内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　まず、最低賃金については、今年度、過去最高となる全国加重平均で三十一円の引上げ、これを行いました。そして、私自身、これまでも、できる限り早期に全国加重平均千円以上となることを目指し引上げに取り組むとともに、全国加重平均千円以上となった後も引上げに向けた努力を続けていく、繰り返し申し上げてきたところです。 　今後とも、景気あるいは物価動向、これを踏まえて最低賃金の引上げに努力してまいります。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の年収の壁の問題については、私も施政方針演説において制度を見直すということを申し上げました。 　例えば、百三十万円の壁の問題については、これを意識せずに働くことが可能となるよう、短時間労働者への被用者保険の適用拡大を進めてきたところですが、それでもなお、被扶養者について、扶養から外れて被保険者に転換するところで社会保険料が生ずるために就労調整が行われる、こういった指摘があるわけですので、被扶養者でない単身世帯との公平性には留意しなければならないと思いますが、政府として、幅広く対応策を考えていきたいと思っています。

○岸田内閣総理大臣　いわゆる一億円の壁と呼ばれる問題については、税負担の公平性を確保する観点から、市場への影響も踏まえ総合的な検討を行うということにし、与党税制調査会で議論を続けてもらっていたということでありますが、令和五年度税制改正において、一億円を超える所得の実態等も踏まえつつ、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置を導入することとしたところであり、これによって税負担の公平性の確保に向けて一定の対応は図られたものだと認識をしています。 　しかし、こうした問題については引き続き取組を続けていかなければならないと認識をしています。 　市場等への影響など様々な影響も勘案した上で丁寧な議論が必要だと認識しており、また、金融所得の総合課税化という御議論もありますが、税制の中立性、簡素性、適正執行の確保などの観点から、総合課税でなく分離課税が導入された、こうした経緯も踏まえて、今後につい

○岸田内閣総理大臣　防衛力の抜本的強化、安全保障政策については、予算委員会の質疑の中で、質問を受けたことについては丁寧に説明するよう心がけてまいりました。 　今後とも丁寧な説明に努めてまいりたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　まず、防衛力の抜本的強化の内容の積み上げと併せて、これらを補完する取組として、海上保安能力やＰＫＯに関する経費のほか、研究開発、公共インフラ整備など、総合的な防衛体制を強化するための経費、これを積み上げました。この積み上げの考え方が大前提であります。 　一方で、ＮＡＴＯを始め各国は、安全保障環境を維持するために、経済力に応じた相応の国防費を支出する姿勢を示しており、我が国としても、国際社会の中で、安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の強化を図る上で、ＧＤＰ比で見ることは指標として一定の意味があると考えております。 　このため、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を併せ、そのための予算水準が現在のＧＤＰ比二％に達するよう所要の措置を講ずることにした、これが二％に対する考え方であります。

○岸田内閣総理大臣　防衛力の抜本的強化については、現状で国民の命や暮らしを十分守れるのかどうかという現実的なシミュレーションを行いました。そして、率直に言って現状は十分ではないという認識に基づいて、拡充を考えたということであります。 　そのために積み上げを行い、一方で、世界各国が、今の不透明な国際情勢の中で、国際社会の平和と安定を守るために自ら責任を果たし、そして自らの防衛力を強化するということを考えた場合に、ＧＤＰ比で考える、ＧＤＰ比を一つの指標として考えている。 　こうした国際社会の状況を考えますときに、日本も、自らの責任を果たし、国際社会の平和と安定に貢献をしていく、こういった姿勢を示すという点において、ＧＤＰ比で自らの防衛力を考えるということも意味があるということを考え、こうしたことを併せて、二〇二七年度にＧＤＰ比二％に達するよう所要の措置を講ずることとした、これがＧＤＰ比の考

○岸田内閣総理大臣　それぞれの所得制限、それぞれの制度において当事者の話を聞くべきであるという御指摘をいただきました。 　数多くの様々な制度において当事者の方々がどのように考えているか、それを把握することは重要であると考えています。障害児福祉の所得制限など御指摘がありましたが、それぞれについて、目的や支援方法に応じてそれぞれの制度に所得制限が設けられている、こうした状況の中で、実際としてどれだけの負担が生じているのか、こうしたことについて把握をしていくことは重要だと思います。 　先ほども別の委員への答弁の中で申し上げたように、障害児支援に係る福祉サービスについては、きめ細かい配慮を行うことによって、利用者の九割は負担率が平均二％程度となっている、こういった現実もあります。この辺も踏まえて、どう対応していくのか、丁寧に整理をしたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　憲法第二十四条第一項は、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると規定しており、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立、すなわち同性婚制度を認めることは想定していない、これが政府の考え方であります。 　したがって、少なくとも、同性カップルに公的な結婚を認めないことは、国による不当な差別であるとは考えておりません。

○岸田内閣総理大臣　先ほど憲法との関係で申し上げましたが、御指摘のように、様々な関係者の方々からお話を聞きました。そうした話を聞くについても、丁寧な議論が必要だということを強く感じました。 　今後とも、国民の皆さんの様々な声ですとか、国会における議論ですとか、さらには同性婚に関する様々な裁判の結果ですとか、さらには地方自治体におけるパートナー制度の実施の状況ですとか、そういった点もしっかり念頭に置きながら議論を行っていきたいと思っています。

○岸田内閣総理大臣　同性婚制度の導入については、これは国民生活の基本に関わる問題、国民一人一人の家族観とも密接に関わる問題であり、その意味で、全ての国民に幅広く関わるものであるという認識を申し上げています。 　だからこそ議論が必要であるということで、先ほど申し上げました様々な意見や議論や裁判や、あるいは様々な制度の導入、運用の状況、しっかり注視していきながら議論を進めていきたいと考えています。