出入国在留管理庁次長

○丸山政府参考人　申し上げます。 　先ほど申し上げたのは、あくまで検査を行った件数でございます。そして、委員御指摘の九千六人というのは個々の実習生の方の累計でございまして、一つの機関から複数の方が所在不明になっている方もいらっしゃったりするものですから、そうすると幾らか差は出てこようかとは思っております。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、スタート地点としまして、九千六人の失踪届人数と申し上げている数と、機構の方で行方不明としてカウントしている方がほとんど、かなり重なっているという実情がございます。その上で、先ほど申し上げた件数につきましても、進捗を管理する観点から集計をしたものをお答えさせていただいております。ですので、まずは、賃金台帳等の取り寄せは全て着手している、そのうちの、先ほど申し上げた、一定程度、案件については、実地の検査も終了しているということを御説明させていただいております。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました違反件数は、いずれも技能実習法令違反の件数ではございますが、あくまで検査等の進捗状況を整理するものとして集計している関係もございまして、それ以上の詳細な違反内容については集計をしておりません。

○丸山政府参考人　申し訳ございません。 　お答え申し上げます。 　参考となる数字ということで御説明させていただくわけでございますが、失踪に関する実地検査の結果に限ったものではございませんが、令和四年度に外国人技能実習機構が実地検査において指摘した主な違反事由は、延べ一万四千九百九十七件であり、多いものとしましては、軽微変更届出を適正に提出していなかったものが三千百五十八件、二一・一％、宿泊施設の不備、これにつきましては、私有物収納設備でございますとか消火設備等の不備等に関するものが二千二百十七件、一四・八％、残業代が適切に支払われていなかったものが一千四百六十五件、九・八％になっているところでございます。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　外国人技能実習機構におきまして実施した実地検査の状況等のうち、失踪に関する実地検査を行った結果、技能実習計画の認定が取り消された受入れ機関は、二〇二〇年から二〇二二年までの三年間において一機関となっているところでございます。

○丸山政府参考人　申し訳ございません。 　お答え申し上げます。 　技能実習に関しまして、技能実習機構から労働局の方に通報した件数でございますが、令和四年が二千五百五十九件という数字がございます。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　入管庁におきましては、失踪技能実習生を認知した場合に、必要に応じて、不適正な受入れ機関に対する調査、処分等や、関係機関に通報といった対応をすることを目的として、入国審査官が失踪動機などを聴取することとしております。 　その聴取結果は、失踪技能実習生本人からの一面的な情報であり、裏づけのある情報ではないことなどを踏まえ、集計することは行っていないため、聴取件数等についてのお答えは困難でございます。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおり、聴取した人数等についても集計は行っておりません。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　今お尋ねがございました数値につきましても集計は行っておりません。

○丸山政府参考人　申し訳ございません。 　ちょっと説明が不足しているところがあるかと思いますので、補足させていただきます。 　委員お尋ねの聴取票につきましては、平成三十年法改正のとき、いろいろ御議論いただいたところでございますが、その後、全ていろいろ調査をしてきまして、あくまで聴取票については問題事例等を把握するものとして御利用させていただいておりますので、入国審査官が聴取した中で特に問題があると思われるものについては、技能実習機構とも情報を共有し、機構単独あるいは入管庁とともに調査を行うというふうに行われているところでございまして、入手した情報を活用していない、見ていないということではございませんので、その点はちょっと補足させてください。