内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、浅田均議員の御質問にお答えいたします。 　そして、最初に、卒業式におけるマスクの着用についてお尋ねがありました。卒業式にはマスクを外したらどうかという御提案でありました。 　どのタイミングでマスクの取扱いを見直すかについては、今後、感染状況を見ながら、専門家とも相談し、できるだけ早くこれをお示しをしたいと考えています。政府として、学校教育活動を含め、社会のあらゆる場面で日常を取り戻すことができるよう、着実に歩みを進めてまいります。 　そして、物価状況についてお尋ねがありました。 　我が国の物価を取り巻く環境を見ると、消費者物価指数が継続的にプラスで推移していますが、足下の消費者物価指数の上昇は世界的な原材料価格の上昇や円安の影響を受けたものであり、また、二二年七―九月期のＧＤＰギャップはマイナス二％となるなど、国内の需給等による物価上昇圧力は依然

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大塚耕平議員の御質問にお答えいたします。 　日本経済の停滞についてお尋ねがありました。 　我が国は、一九九〇年代のバブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に、他国と比べて低い経済成長が続きました。この間、企業は投資や賃金を抑制し、消費者は所得の伸び悩みなどから消費を減らさざるを得ず、その結果、需要が低迷し、デフレが継続するという悪循環であったと承知をしています。 　そして、二〇一〇年代、アベノミクスは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を通じて、こうしたトレンドを転換し、デフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大いたしました。 　岸田政権では、こうした成果の上に、新しい経済モデルである新しい資本主義の下、市場や競争に全て任せるのではなく、官民が連携をし、そして社会課題を成長のエンジンへと転換する中で、構造的賃上げなど

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　小池晃議員の御質問にお答えをいたします。 　自民党と旧統一教会との関係、旧統一教会の解散命令請求についてお尋ねがありました。 　自民党においては、各議員それぞれが旧統一教会との過去の関係を八項目に分けて詳細に点検、報告をし、新たな接点が判明した場合にはその都度追加的に報告、説明を行い、今後は関係を持たないということを徹底することを、これを方針としています。 　大切なことは、未来に向かって関係を絶つことであります。自民党においては、旧統一教会及び関連団体と一切関係を持たない方針であることを踏まえ、ガバナンスコードを改訂し、この方針について、党所属全国会議員及び全国都道府県連に対して通知をしたところであり、これを徹底してまいります。 　また、旧統一教会においては、宗教法人法に基づき、報告徴収・質問権を三回にわたり行使し、必要な資料の提出を求めているところで

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　小沼巧議員の御質問にお答えをいたします。 　ＧＤＰや国民総所得についてお尋ねがありました。 　一人当たり国民総所得百五十万円増、十年平均でＧＤＰ実質二％、名目三％成長、ＧＤＰ六百兆円という目標が達成できたのかという御質問については、二〇一九年度には名目の年額で過去最大となりましたが、その後、新型コロナの影響により、これらの実現は道半ばというのが現状であります。 　ただし、岸田内閣では、我が国経済をコロナ前の水準に戻していけるよう取り組んだ結果、一人当たり名目国民所得は二〇二一年度の時点で四百六十二万円、名目ＧＤＰの速報値は二〇二二年第三・四半期に五百五十四兆円となり、既に新型コロナ直前の水準を回復しています。 　なお、ＧＤＰ統計の基準改定は、国連が定めた最新の国際基準に対応する必要から一九九四年に遡って実施したものであり、改定後は旧基準による推計は行っ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大家敏志議員の御質問にお答えいたします。 　まず、地方に懸ける思いについてお尋ねがありました。 　地方創生を進め、地方が元気になることが日本経済の再生の源です。 　御指摘のとおり、田園都市国家構想当時からの課題である東京への過度な一極集中に加え、地域交通や子育て環境など、地方では様々な社会課題が存在しています。 　一方で、当時からデジタル技術が劇的に進化し、今や地方にあっても都市と遜色ない暮らしができる時代になりつつあります。今こそ、デジタルの力を活用しつつ、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上させ、地方の魅力を高めるチャンスです。 　こうした認識の下、新しい資本主義の主役である地方から成長と分配の好循環を図り、我が国の経済社会を持続可能なものとしていくため、各地域でデジタル実装を加速化し、地方から全国にボトムアップの成

