内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　御指摘の一連の強盗事件については、警察においてこれまでに多数の実行犯を検挙しているところですが、残る実行犯、さらには首謀者の解明、検挙に向けて、先週、警察庁において、関係都府県警察を招致して会議を開催し、捜査情報の共有を図るなど、全容解明に向け捜査が進められていると承知をしておりますが、まずは、警察から今回の件について、メール、ＳＮＳを始め様々なツールを使って、宅配業者を装う不審な訪問者に注意することなど防犯対策について情報発信を徹底していくこと、これがまず第一だと思います。 　情報発信によって国民の不安の払拭に努める、これが重要であると思いますし、今申し上げた徹底した捜査によって全貌を解明することを急がなければなりません。そして、全貌を解明した上で、結果として、取り組むべき課題、これを抽出した上で政府として適切な対策を講じていく、こうした取組を進めていきたいと考えま

○岸田内閣総理大臣　まず、基本的には同感であります。 　若い世代の非正規雇用労働者の未婚率は、特に男性で、正規雇用に比べて顕著に高くなっています。このことを見ても、雇用の安定を図り、経済的基盤を確保することで若者が将来にわたる展望を描けるようにすること、これが重要であると認識をしています。 　こうした雇用のありよう、そして収入のありよう、こうしたことにおいて将来の不安を払拭するという取組は大変重要であると認識をいたします。

○岸田内閣総理大臣　まず、離農についての実態把握が重要だという点につきましては、具体的にどのような方法が可能なのか早期に実態を把握するということについては重要である、これは論をまたないと思います。どういったことが可能なのか、農水省にそれを検討をさせます。 　そして、もう一点の、要はガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の結果、ＷＴＯ協定に基づいて、一定数量の乳製品の輸入機会を提供する法的義務を負っている、この問題についてですが、この運用について、国内需給に極力悪影響が出ないように、国家貿易として、需給動向を踏まえながら、脱脂粉乳やバターなど、要はそれぞれの乳製品のバランスについて工夫しながら輸入している、これが現状であります。 　今後とも、こうした法的義務を負っている中でどう対応をするべきなのか、委員はこれをやめてしまえということでありますが、ちょっと、今はその法的義務の範囲内でできるだけ国

○岸田内閣総理大臣　安全性の確保が大前提、すなわち、原子力発電所を稼働するに当たって、世界で最も厳しいと言われる新規制基準に基づいた原子力規制委員会の審査、検査、これをしっかりとクリアしない限りは動かさない、クリアし、なおかつ地元の理解をしっかりと得た上でなければ動かさない、こうした基本的な考え方を申し上げた次第です。

○岸田内閣総理大臣　まず、原発について、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地元の理解を得ながら再稼働を進めていく、これが政府の一貫した方針だと先ほど申し上げましたが、その上で、政府としてこれまでお答え申し上げているとおり、しっかりとした避難計画がない中で、建設中の原子炉への核燃料の取付けや、再稼働が実態として進むことはないと考えています。特に、三・一一以降、この点は徹底してきております。 　そして、国としては、各自治体の避難計画を含む緊急時対応について、原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることを、地域ごとに設置されている地域原子力防災協議会で確認するということにしております。その際、自治体がその避難計画について具体的かつ合理的でないと考える段階で、地域原子力防災協議会で確認することはないと考えております。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、新規制基準に合致しないものは稼働させない、地元の理解を得ないものは稼働させない、避難計画が準備されなければ稼働させない、こうした方針を徹底していきます。 　ですから、御指摘の点についても、たしか前者の泊原発の方においては、あれは様々な自治体が地域に集中しておりますので、地元の理解を十分得るということで大変難しいという状況が続いていると理解しております。そして、後者の伊方原発の方は、避難計画を作り、基準をクリアしているからこそ、そして地元の理解を得て進めているからこそ、こうした原発が稼働しているんだと思います。 　いずれにせよ、ルールに従って、先ほど言いました課題をしっかりクリアするかどうか、これで判断をしていくことは重要であると思っております。

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘のように、今回の引下げについては、全国の御家庭における平均的な負担増が二割程度になるので、その同等の引下げをするということになっていますが、制度として、これは使用量に応じて引下げの割合は増えていくということになるという制度になっています。ですから、そういった制度であるということが一つ。 　それから、実際の引上げ、電力会社の引上げより先行して引下げを行うということ、こういったことで、全国一律の制度にはしておりますが、様々な配慮もこの制度の中に盛り込んでいるというのが現実であります。 　まずはこの制度を実施することが大事だと思っておりますし、その上で、更に状況をしっかり把握した上で、政府として支援することがあるとしたならば、これはちゅうちょなく対策を講じていきたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　一つだけ、先ほどの答弁で使用量が増えると割合が増えると申し上げましたが、使用量が増えると割引の額が増えるというのが正確ですので、ちょっとそれは訂正させていただきます。 　その上で、今の質問でありますが、任命責任というものは、これは辞任したから済むというものではない、これは当然のことであります。辞任したことによって内閣あるいは政治に対する信頼を傷つけたわけでありますから、その辞めた後についても任命した任命権者としてしっかり責任を負い、そうした辞任が国会での議論ですとかあるいは政治の取組に支障を来さないように最大限努力をして、国民の生活あるいは事業を守るための取組を進めていく、こうしたことを行うことによって、私自身、任命責任を果たしていく、こういった姿勢が引き続き求められるものであると考えております。

○岸田内閣総理大臣　大臣を辞任したとしても、本人は政治家であります、公人であります。これは、有権者の信頼、国民の信頼、これをしっかりと取り戻すための努力をしなければいけない、この立場は変わらないと思います。それぞれの立場で説明責任を果たしていくべく、引き続き努力をしなければならないと考えます。今後、政治活動の中で、また選挙の中で、国民のそうした様々な批判にしっかり応えていかなければ、本人も政治家として活動を続けることは難しくなってしまう、これが厳しい現実だと思います。是非、こうした事態にしっかりと対応していかなければならない。 　そして、政党としてもそういった姿勢を大事にしていきたいと考えています。ガバナンスコードの策定等、党としても様々な取組を進めていますが、その中でそれぞれの信頼回復の努力を続けてもらいたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　山口那津男議員の御質問にお答えいたします。 　物価上昇に負けない賃上げの実現と中小企業支援についてお尋ねがありました。 　賃上げは、新しい資本主義の最重要課題であり、まずはこの春の賃金交渉に向け、物価上昇を超える賃上げ、さらにはその先の構造的賃上げに取り組んでいただくべく、民間だけに任せることなく、政府としても政策を総動員して環境整備に取り組んでいます。 　具体的には、賃上げ税制や補助金等における賃上げ企業の優遇などの取組に加え、公的セクターや政府調達に参加する企業で働く方の賃金引上げなどに取り組んでいます。 　また、中小企業においても賃上げを実現するため、公正取引委員会や、中小企業庁における下請Ｇメンの大幅な増員を行ったところであり、取引適正化に向けた調査や執行を強化していきます。 　さらに、中小企業の前向きな挑戦を後押しし、生産性向上を実現するべ