厚生労働大臣

先ほど委員が御指摘ありましたように、職場環境の改善につなげていくことは大変重要でありますが、令和五年度の労働安全衛生調査によれば、集団分析結果を活用した職場環境改善を実施している事業場はいまだ二二・四％にとどまっているという現状がございまして、その取組の促進が課題だというふうに認識しております。好事例の収集であったり周知であったり研修の実施など、必要な対策を講じていきたいというふうに考えております。 　また、メンタルヘルス不調は、職場以外における要因も含めて複合的な要因が関わるものでございまして、休職数等を目標値として設定することは難しいというふうに考えておりますが、労働基準監督署等も通じながら、しっかり対策を講じてまいりたいと思います。

石綿にさらされる建設業務に従事した労働者の健康被害につきましては、最高裁判決等におきまして、国が労働安全衛生法に基づく権限を行使しなかったことは、同法の目的に照らして著しく合理性を欠くものであるとして、国の責任が認められたものでございます。 　これを踏まえて、議員立法により、いわゆる建設アスベスト給付金法が令和三年六月に制定され、最高裁判決によって国の責任が認められ、特定の時期に石綿の吹きつけや屋内の建設作業に従事したことにより石綿関連疾病にかかったことに対して、労働者等を対象に給付金の支給を行っているところでございます。 　御意見ありましたように、屋外の建設作業従事者及び対象期間外に作業に従事した労働者等につきましては、最高裁判決でも国の責任は否定されておりますことから、給付金の支給対象とすることは、当該法の趣旨からは困難ではないかというふうに考えております。 　厚生労働省としては

今回の法案におきましては、設計審査であったり製造時等検査に求められる知識経験が専門高度化していること、十分な知識経験を持つ民間検査機関が存在することを踏まえ、設計審査等を専門性の高い民間検査機関が担う仕組みを整備することとしております。 　同時に、行政職員が事業者への指導など権限行使を含む行政ならではの役割に注力できる環境を整えることで、より効果的に災害の防止、減少を図ってまいりたいというふうに考えております。

元方事業者等が現場で作業する個人事業者等に対して直接指示を行う場合でありましても、それが安全衛生関係法令で義務づけられている安全上の指示であるような場合には、直ちに労働基準法上の労働者性を肯定する方向に働く事情とはならず、偽装請負と判断されるものではないと考えられます。 　しかし、個人事業者等に対して、法令の遵守や労働災害防止に必要な範囲を超え、作業内容や作業の遂行方法について具体的な指示を行う場合は、労働者性や偽装請負への該当性が高まることとなります。 　御指摘ありましたように、この線引きが分かりにくいというような課題がありましたことから、安全上の指示と労働者性、偽装請負との関係についての基本的な考え方であったり留意事項を整理した通達を本年三月に発出したところでありまして、関係団体等を通じて周知を図ってございます。 　改正法案を隠れみのにした不当な指示等が行われることがないように、

御指摘がありました基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了につきましては、元々、経済が好調に推移しない場合の備えといたしまして、次期財政検証の後に発動の可否を判断する仕組みとして御提案をさせていただいたものです。 　その後、与党とも法案について御議論いただく中で、積極的な御意見があった一方で、厚生年金の積立金を活用することなどについて慎重な御意見があったところでございます。 　こうした中で、できる限り早期の法案提出という観点からも一定の判断が必要であることを踏まえまして、今回の法案では、基礎年金の底上げの具体的な仕組みは盛り込まない方向で検討を進めさせていただいております。 　御指摘がありました就職氷河期世代以降の将来世代の基礎年金水準につきましては、今後の社会経済状況を見極めながら、改めて所得再配分機能の強化等について検討することとしてございまして、今回の様々な御議論、御指摘も踏まえ

与党とも法案について議論する中で、今回の法案では基礎年金の底上げの具体的な仕組みは盛り込まない方向で検討させていただいているため、具体的な内容についての回答は差し控えさせていただきたいと思います。 　基礎年金水準につきましては、今後の社会経済状況を見極めながら、改めて所得再配分機能の強化等について検討を進めてまいりたいと思います。

重ねて恐縮でございますが、今回の法案では基礎年金の底上げの具体的な仕組みは盛り込まない方向で検討を進めさせていただいておりますので、具体的な内容については回答を差し控えさせていただきたいと思います。

御党提出の法案の取扱いは国会で御議論いただくべきことですが、処遇改善は喫緊の課題だというふうに認識をしております。 　介護職員の平均給与額につきましては、令和六年度処遇状況等調査におきましては前年比四・三％増と、報酬改定での想定の令和六年度二・五％を上回り、各種取組の効果が反映されているものと考えておりますが、更なる賃上げに向けまして、処遇改善加算の要件の弾力化であったり、補正予算において賃上げに向けた支援を講じさせていただいております。まずはこれらの措置が現場に行き届くよう取り組んでいきますとともに、これらの施策の実施状況をよく把握し、財源と併せて必要な対応を行ってまいりたいと思います。 　あわせて、訪問介護についても御指摘がありました。事業者の経営状況が地域の特性であったり事業者規模等に応じて様々でございます中、一律の支援金支給というよりも、状況に応じたきめ細かい対策を講じることが

御指摘のＢ型肝炎訴訟につきましては、国は、集団予防接種等の際の注射器等の連続使用によりましてＢ型肝炎ウイルスに感染した被害者の方々に甚大な被害を生じさせ、その被害の拡大を防止しなかったことについて責任を認めますとともに、原告団、弁護団との間で同種の訴訟に係る紛争を和解により解決するため、双方が基本合意書を締結し、Ｂ型肝炎特別措置法に基づき、救済に取り組んでいるところでございます。 　令和三年の最高裁判決における再発型に対する除斥の起算点の考え方を踏まえまして、現在、裁判所の仲介の下、弁護団及び原告団と協議を行っているところでございまして、引き続き、感染被害の迅速かつ全体的な解決に向けまして、Ｂ型肝炎特別措置法に基づき、早期救済に努めてまいりたいと思います。

Ｂ型肝炎特別措置法に基づく給付金の支給につきましては、慢性肝炎の発症後、民法上の除斥期間であります二十年が経過し国の損害賠償責任が消滅した方であっても、現在、減額した給付金を支給するといった政策的な対応を行っているところでございます。 　除斥期間の起算点につきましては、令和三年の最高裁判決におきまして慢性肝炎が再発した場合の考え方が示されたことを受けて、判決で示されたものと同様と考えられる事例につきましては、既に昨年八月から救済を開始しているところです。 　現在、福岡高裁の仲介の下、国と弁護団及び原告団との間で協議を行っているところでございますが、福岡高裁における協議が今継続中でございますため、御指摘につきまして裁判所外でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　感染被害の迅速かつ全体的な解決に向けて、Ｂ型肝炎特措法に基づき、早期救済に努めてまいりたいと思います。