内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　建設国債の問題については、まさに今財務大臣が答弁しかけた部分でありますが、これは、国家安全保障戦略において防衛省と海上保安庁との連携や公共インフラの整備等が明確に位置づけられる中で、海上保安庁の船舶、あるいは空港、港湾等の公共インフラの整備が建設国債の発行対象であることから、整合性の問題として、防衛省・自衛隊の施設整備費や艦船建造費を建設国債の発行対象経費として整理したものです。 　要は、赤字国債であるものが建設国債になるわけですから、これは国債の量が増えるものではありません。これは整理のものであるということでありますので、先ほど言いました、私が言った、将来の世代にツケ回すものではない、そういった考えの下に対応したいという発言と矛盾するものではないと考えます。

○岸田内閣総理大臣　今、子供、子育て政策について内容の具体化を行っています。その際に、児童手当等の経済的支援と、そして様々な支援のサービスの内容と、そして子供、子育て政策の様々な制度、働き方改革を含む様々な制度支援、こういったものについて見直すのと併せて、御指摘のように、教育、これも子供、子育て対策の大変重要な視点であると考えて、内容の具体化を進めております。

○岸田内閣総理大臣　もちろん、今回の決定に当たって、最終的には政治の責任として判断をしたわけですが、その前提となるのは、様々な専門家等の科学的な知見であったりエビデンスであったということであります。 　実際、今回の決定に当たっては、新型コロナの病原性、感染力、変異の可能性等について、厚生労働省の専門家会議や審議会において、新型コロナに関するデータに基づく科学的知見やエビデンスを基に議論を行いました。その議論をしっかりと政治の立場で判断させていただき、関係閣僚会議を開き、今回の決断を発表したということであります。

○岸田内閣総理大臣　日本版ＣＤＣについては、専門家組織として、政策決定に必要な質の高い科学的知見を迅速に提供する役割を担う、こうしたものであると考えております。そして、政策決定については、いわゆる日本版ＣＤＣの科学的知見を踏まえつつ、内閣感染症危機管理統括庁による司令塔機能の下、政府決定する、こうした考えに立っています。 　米国との比較、おっしゃいました。米国においても、ＣＤＣは、政策決定ではなく政策立案を主に担う役割を担っていると承知をしております。

○岸田内閣総理大臣　安全保障上の大きな危機が生じた場合、どのように食料を確保するのか、これは個別具体的に考えなければなりません。何日もつか、これは状況に応じて考えていかなければならない課題でありますが、今農水大臣からありましたように、平時から、代替国からの輸入、備蓄の活用、そして緊急的な増産、こうした不測の事態に備えた対応、これを適切に実施していく準備をしているというのが政府の現状であります。 　そして、国家安全保障戦略会議には、農水大臣は、課題に応じて、必要な場合には出席することはありますが、平素のメンバーには入ってはおりません。

○岸田内閣総理大臣　委員の御指摘は、先日の本会議での私の発言についての御指摘かと思いますが、あの私の答弁、発言の趣旨は、あらゆるライフステージにおいて、リスキリングということについて希望する方があれば、それに対応するような環境整備を行うことが重要であるということを申し上げました。 　よって、育休において、男性であれ女性であれ、ただ、育休の間、大変厳しい状況にあるということは十分理解いたしますが、それでも希望する方があれば、そういった希望には対応していくことも考えていかなければならない、このように申し上げました。現実にそうした希望があるかどうか、これは御本人の判断であると考えております。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の子ども手当をめぐりましては、大変激しいやり取りが行われた、そのとおりだと思います。 　そして、こうした政策については、その趣旨や財源を始め、様々な議論を尽くしていかなければならないと思います。 　ただ、その際に、ただいま委員が御指摘になったような発言、行動、こうしたことについては、やはり、前向きな発言をする際に、その節度と、そして相手に対する敬意、こうしたものを決して忘れてはならない、こうしたことであると思います。 　こうした御指摘の点等については、その行動、節度あるものであったかどうかということについては、我々は改めて振り返らなければならないと思いますが、議論の中身ということについては、しっかり議論を行っていく、こうした前向きな姿勢はこれからも大事にしていきたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　今申し上げたように、議論は大事であったと思います。ただ、その議論を行う際の態度、発言等において、節度を超えていたのではないか、こういった御指摘については謙虚に受け止め、反省すべきものは反省しなければならないと思います。

○岸田内閣総理大臣　この十年、子供、子育て政策を遅らせたのではないかという御指摘でありますが、この十年、振り返りましても、保育の受皿整備ですとか、幼児教育、保育の無償化など、様々な取組が進められてきました。そして、その間、この少子化対策関係の予算、これは大きく伸びております。そして、成果としても、保育所待機児童数、平成二十九年、約二万六千人いたこの待機児童、昨年は三千人まで減少するなど、そうした取組の成果もあったと思います。 　ただ、少子化の背景には、個々の方々の結婚ですとか出産ですとか、子育ての希望の実現を阻む様々な要因があります。こうした多くの方々の希望に沿えるような社会が実現していない、こういったことについては改めて振り返り、これからを考えていかなければならない点ではないかと考えます。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の児童手当が最後に見直されてから十年たちますが、その間、少子化をめぐる社会経済の環境、これは随分と変化をしています。これまで子供、子育て政策として重視されてきた政策の中身も変化している。より経済的支援を重視してもらいたいという声が強まっているなど、政策に対する期待、ニーズも変化している、こうしたことであります。よって、それに対応して政策を考えていかなければならないと思います。 　今、内閣においても、児童手当を始めとする経済的支援の充実、これも柱の一つとして取り上げているわけですが、その中で、今、内容の具体化を急いでいます。高校までやるかどうかも含めて、具体的な内容については、今の政府の考え方、経済的な支援とサービスの充実と働き方改革を始めとする制度改革、この三本と、さらには教育、こうした柱立ての中で、今言った、経済社会の変化の中で今求められる子供、子育て政策は何