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　舩後靖彦議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、防衛予算等にお尋ねがありました。 　新たに策定された三文書に基づく取組は、憲法及び国際法の範囲内で行うものであり、専守防衛の考え方も変更するものではありません。 　防衛力の抜本的強化は、国民の命や暮らしを守り抜くために必要です。その検討に際しては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるか、極めて現実的なシミュレーションを行いました。一年以上にわたって議論を積み重ねており、その過程において、必要となる防衛力の内容を積み上げ、防衛力の規模を導き出した上で令和五年度予算に所要額を計上しており、必要な予算であると考えております。 　同時に、本予算には一般歳出の約六割を社会保障や教育などが占め、国民生活の向上に直結する経費など、必要な施策を盛り込んでいるところです。 　したが

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　水岡俊一議員の御質問にお答えいたします。 　まず、岸田内閣の政治姿勢についてお尋ねがありました。 　確かに、民主主義の基盤と言える選挙の投票率が近年低い水準で推移してきたのは事実です。その理由については様々な事情が影響するものと考えますが、投票しなかった理由に、そもそも選挙に関心がないことを挙げた割合が高いという調査結果もあり、大変憂慮すべきことであると考えます。 　こうした中、国民の政治への関心を高めるために、政府の立場から我々が熱意と誠意を持って国会で政策を語ることはもちろん、また、各政党が具体的な政策の違いを国民の前に明らかにし、建設的な議論を行うことが重要であると考えます。だからこそ、施政方針演説の中で、政府・与党として決断した方針や決断を形にした予算案、法律案について、この国会の場において国民の前で正々堂々議論したいと決意を申し上げました。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　山本順三議員の御質問にお答えいたします。 　基本的な政治理念についてお尋ねがありました。 　私は、内閣総理大臣として、直面する様々な課題を乗り越え、平和で安全、安心で豊かな日本という国を守り、次の世代に引き継いでいくことが私の使命だと考えています。守るべきものは、こうした国のありようであり、そこで暮らす国民の暮らしです。 　今歴史の分岐点を迎える中にあって、守るべきものを守るために、必要であれば、様々な制度、予算、さらにはこれまでの常識など、政治の力で変えられるものは全て変えていく覚悟を持ち、この難局に立ち向かってまいります。 　例えば、いざというときに国民の命を守り抜くために、平和国家としての我が国の有様は、ありようは一切変えることなく、防衛力の抜本的強化に取り組みます。また、持続可能で包摂的な経済社会をつくっていくために、民間の活力を重視するという

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　馬場伸幸議員の御質問にお答えいたします。 　防衛力強化の財源等についてお尋ねがありました。 　まず、防衛力の抜本的強化に当たっては、その具体的内容、予算、財源を一体的に国民にお示しするとの方針を昨年の通常国会から、そして会見でも一貫して申し上げてきました。その方針に沿って、国家安全保障会議四大臣会合、有識者会議、与党ワーキングチーム、与党税制調査会などで活発な議論を積み重ねてきました。御党からも提言を頂戴し、馬場議員とは十一月の予算委員会の質疑でも議論をさせていただきました。 　その集大成として、政権与党としての方針を三文書や税制改正大綱の閣議決定の形でお示しし、所要の法案を今国会に提出する予定です。昨年末に急に議論して決定をしたというわけではありません。 　その上で、抜本的に強化される防衛力は将来にわたって維持強化していかなければならず、これを安定的

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　石井啓一議員にお答えいたします。 　中小企業の賃上げについてお尋ねがありました。 　中小企業の賃上げを実現するためには、生産性の向上、下請取引の適正化、価格転嫁が重要です。 　このため、賃上げ促進税制の活用促進に加え、事業再構築補助金やものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、新規輸出一万者支援プログラムなど、令和四年度補正予算に盛り込んだ施策の早期執行により、生産性向上支援を着実に進めてまいります。 　また、事業者に寄り添い、支援を有効活用してもらうため、商工団体等への専門家の配置に加え、新たに指導員向けの研修など、相談体制を強化します。 　また、公正取引委員会、中小企業庁の下請Ｇメンの大幅増員を行ったところであり、取引適正化に向けたヒアリング調査や指導等を強化していきます。 　こうした取組を通じ、中小企業の賃上げを強力に後押ししていきます。 　ＧＸ経