内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、この原子力発電所の耐用年数については、そもそも四十年という期間があり、そして六十年という期間があるわけですが、この原子力規制委員会の山中委員長は、許認可申請時の耐用年数四十年についていえば、設備、機器等の設計上の評価を行うために用いられたものであり、原子力の寿命そのものを示しているものではない、こうした答弁を行っていると承知をしております。 　そして、先ほど申し上げましたこの規制委員会において決定された新たな経年化規制において、三十年そして十年と、これ、この期間ごとに設備の劣化状況や劣化予測に関する詳細な記載を含めた計画策定を事業者に求める、このことに、こうしたことをすることによって従来より高い頻度でより厳正に審査をする、こうしたこの審査が行われると承知をしております。 　安全性は従来以上に重要であるという考え方、これを、これに基づいた対応であると考

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　原発の設備、機器等の劣化に関しては、使用履歴や保守管理の状況などによりそれらの進展状況は一様ではなく、運転期間の長い短いにかかわらず規制委員会が特定のタイミングで厳正に審査を行い、基準への適合性が確認されない原発の運転は認めない、これが基本的な考え方であります。 　こうしたこの原発のありようを考えますときに、この審査を厳格に、そして高い頻度で従来より行う、こうした取組は安全性を重視する上において大切な取組であると認識をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、今、今、西村大臣の発言、全体を見る中で、委員の御質問にお答えしていると私も思って聞いておりました。 　そもそも世界的なエネルギー危機の中であらゆる選択肢を追求しなければいけない、だからまず原子炉についても考えようと、そこがまず基本、そこがなければこの議論は始まらないわけです。 　そこから始まった上で、原子力のこの利用を考える、その際に、今何で六十年に停止した期間を加えるのか、こういった御指摘がありましたが、そもそも世界的に原子力の寿命と、原子力、原子炉の寿命ということについてはこうした考え方を用いない国もある中にあって、この原子力の六十年、四十年というのは、原子炉の寿命そのものを言っているんではなくして適切なこの評価の期間について言っているんだという説明が過去行われてきた、こういったことを申し上げています。よって、この停止している期間を加えたとしても

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の御質問は、六十年に運転を停止した期間を上乗せする、このことについて理由を説明しろということだと思います。 　ですから、まず基本的には、このエネルギー危機の中で原子炉を含めてあらゆる選択肢を活用する、これを追求する、その中で、原子力についても改めて考える中にあって、運転期間についても、この停止している期間は上乗せすることができるのではないか、このように考えたわけであります。 　その、それについては……（発言する者あり）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、先ほど申し上げたように、この原子炉について、この六十年、あっ、四十年、六十年ということは原子力、原子炉の寿命そのものを示しているものではない、こうしたこの評価が国内でも行われてきたわけであります。運転期間の長い短いにかかわらず、規制委員会の特定の、規制委員会が特定のタイミングで厳正に審査することを行い、基準への適合性が確認される、このことが重要であるということを再三この国内においても指摘をされてきたところであります。 　よって、先ほど申し上げた形で六十年に上乗せし、運転のこの可能性を追求するということについても、安全性をより、今までよりもっと頻度に、頻度を高めて安全性を確認するわけですから、安全性をないがしろにすることには全くならないということを説明させていただいています。 　こうしたことによって、世界的なエネルギー危機にあっても原子炉の活用をより追

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点については、秘書官を通じて聞いております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　運転期間については先ほど申し上げたとおりであります。ただ、それに付け加えて申し上げた点、要は、審査の件、これが重要であると認識をしています。 　規制委員会において決定された新たな高経年化規制では、運転開始後三十年を超えて運転しようとする場合、十年を超えない期間ごとに、施設の劣化状態、劣化予測に関する詳細な記載を含めた計画策定を事業者に求める。従来よりこれ高い頻度で厳正に審査することとなっています。 　いずれにせよ、この厳しい基準に基づく規制委員会の審査、これをクリアしない限りは原発は運転できない、この仕組みは全く変わりませんし、その頻度をより高めることによって安全性の確保をより厳格に見ていこう、こうした取組を行う、こうしたことを説明させていただいています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、耐用年数ということについては、先ほども引かせていただきましたが、この許認可申請時の耐用年数四十年について言えば、設備、機器等の設計上の評価を行うために用いられたものであり、原子炉の寿命そのものを示しているものではない、こうした答弁もあります。また、この原子炉等規制法改正の審議の過程で、当時の細野担当大臣が、四十年たったら急に危険になるわけではない、こうした答弁も行っています。 　その中で、先ほど来、四十年等超えた原発に様々な問題がある、こういった御指摘がありました。だからこそ、今回、運転開始後三十年、三十年超えて運転しようとする場合には、この十年を超えない期間ごとに厳格な審査を行いましょうということを申し上げているわけであります。 　こうした厳格な審査、より今までより頻度を高めて審査を行う、こうした安全確認をしっかり行うことで原子力発電所の運用につい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、防衛力の強化の財源については、今財務大臣から答弁があったように、様々な行財政改革の努力等を積み重ねて財源を考えました。その際に、これは予算委員会でも度々申し上げておりますが、社会保障関係費、これには手を付けないという基本的な考え方に基づいてこの防衛費を考えてきたと承知をしております。 　子ども・子育ての予算を考える場合には、これ、まず、今、この十年見ても、子ども・子育て政策に対する考え方は随分変化をし、政策の優先度も変わってきた。こういった中で、今現在必要とされる子ども・子育て政策を今、内容において今具体化、整理をしている、これが今の段階であります。その内容が具体化された上で、それぞれのこの財源について、社会保障との関係ですとか国と地方との関係ですとか、あるいは教育の支援という関係でどのような現状にあるのか、こういったことも踏まえて財源を考えていくとい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、歳出改革、これは非社会保障分、分野において歳出改革を行う、こうしたことで防衛力の強化を考えております。 　子ども・子育て政策ということを考えた場合に、社会保障分野を含めて、国、地方との関係、あるいは教育、様々な分野において内容を整理した上で、それに見合う財源について、それの内容に踏まえた、内容を踏まえた財源について、社会全体でどのようにそれを支えるのか、これを考えていく、こうしたことは重要であると考えています。 　どこから出すのかということにつきまして、冒頭申し上げたように、防衛力の強化に関しましては非社会保障分野において歳出改革を最大限努力をしたということでありますので、それ以外の部分についても様々な工夫をしていきたいと考えています。