厚生労働大臣

御指摘がありましたように、令和元年の八月に厚生労働省の若手職員の有志チームが取りまとめました厚生労働省改革若手チーム緊急提言、さらに、同年十二月に取りまとめました厚生労働省改革工程表を踏まえまして、労働環境の改善に向けた取組を進めさせていただいています。 　具体的には、説明資料のペーパーレス化であったり、オンライン会議の積極的な活用、テレワークの推奨といった取組に加えまして、国会対応業務の改善策といたしまして、これまで委員会の当日の早朝に実施しておりました答弁についての説明を、昨今では、先生御実践いただいていますように、なるべく早く通告していただいたり、電話等によって通告していただくように大変御協力していただいていることもございまして、前日の夕方になるべく受けられるレクは受けるように分散させることなどによりまして、職員の残業時間の減少が実際に確認されるなど、職員の業務の効率化、柔軟な働き

今御指摘いただきましたように、なるべく夕方に済ませられるものは済ませながら、ただ、そのときに準備できていないものもございますから、そういったものについては当日の朝にレクを受けるような流れになっております。 　通常国会におけます答弁の説明は、委員会の前日の、委員会が終了後ですから、十七時及び当日の夕方スタートするのとともに、朝の場合はなるべく朝八時ぐらいから開催するようにしておりまして、私自身も、職員の方々に早朝から出勤していただくということもなかなかこの働き方改革の中で難しゅうございますから、そういった意味においては、答弁書等をファクスで自宅に送っていただいて、あらかじめ自分が目を通した上で、問題点を整理して、朝八時ぐらいからスタートして、間に合うような形で作業を進めさせていただくようなことを努めさせていただいているということでございます。 　引き続き、国会対応業務の改善、先生方にも大

質疑時間など委員会の運営につきましては、これは国会においてお決めいただくことですから、私自身が評価をするということは差し控えさせていただきたいと思いますが、私自身のことでいうと、委員会の定例日は、参議院が火、木で衆議院が水、金ということでございますので、そういう意味でいうと、月曜以外は朝からずっと国会対応に追われているというような状況があるということは御指摘のとおりでございます。 　一般論といたしまして、仮に委員会の質疑時間が短縮されれば、用意する答弁の数からも全体の作業量の減少につながり、ひいては国会の対応の業務の軽減につながるものというふうに考えておりますが、いずれにしましても、職員の業務負担の効率化など労働環境の改善を図ることが重要であるというふうに考えておりまして、厚生労働省を若い方にも魅力ある職場だというふうに感じていただけるように、必要な取組を進めてまいりたいと思います。

先ほども申しましたように、現在、福岡高裁の仲介の下、国と弁護団及び原告団との間で協議を行っているところでございまして、福岡高裁における協議が継続中でございますため、御指摘について裁判所外でコメントすることは差し控えたいと思います。 　その上で、令和三年の最高裁判決もそうですが、これまでの除斥期間の前提に立った上での判断ということでございます。私たちも現行の除斥期間の考えに立った上で、起算点をどう考えるかというようなところにもよりますが、引き続き、Ｂ型肝炎特措法に基づき、被害者の方々の早期救済に努めてまいりたいと思います。

新規モダリティー医薬品の開発につきましては、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤを通じまして、基礎研究に対します様々な支援を行っているところでございます。 　こうした支援に加えまして、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡにおきまして、御指摘がございましたように、承認後の実際の臨床現場での使用を想定した開発計画の相談を開発初期の段階から受け付けるなど、社会実装を視野に入れた支援を行っているところでございます。 　新規モダリティー医薬品を含めまして、有効で安全な医薬品が必要とされる患者の皆様に適切に届けられることが重要であると考えておりまして、承認後の実際の臨床現場での使用も見据えながら、引き続き適切に対応してまいりたいと思います。

