内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　今、岡田大臣からもありましたように、基金の国庫返納に当たっては、行政事業レビューの枠組みの下で、社会経済情勢の変化や緊急時対応なども考慮しつつ、各基金の状況を踏まえ、使用見込みの低い資金は返納等を実施しており、本年度の点検の結果、新たに二千七百六十三億円が国庫返納される予定となりました。

○岸田内閣総理大臣　基金に関して、国会における説明あるいは情報公開、これは重要である、これは言うまでもないわけであります。 　そして、基金への予算措置に関する資料については、予算審議において御活用いただけるよう、これまでも、求めに応じて、予算措置額、新規造成か既存基金への積み増しか等を明記した一覧表を提出させていただいていると承知をしております。各基金事業の予算措置の必要性についても、国会において予算を審議いただく中で、それぞれの担当省庁により丁寧に説明をしているところです。 　また、基金の執行状況については、ＰＤＣＡ強化に向けた取組として、行政事業レビューの枠組みの下で、基金残高や支出額等を示した基金シートを毎年度作成、公表し、使用見込みの低い資金は返納等を実施している、こういった次第でありますし、また、今年度から、新経済・財政再生計画工程表二〇二一に基づき、国家課題に取り組む基金事

○岸田内閣総理大臣　まず、電力各社の電力料金の申請については、御指摘のケースも含めて、全国で様々な申請が行われています。それが二割を超えている、こういった御指摘であります。 　これは、まず、仕掛け、仕組みとしましては、全国平均の家庭においての値上がり分に相当する分を値下げするということで二割とさせていただいております。公平性の問題等を鑑み、それから事務の効率性の問題に鑑みて、二割とさせていただいています。 　ただ、まず第一に、これは申請に先立って、今年の一月から引下げを開始する、先行引下げを行うという点、さらには、各社とも様々な申請を行っておりますが、申請の為替レート一つ取りましても、一ドル百四十円程度のレートが用いられていると承知をしています。為替等大きく変動している状況を踏まえて、何を基準とするのが適切なのか、今後、審査の段階で、専門家にも相談しながら、この基準についてもしっかりと

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、値上げ申請に先立って、先行して引下げを行うということでありますし、先ほど二割、平均家庭で二割程度引き下げるということを申し上げましたが、これは電力の使用量によってその額は増えるわけであります。特に、冬場において使用量が増えた場合には、その値引きの額、これは増えるという仕組みになっています。 　電力を多く使う大勢の家庭においてそのメリットは大きくなるなど、制度として様々な工夫をし、激変緩和に資するような制度設計を行っているということであります。

○岸田内閣総理大臣　今農水大臣から答弁させていただいたように、次回、四月の改定では、緊急措置を講じなかった場合の急激な価格変動を回避できる見込みである、委員が御指摘された状況であります。 　そして、今後については、最後、農水大臣が言った部分が大切でありまして、価格の予見可能性と加えて、今、小麦の国産化を進めています。国内で小麦を生産する方々を推奨しているわけでありますので、海外から入ってくる価格について様々な取組をすることはそういった方々にも影響が出るわけでありますので、その点も総合的に判断した上で価格というものを考えていかなければならないと思います。 　ですから、急激な価格変動、これは回避していかなければなりませんが、今言った点も含めて、政府として価格についてどう考えていくか、これを考えるという点は重要であると認識をいたします。

○岸田内閣総理大臣　全大臣に買ったと承知をしております。 　具体的な内容については控えますが、いずれにせよ、私自身のポケットマネーで買ったということは間違いないところであります。

○岸田内閣総理大臣　総理秘書官の中で、政務秘書官という立場においては、事務秘書官と役割を分担しながら総理を補佐するという立場にあります。総理のお土産を買うということについても、誰がやるかということを考えた場合に、政務秘書官が対応するというのは現実あるんだと思います。そういった形でお土産の購入を行ったと認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　政治家としての総理のお土産を購入する、これも政務秘書官の本来業務に含まれ得ると考えます。

○岸田内閣総理大臣　本来業務、すなわち公務であると思います。

○岸田内閣総理大臣　今、全容解明に最善の努力をしている、こういった状況でありますので、その具体的な対応についてはそれをしっかり確認した上で考えるべきだとは思いますが、ただ、委員の問題意識は共有いたします。 　国民の皆さんがこういった事件を前に大変大きな不安を感じている、このことは政治の立場から重く受け止めなければならない。情報提供、あるいは様々な注意喚起など、どんなことができるのか、こういった観点から具体的な対応を考えていくことは重要であると認識をいたします。