厚生労働大臣
厚生労働大臣に関連する発言7676件(2023-01-24〜2026-05-13)。登壇議員6人。関連する会議録を横断的に参照できます。
最近のトピック:
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必要 (99)
保険 (97)
制度 (73)
負担 (71)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 福岡資麿 |
所属政党:自由民主党
役職 :厚生労働大臣
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参議院 | 2025-05-20 | 厚生労働委員会 |
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まず、もう当初から、私どもは、八十年以上も前に落盤事故が発生した海底の坑道に潜水して調査、発掘することについて、安全性に懸念があるということを申し上げました。
その上で、専門的な知見が必要となる本件の性質を踏まえ、総理の発言も踏まえて、今様々な専門家の方々の御意見を聞いているところでございまして、そういったことを踏まえて対応を更に検討してまいりたいと思います。
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| 福岡資麿 |
所属政党:自由民主党
役職 :厚生労働大臣
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参議院 | 2025-05-20 | 厚生労働委員会 |
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当然、様々な御意見を伺った上で、その結論としてそういう選択肢ということはあり得ると思います。
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| 福岡資麿 |
所属政党:自由民主党
役職 :厚生労働大臣
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参議院 | 2025-05-20 | 厚生労働委員会 |
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まず、先ほども申しましたように、先般の総理の発言の趣旨も踏まえ、専門的な知見を必要とする方々の今御意見を伺っているところでございます。そういった上で、現時点では現地視察考えておりませんが、そういったその専門的な方々の知見を集積した上で検討を進めてまいりたいと思います。
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| 福岡資麿 |
所属政党:自由民主党
役職 :厚生労働大臣
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参議院 | 2025-05-20 | 厚生労働委員会 |
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先ほど事務方も答弁しましたように、本年三月三十一日の議連総会において厚生労働省から配付した資料については、一般戦災者に対します補償等は厚生労働省の所管を超えている事柄でありますが、議連の要綱案におきまして厚生労働省が実務を行うものとされていることから、整理が必要だと思われる点について記載したものでございまして、これはその議員連盟から配付のお求めがあったことから配付をしているものというふうに聞いております。
議員立法の法案の内容については議連等において御議論いただくものであるというふうに承知をしておりまして、厚生労働省としては引き続き超党派の議連における議論を注視してまいりたいと考えています。
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| 福岡資麿 |
所属政党:自由民主党
役職 :厚生労働大臣
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参議院 | 2025-05-20 | 厚生労働委員会 |
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本年、戦後八十年を迎える年でございます。さきの大戦においては、全ての国民が何らかの戦争の犠牲を被って、一般市民の中にも筆舌に尽くし難い御苦労を体験された方が多数おられることは御指摘のとおりでございます。
政府といたしましては、これまでも一般戦災者に対しまして一般の社会保障施策の充実などを図る中で福祉の向上に努めてきたところでございますが、超党派の議連におきまして、空襲被害者に対する特別給付金の支給、実態調査等を内容とする議員立法が議論されているというふうに承知をしております。
厚生労働省としては、引き続き超党派の議連における議論を注視してまいりたいと考えております。
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| 福岡資麿 |
所属政党:自由民主党
役職 :厚生労働大臣
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参議院 | 2025-05-20 | 厚生労働委員会 |
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現在御議論いただいておりますその議員立法がそのような方向で検討されているというふうに承知をしておりまして、それが成立した際にはそれに沿った運用を行うことになるというふうに考えております。
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| 福岡資麿 |
所属政党:自由民主党
役職 :厚生労働大臣
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参議院 | 2025-05-20 | 厚生労働委員会 |
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長期収載品の選定療養化につきましては、令和六年度の診療報酬改定において、医療保険制度の持続可能性を確保するとともに、医薬品のイノベーションを推進する観点から実施したものでございます。
選定療養の仕組みであります以上、患者さんの選択に委ねられるものに限って対象とするものでございまして、具体的には、患者さんが長期収載品を希望する場合については選定療養の対象となる一方で、患者さんからの相談も踏まえながら、医師がその専門的な知見に基づき長期収載品を使用する医療上の必要性があると認める場合などについては選定療養の対象となることはございません。つまり、こういった場合では特別の料金を御負担いただく必要はなく、これまでどおり保険給付の対象となるということでございます。
長期収載品の選定療養化につきましては、昨年十月の施行から約半年が経過したところでございまして、今申し上げましたような制度の趣旨であ
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| 福岡資麿 |
所属政党:自由民主党
役職 :厚生労働大臣
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参議院 | 2025-05-20 | 厚生労働委員会 |
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生活保護法第三十四条第三項は、生活保護受給者について、医師等が医学的知見に基づき後発医薬品を使用することができると認める場合、原則として後発医薬品により給付を行う旨を定めたものでございます。
これは、限られた医療資源を有効活用するための重要な施策として医療全体で後発医薬品の使用促進に取り組んできた中、生活保護受給者は、通常、医療機関等での窓口負担が発生せず、後発医薬品を選択する動機付けが働きにくいため、その使用を原則化したものでございます。
この規定に関しましては、医師等が医学的知見に基づき先発医薬品の使用が必要と認める場合であったり、後発医薬品の在庫がない場合には先発医薬品による医療の給付を行うこととし、必要な医療が確保されるように運用していることから、必要な医療へのアクセスを阻害するような不当な差別には当たらないというふうに考えております。
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| 福岡資麿 |
所属政党:自由民主党
役職 :厚生労働大臣
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参議院 | 2025-05-20 | 厚生労働委員会 |
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先ほど申しました規定につきましては、医師等が医学的知見に基づき先発医薬品の必要が、必要と認める場合であったり、後発医薬品の在庫がない場合には先発医薬品による医療の給付を行うこととし、必要な医療が確保されるように運用しているということを申し上げたところでございます。
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| 福岡資麿 |
所属政党:自由民主党
役職 :厚生労働大臣
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参議院 | 2025-05-20 | 厚生労働委員会 |
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先ほども申しましたように、医師等が医学的知見に基づき先発医薬品の使用が必要と認める場合等におきましては先発医薬品による医療の給付を行うこととし、必要な医療が確保されるように運用をさせていただいているということでございます。それによって必要な医療へのアクセスを行っているということでございます。
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