただいています。 　是非、今後とも、この関係国の理解を得るために説明の、説明責任を果たしていく、このことは重要だと認識をし、努力をしていきたいと思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国における非核三原則の存在、また様々な国内法のありようを考えましても、非核三原則、これはこれからも維持をしてまいります。核共有等も含めて、こうした核の保有、これを考えることはない、これが今の政権の基本的な考え方であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国は、他国で、他国とその防衛力あるいは装備の競争をするなどということは全く考えておりません。先ほど安全保障のジレンマという例を挙げられましたが、我が国が他国とその防衛力、さらには、他国であれば軍事力、これを競い合うという発想は全くありません。我が国の国民の命、暮らし、そして幸福追求の権利、これが根底から覆されるような明白な危険に対しては、他に適当な手段がないこと、あるいは必要最小限の実行、実力行使にとどまること、こうした条件を満たした場合には、武力行使を行い、国民の命や暮らしを守る、これが基本、我が国の基本的な考え方であります。 　こうした武力行使の三要件を始めこうした基本的なこの考え方、これからも平和国家としてしっかり維持しながら、国民の命を守るための最小限の備え、現実的なシミュレーションの下に考え、今回の安全保障三文書の策定にも臨んだ、こうしたことで

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の武力行使は、これは先ほど来申し上げている憲法、国際法、国内法に従ってこの運用がされる、行使される、この専守防衛やあるいは非核三原則、こういった原則はこれからもしっかり維持する、こうした中で行われるものであります。よって、我が国の武力行使は、相手方から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する、そして必要最小限にとどまる、他に手段がない場合に行使する、こういったことであります。 　こういったことから、まず相手側から攻撃を受けたことに対して国民の命や暮らしを守るために武力行使を考える、これは当然のことであると思っておりますし、様々な被害を受けたことに対して我が国としてそれを最小限にとどめるために努力をする、武力行使を行う、これは当然のことであると考えています。