内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　今、具体的な内容については予断を持って申し上げることは控えなければなりません。あらゆる選択肢について検討をするということであります。御指摘の具体的な点について、やるとかやらないとか、今の段階で申し上げることは控えます。

○岸田内閣総理大臣　予断を持って、それをやるとかやらないとか、今申し上げることは控えなければならないと思います。 　今、内容の具体化に向けて作業を始めているところです。是非具体化、急ぎたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、若い方々の賃金を上げ、そして住宅の充実を図る、こうした取組は、希望する方が結婚をし、そして子供を持つという希望をかなえられる上で大変重要な要素であると認識をしています。 　住宅政策、おっしゃるように、日本において他国と比較して大変厳しい状況にあるということ、これはしっかりと認識しなければならないと思います。 　我が国において、従来から、長期固定融資支援ですとか、若年夫婦や子育て世帯を対象とした省エネ住宅の取得支援ですとか、あるいは賃貸住宅についても、公営住宅において様々な条件をどんどん緩和していくとか、様々な取組は進んでいますが、おっしゃるように、思い切った更なる支援が必要だという認識は持ち、この子供、子育て政策、広い意味での子供、子育て政策の一つとして住宅ということも考えていくことは重要な視点ではないかと思います。 　是非、先ほど申し上げました

○岸田内閣総理大臣　ねんきんネットという言葉は聞いたことはありますが、具体的にこれを操作したことはございません。

○岸田内閣総理大臣　天下りについては、適材適所で人材を活用する観点、また組織の活性化という観点からも、これは絶えずありようについて見直していかなければいけない課題であると思います。 　委員の今御指摘になった国民年金基金の公募についても、要件が適切ではない等の御指摘がありました。こうしたありようにつきましても、他の組織も通じて絶えず見直していく姿勢、これは重要だと思います。是非、内閣としても、そういった姿勢を大事にし、具体的なそれぞれの所管の団体等のありようについて、いま一度点検をし、確認をしていきたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の点、考え方、これは外交を進める上で大変重要な考え方であると思います。 　今、国際社会における様々な課題に向き合うに当たって、国際社会をどれだけ一致協力させるか。分断が進んでいると言われている中でありますので、なおさら国際社会全体の協力が重要になってくる、こうした時代であると思います。そして、その際に、御指摘のグローバルサウス、中間国をいかに共に協力する仲間に引き入れることができるかどうか、これは外交を動かす上で大変重要なポイントになるということを私も強く感じています。 　そして、そうした国々との協力を考える際に、御指摘の、自由とか民主主義とか人権とか、こうした普遍的な価値、これはもちろん貴いものであると思いますが、このグローバルサウス、中間国においては、こうした自由とか民主主義という考え方についても、歴史的背景とか文化的背景とか、これは様々でありますの

○岸田内閣総理大臣　まず、現在のＣＰＴＰＰですが、これは自由で公正な経済秩序を構築するという戦略的な意義を有し、市場アクセスの面でもルールの面でも高いレベルの協定であると考えています。 　そして、それに対しての中国、台湾が加入を希望しているという問題についてですが、中国の貿易慣行に関しては様々な意見があると理解しており、中国が協定の高いレベルを完全に満たすことができるかどうか、これをまずしっかり見極める必要があると考えます。 　そして、台湾についても同様にしっかりと見極める必要がありますが、我が国にとって、基本的な価値を共有し、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーである台湾ということを考えますと、加入申請に向けた様々な取組を公にしてきている、こうした台湾の具体的な取組等を考えますときに、我が国としては、そのような台湾の申請を歓迎しているということを従来から申し上げています。

○岸田内閣総理大臣　ＣＰＴＰＰをてこにして、そして好ましい環境の実現につなげていくべきではないか、こういった御指摘がありました。そういったことも含めて、先ほど申し上げました戦略的な視点が大事だというふうに申し上げました。 　我が国の国益のありようということも考えながら、戦略的にＣＰＴＰＰについても考えていきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、反撃能力については、特定の国や地域を念頭に置いたものではないということは言うまでもありません。そして、現実、我が国へのミサイル攻撃の脅威に対して対応することを想定した三文書の内容にはなっていると思います。 　そして、それ以外の事態においてこれを使うことがあるのかということでありますが、これについては、先ほど委員御自身もおっしゃったように、反撃能力、これは専守防衛の範囲内で対応する、これは当然のことでありますし、何よりも、武力行使の三要件、これを満たさなければならないわけであります。必要最小限、あるいは他に適当な手段がないこと、こうした要件等もしっかり満たさなければならないということでありますので、これは、今、現実を考えますと、まずはミサイル攻撃に対する対応が現実的に考えられる課題であるということで考え方を整理しているということであります。 　他のケースの場合は

○岸田内閣総理大臣　まず、北朝鮮以外のミサイル攻撃に対してもこうした対応を考えることになる、これはそのとおりであります。 　そして、ミサイル攻撃以外のケース、爆撃機等のケースについても、武力行使の三原則、この三原則に本当に合致するかどうか、これをしっかり確認をする、必要最低限のみならず、他に手段がない、こうした点も考えた上で使用する手段を考えていくということであります。 　反撃能力についても、理屈上、その原則に基づいて、その範囲内で対応を考えていくということであります。