就職氷河期世代に対しましては、政府といたしまして令和元年から集中的な支援に取り組んでおりまして、特に、就労の支援であったり、また社会参加支援を中心に、きめ細かい支援を実施してきたところでございます。こうした取組によりまして、正社員化等の処遇改善に一定の成果が上がっているものと認識しております。 　他方で、新卒時に正規雇用に就けなかったことによりまして、その上の世代と比べまして、賃金上昇が緩やかであるといったことであったり、また保有する金融資産が少ないといった課題もあるというふうに認識しております。 　このため、今週にも設置が予定されております閣僚会議では、そうした課題も念頭に、総理の下、政府一丸となって、支援の取組を充実強化するための議論を行っていくものと承知をしております。

御紹介いただきましたように、私も就職氷河期世代の一員でございまして、私自身も就職に大変苦労いたしましたし、知人においては、非正規で働かざるを得ない、不本意で非正規として働かざるを得なかった知人もいます。 　また、就職氷河期世代には、さっき言いましたように、非正規雇用で働いていらっしゃる方であったり、社会参加に向けて丁寧な支援を必要とする方など、様々な課題に直面している方が含まれているというふうに認識をしております。 　就職氷河期世代の方々への対応につきましては、我が国の将来に関わる重要な課題だというふうに認識をしておりまして、厚生労働省としても、就職氷河期世代の方々が抱える、就労であったり社会参加といった課題に対しまして、しっかりと支援を行っていきたいと考えています。 　　　　〔委員長退席、長坂委員長代理着席〕

先ほどの政府参考人とも若干重なりますが、これまで、令和二年四月から令和七年二月までの間にハローワークの職業紹介によりまして、延べ約五十六万人の不安定就労又は無業であった就職氷河期世代の方々が正社員として就職、また、非正規雇用労働者を正社員転換した企業への助成によりまして、延べ約十四万人の就職氷河期世代の方々が正社員に転換、また、引きこもりの相談窓口を設置いたしまして、ＮＰＯ等を通じた相談支援であったり、居場所づくりを実施する自治体数が八十一自治体から三百三自治体に増加といった成果が出てございまして、一定の成果を上げたという評価については変わりないところでございます。 　加えて、先ほど委員も御紹介いただきましたように、今後の課題といたしまして、そういった賃金上昇が緩やかだったり保有する金融資産が少ない、こういったところについての対応についても今後検討していくということでございます。

まず、就職氷河期世代につきましては、先ほども言いましたように、私ども、これまで就労支援とか取り組んできましたが、幅広く生活支援を行っていく上に当たっては、当然、所管する省庁が幅広くなってきますが、そういう意味では、関係閣僚会議で幅広い議論を行っていく、そういったことだろうというふうに思っています。 　そして、年金について言いますと、与党とも法案について議論する中で、マクロ経済スライドの早期終了の部分につきましては積極的な御意見がある一方で、厚生年金の積立金を活用することについて慎重な御意見もあったところでございます。 　こうした中で、できる限り早期の法案提出という観点からも一定の判断が必要であることを踏まえまして、今回の法案では基礎年金の底上げの具体的な仕組みは盛り込まない方向で検討を進めさせていただいています。その上で、今回の法案におきましては、将来の年金給付水準の充実につながります

御提案の、現行十年となっております国民年金保険料の追納期間の延長につきましては、毎月保険料を納付している方に加えまして、免除であったり猶予の手続をしておられる方とのバランスを考える必要があるということであったり、また、事後的な納付機会が増えますことで、納付を後回しにして、結果的に納付ができず、将来の年金額が低額となる方が出てくる可能性が一層高くなることなどの慎重な検討が必要だというふうに考えております。 　その上で、今回の年金法改正案では、将来の年金給付水準の充実につながる被用者保険の適用拡大などを盛り込むことを検討しておりまして、こういったことは就職氷河期世代も含めた年金給付水準の充実につながるものでございますから、そういった御理解をいただきながら、早期に法案提出に努めてまいりたいと思います。