内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　まず、基本的な考え方で、例えば、大きな財政支出を伴う大きな政策課題については、責任を持って、財源もお示しした上で提言をさせていただかなければならないという点とか、それから、財源を考える際に、まずは政府の努力が求められる、歳出改革が求められる。税収の増加によって、例えば政府のビジョンでいきますと、税収の増は決算剰余金という形で出てくるわけですから、それもしっかりと活用する。さらには、税外収入等においては、防衛力強化資金という枠組みの中に集めることによって財源を確保するとか、様々な努力を積み重ねるのがまず最初だという点については、御党の考え方と基本的にこれは一致しているんだと思います。 　ただ、おっしゃるように、政府の努力の手法ということについては考え方に違いがある。いろいろ議論しておりますと、様々な、規制改革ですとか、それから社会保障に対する考え方ですとか、こうした基本

○岸田内閣総理大臣　今おっしゃったのが、社会保障における御党と今の政権与党との大きな論点なんだと思います。 　今の我が国の社会保障というのは、基本的に、社会保険方式、要は事業主と本人とが保険料を拠出することで支える、こうした社会保険方式を取っている。それに対して、御党の方は、最低限の所得を保障するという形で、ベーシックインカムという考え方に立って社会保障を考えるべきだということであります。 　これはそれぞれ利点、デメリット、あるんですが、少なくとも、我々が議論するためには、現実的にこれを採用できるかどうかという点も併せて議論しなければならない。今の現状の中で、ベーシックインカムに切り替える場合の積立ての保険料の取扱いですとか、それから新たな負担についてどう考えるかなど、乗り越えなければならない課題もたくさんある。 　ですから、どっちの制度があるべき姿かという議論もしっかりやらなければ

○岸田内閣総理大臣　委員が御指摘になりました、奨学金における所得制限の議論も含めて、今日まで、子供、子育て、教育あるいは住宅を始め、子供、子育てに関わる様々な政策が積み上げられてきました。しかし、先ほども議論が出ておりましたが、この十年間だけ取ってみても、子供、子育てに対するニーズや政策の力点、これは変化しています。だからこそ、いま一度、子供、子育て政策、こども家庭庁もでき上がる今年、この内容について具体化をもう一度した上で全体を考えていこう、こうしたことを申し上げております。 　ですから、今おっしゃったような所得制限についても、大学生のことではありますが、ライフスタイルが変化した、日本の社会が変化した、婚姻年齢についても従来より随分上がることによって、大学生の親の状況も一時代前とは随分変化して、所得のありようも変わってきているとか、現実的に様々な不都合も指摘をされています。こういった変

○岸田内閣総理大臣　まず、防衛力の強化も、そして人口減少、少子化に対してしっかりと取り組むということも、国の基盤を維持するために重要な政策であると思います。特に、人口問題、少子化問題は、経済社会全体を通じても、持続可能性に関わる、我が国の社会が持続可能なものであり続けられるかどうか、これが懸かった重要な課題であると認識をしています。 　委員の方から数字をお示しいただきました。このように様々な将来推計の中で、我が国の人口そして労働力人口が大幅に減少していくという数字が示されているわけですが、しかし、それに加えて、こうした刻々と変わる現状の中で、例えばコロナ禍という、数年前までは思ってもみなかったこうした事態を受けて、昨年の出生率、八十万人を割り込むという数字まで示されている。こういったことになりますと、まさに、我が国が今一億二千万ほどの人口の中で社会を維持している、こうした社会的な機能を維

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、賃上げは、様々なこれからの日本の未来の課題を考えた場合に、ポイントとなる重要な取組であると認識をいたします。 　人口減少、少子化に対して取り組む際に、今委員の方から四つのポイントが示されましたが、生産性の向上の部分において、賃上げは大変重要な課題となります。なおかつ、目の前の物価高に対して負けない賃上げを実現する、これは今年大変重要なポイントですが、これをいかに持続させるかが大事である、これが構造的賃上げの基本的な考え方です。 　是非、一人一人に対する人への投資を充実するとともに、受け入れる企業においても様々なスキルをしっかり評価できる日本型の職務給を用意する、そして円滑な労働移動が実現する、この三つをしっかりと進めることによって持続的な、構造的な賃上げを進めていく、これは大変重要なことであると思います。 　そして、人口問題においても賃上げは重要

○岸田内閣総理大臣　それぞれの組織を規定する法律に基づいて、今厚生労働大臣の答弁があった手法で納付するということになっていると承知をしております。

○岸田内閣総理大臣　その詳しい理由までは承知しておりません。できましたら、厚生労働大臣に答弁をさせます。

○岸田内閣総理大臣　新型コロナ対策の予算等によって積み上がった積立金のうち約〇・一兆円について、特例的に前倒しで国庫納付の御協力をいただくことといたしました。 　今般の積立金の返納、納付につきまして、この二つの独立行政法人の今期の整備計画の実行に直ちに支障を来すものではないということは承知しております。

○岸田内閣総理大臣　今、特例的に国庫納付の御協力をお願いしようとしているお金、そもそも今回の新型コロナ対策の中で積み上がってきた、こうした積み上がった積立金のうち、特例的に御協力をいただくということであります。 　従来の計画に支障は来さない、こういった点については、今厚生労働大臣の方から答弁があったとおりであります。

○岸田内閣総理大臣　これは他の予算も基本的な考え方としては共通するところがあるんだと思いますが、我々は、この三年間、新型コロナとの戦いに、あらゆる、財政的な面、様々な国民の皆さんの協力、こうしたものを総動員して立ち向かってまいりました。新型コロナ対策についても、予測不可能な事態にもしっかり備えなければならない、様々な予算を事前に積み上げて対策を講じてきました。そして、今ようやくウィズコロナの段階に移行するべく歩みを進めています。 　そうしますと、従来、予測不能な様々な要素に備えるための予算についても、用意する必要がなくなる、こういった観点から、こうした予算を活用していく、こうした取組を様々な点で行っていかなければなりません。 　新型コロナで積み上げた資金についてどう使うのか、こういった点について国民の皆さんに御理解をいただくべく努力をしていくことが重要であると思っています。