出入国在留管理庁次長

○西山政府参考人　御指摘の難民条約第三十三条二において、難民であっても、特に重大な犯罪について有罪の判決が確定し締約国の社会にとって危険な存在となった者は、ノン・ルフールマン原則が適用されない旨規定されております。 　この、特に重大な犯罪について有罪の判決が確定し締約国の社会にとって危険な存在となった者とは、当該犯罪を犯した者を社会にとって危険な存在と言い得るような犯罪、すなわち、無期又は一年を超える懲役又は禁錮の実刑に処せられた者など、現行入管法第二十四条四号ト、チ、リに該当する者を念頭に置いているものと承知しております。 　したがいまして、三年以上の実刑に処せられた者は、難民条約に言う特に重大な犯罪について有罪の判決が確定し締約国の社会にとって危険な存在となった者に該当すると考えられ、これを送還したとしても難民条約上のノン・ルフールマン原則に反しないと考えています。 　本法案にお

○西山政府参考人　我が国においては、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき、難民と認定すべき者を適切に認定し、難民とは認定しない場合であっても、出身国の情勢に鑑みて、人道上、本邦での在留を認めるべき者については、在留を適切に認めて保護しております。 　これにより、一次審査において難民と認定した者と難民と認定しなかったものの人道的な配慮を理由に在留を認めた者の合計について、処分件数に占める割合を算出しますと、令和四年は約二九・八％となり、これは他のＧ７諸国と比較しても極端に低いものではないと考えております。 　そのほかにも、例えば、本国の情勢不安を理由に本邦での在留の継続を希望する方々については、在留資格の変更などによって在留を認めるなどして、保護すべき者については適切に保護しているところでございます。

○西山政府参考人　まず、お尋ねのウガンダ人女性の事例につきましては、先日、ウガンダ人女性に対する難民不認定処分を取り消す旨の判決が確定いたしましたが、訴訟の段階で原告から新たに提出された証拠が原告の供述の信用性を裏づけるものであるとして当該判決がなされたものと承知しております。よって、難民不認定処分時における資料に基づく判断自体が誤っていたとは考えてはおりません。 　次に、三回目以降の難民認定手続により難民と認定された者は令和三年までは存在しませんでしたが、三回目の申請で認定された者が令和四年中に三件ございます。なお、四回目以降の申請により認定された者はおりません。 　詳細は差し控えますが、これら令和四年の三件ですが、これらの事例はいずれも、前回までの難民不認定処分後に、本国情勢の変化その他の新たな事情が生じ、それらについての主張もなされたことも踏まえ、難民と認定されたものでございます

○西山政府参考人　まず、主要国においては、ほとんどの国において、難民認定申請について再申請に制限を設けている上、送還停止効の例外規定を設けているものと承知をいたしております。 　また、一定の犯罪歴を有する者などによる難民認定申請を制限する例もあると承知しております。例えば、アメリカでは、暴力犯罪や窃盗罪などで一年以上の刑に処せられた者、米国の安全にとって危険であるとみなす合理的な理由がある者は難民認定申請できない、フランスでは、三回目の難民認定申請については送還停止効を認めない旨の規定を設けているものと承知をいたしております。

○西山政府参考人　今委員から御紹介ありました報道に、逮捕された仮放免者数につきまして、令和三年は三百三十七人、令和四年は三百六十一人ということでございましたが、これは事実でございます。 　仮放免の許可を受けていた者が刑事事件を起こして逮捕される事案が相当数発生していることは把握してございまして、重く受け止めております。

○西山政府参考人　逮捕事案の詳細につきまして網羅的に把握しているものではございませんが、仮放免の許可を受けていた者が令和三年又は令和四年に逮捕された事案として、殺人未遂、覚醒剤の密輸、覚醒剤の密売、詐欺などがあったものと承知しております。

○西山政府参考人　この令和三年又は令和四年に逮捕された事案として当方で把握しているものとしては、殺人未遂、覚醒剤の密輸、覚醒剤の密売、詐欺などでございます。

○西山政府参考人　御指摘の令和三年に入管法改正法案が成立していれば防ぐことができたか否かにつきましては、仮定の質問でございますので、やはりなかなかお答えは困難でございますが、その上で、本法案において創設する監理措置制度においては、監理人が本人の生活状況等を把握しつつ指導監督を行い、逃亡、証拠隠滅又は不法就労活動を疑うに足りる相当の理由がある場合等の届出義務、監理措置条件等の遵守のために必要な場合に被監理者の生活状況等のうち主任審査官から求めのあった事項を報告する義務を履行することにより、入管当局が、監理人から必要な事項について届出、報告をいただき、平素から被監理者の生活状況、条件遵守状況を的確に把握し、監理に支障が生じた場合には、入管当局におきましても、監理人からの相談を受け、必要に応じて被監理者に適切な指導を行うことを想定しております。 　このような監理措置制度の適正な運用は、逃亡事案

○西山政府参考人　入管庁長官による必要な情報の提供、助言その他の援助につきましては、地方官署に配置する監理措置担当職員を通じて、大使館、領事館の相談窓口の教示、入管当局が把握している地元の支援団体等の連絡先の教示、地方自治体においては、法令に従い、被退去強制者であっても提供可能な行政サービスを行っていると承知していますが、そのような点につきまして、被監理者の希望に応じ、居住地の自治体への情報提供などを行うことを想定しております。

○西山政府参考人　監理措置に付される外国人が自ら監理人となる者を見つけられない場合に備え、入管庁においても、日頃から監理人にふさわしい方々をできるだけ多く把握しておくことが重要と考えております。そのためにも、支援団体や弁護士会など関係団体に対し、監理措置制度について丁寧に説明を尽くすとともに、連携の在り方等について協議を進めてまいりたいと考えているところです。 　他方、御指摘のような貧困ビジネスなどの被害を防ぐため、監理人の選定に当たっては、入管庁が把握し又は関係機関から入手する情報等により、監理人としての任務の遂行能力を厳格に審査し、適切な監理人を選定することが必要であると考えています。 　さらに、入管庁において、新たに監理措置担当職員を配置し、監理措置中の外国人から相談等があれば個別に適切に対応することとし、監理人に任務を継続させることが適当でない場合には、監理人の選定を取り消すな