厚生労働大臣

個々の議員の活動について政府としてコメントすることは差し控えさせていただきますが、介護、障害福祉分野におきましては、物価高騰の厳しい状況に直面している中、それぞれの議員の活動の中で現場からの厳しい声を受け止められているものと認識をしております。

処遇改善が喫緊の課題だということは先ほども申し上げました。 　そして、足下を見ますと、介護職員の平均給与額につきましては、令和六年度処遇状況等調査におきましては前年比で四・三％増と、報酬改定で想定した令和六年度二・五％を上回り、各種取組の効果が反映されているものと考えておりますが、ただ、いろいろな方から、他産業と比べてもこれでは十分じゃないという御指摘もいただいているところです。 　更なる賃上げに向けまして、処遇改善加算の要件の弾力化、これは二月から受付を開始しまして、これが適用されて支払いが行われるのは、今後、六月以降というふうに承知しています。また、先般の補正予算において賃上げに向けた支援を講じている、これもまさにこれから現場に行き渡るところでございまして、これらの措置が確実に現場に行き届くように取り組んでまいりたいというふうに思います。そして、その状況をしっかり見させていただきな

現場の厳しさについては十分承知しています。 　その上で、置かれた状況については、例えば地域であったり事業規模等によってかなり違うというふうに考えておりまして、そういう意味では、一律にというよりも、その実情に応じた支援をしていくということが必要だというふうな意味で、しっかり足下を見ていく必要があるというふうに申し上げたところでございます。 　その上で、事業継続が厳しくなってはいけませんので、福祉医療機構等による融資を今回提案させていただいているように、しっかりその地域において事業が継続できるような環境整備にも努めてまいりたいと思います。

御指摘の基礎年金の底上げ措置につきましては、昨年末の社会保障審議会年金部会の議論の整理におきましても、賛成と慎重な意見があり、意見がまとまらなかったところでございます。また、与党とも法案について議論をする中で、積極的な御意見がある一方で、厚生年金の積立金を活用することなどについて慎重な意見もあったところでございます。 　できる限り早期の法案提出という観点からも一定の判断が必要であることを踏まえ、今回の法案では、基礎年金の底上げの具体的な仕組みは盛り込まない方向で検討を進めさせていただいております。

基礎年金の拠出期間の延長につきましては、一般論といたしまして、保険料を納めていただいた期間が長くなれば、それに伴い給付も充実することになりますが、昨年七月に公表いたしました財政検証の結果におきまして、前回と比較して所得代替率が改善したことを踏まえ、今回の制度改正で措置する必要性は乏しいと判断し、対応を見送ることとしたものでございます。 　その上で、昨年末に取りまとめました年金部会の議論の整理におきましては、基礎年金の拠出期間の延長について、健康寿命の延伸や高齢者の就労進展等を踏まえますと、基礎年金の給付水準を確保するために自然かつ有効で意義ある方策であると考えられ、引き続き議論を行うべきとされておるところから、引き続き制度の在り方について検討したいと考えております。

御指摘がありましたように、最低賃金法上、特定最賃は地域別最低賃金との役割分担の下に設けられておりまして、関係労使から申出がなされることを要件としておりまして、労使の主体性がより強い仕組みとなっております。このような特定最低賃金の性格であったり成り立ちを踏まえますと、特定最低賃金の検討プロセスの在り方についても労使のイニシアティブを尊重する必要があると考えております。 　その上で、与党の御議論なども踏まえまして、今後、労使の皆様の御意見であったり特定最低賃金の実態について再度確認し、検討してまいりたいと思います。

先ほども申し上げましたとおり、特定最低賃金につきましては、労使の皆様の御意見であったり特定最低賃金の実態について再度確認し、検討することとしております。 　一方で、先ほど来お話があっていますように、介護分野の人手不足は大変厳しい状況でありますから、処遇改善は喫緊の課題だというふうに認識しています。 　政府といたしましては、更なる賃上げに向けまして、処遇改善加算の要件の弾力化であったり、先般の補正予算において賃上げに向けた更なる支援策を講じているところでございまして、これらの措置が現場に行き届くよう取り組んでいきたいと思います。その上で、これらの施策の実施状況をよく把握し、財源と併せて必要な対応を行ってまいりたいと思います。

私も「レナードの朝」を見ましたし、身内にもパーキンソン病を患って亡くなられた者がいます。 　再生医療に関しましては、国といたしましても重点的な支援を行ってきたところでございまして、例えば、京都大学で実施されましたパーキンソン病に対するｉＰＳ細胞を用いた治療につきましては、関係省庁とも連携し、ＡＭＥＤを通じて継続的に支援を行ってきたところでございます。 　今回の臨床試験での成果は、こうした長年の研究支援が実を結んだものと考えておりまして、引き続き、我が国発の革新的な再生医療等製品の創出を目指し、研究開発支援を行っていきたいと考えています。 　また、こうした支援に加えまして、再生医療等製品の日本での早期の実用化に向けまして、承認審査におきましても、条件及び期限付承認制度であったり、先駆的医薬品等指定制度に基づく優先審査などの仕組みを設けているところでございまして、安全性に配慮しながら、迅

難病法におけます医療費助成につきましては、症例が比較的少ない難病について医療費助成を行うことで、難病患者さんの症例を効率的に集積し、治療研究を推進するとともに、効果的な治療方法が確立されるまでの間、長期の療養による医療費の負担が大きい患者さんを支援するものでございます。 　指定難病の要件につきましては、この目的を踏まえて設定されておりまして、その一つであります希少性については、難病法の規定を踏まえまして、指定難病検討委員会において、その数字を、医療受給者証の所持者数がおおむね人口の〇・一％、十八万人程度としているところでございます。現時点で、御指摘のパーキンソン病の医療受給者証所持者数につきましては約十四万七千名ということで承っておりまして、現時点では、御指摘の疾患はこれを下回っているということで認識をしております。 　既存の指定難病が指定難病の要件に該当するかどうかにつきましては、こ

先ほど申しましたように、指定難病検討委員会においてそこは御検討いただくということでありますが、今おっしゃられましたように、既に認定されて受給をされていらっしゃる方、そういった方々についてはしっかり見ていく必要があるということは御指摘のとおりだと思います。