厚生労働大臣

もう委員御承知のとおり、ＯＴＣ医薬品は、薬剤師の方とかに御相談しながら購入者の判断に基づいて購入され、使用されるものであります一方、いわゆるＯＴＣ類似薬は、あくまで処方箋医薬品と同様、医療用の医薬品でございますから、原則として、適切な使用がなされなかった場合のリスクが高いため、医師等の専門家の判断の下での使用が求められるものだというふうに考えてございます。 　このため、いわゆるＯＴＣ類似薬は、緊急時等のやむを得ない場合に、医師の処方箋がなくとも、薬剤師と相談した上で必要最小限の数量を薬局で購入できることとさせていただいているものでございます。

お尋ねがございました、医師の処方箋なしで販売され問題が起きている事例については、悉皆的に把握しているものではございませんので、その数であったり割合等についてお示しすることは困難でございますが、例えば、日常的に医療用医薬品が販売されている事例があるということであったり、医師が通常処方する数量を大きく超えた数量の販売等がなされている事例、また、複数の医薬品を組み合わせた上で効能、効果を逸脱した標榜をした販売等がなされている事例といった場合で行政指導が行われている事例を把握してございます。 　今回の改正は、こうした事例が散見されることを踏まえ、適正な情報提供や数量に基づく販売が行われるようにすることを目的とさせていただいております。

日本の国民一人当たりの年間外来受診回数は、ＯＥＣＤの取っている調査で人口一人当たりの外来受診回数の国際比較というのがございまして、これは各国によって調査している時点が若干ずれているところがございますが、日本はかなり、受診回数は加盟国の中で上位にあるということは間違いございません。 　我が国は諸外国に比べ、外来受診回数が多いという状況にございますが、これは、国民皆保険の下、患者さんが自由に医療機関を選んで受診できるフリーアクセスであったり、高齢化等、様々な事情が影響しているものと考えております。

恐縮ですが、諸外国におけるリフィル処方箋の使用率については把握してございませんが、例えばイギリスにおいては、慢性疾患の患者を対象として、医師、患者、薬剤師との合意の下、医師がおおむね六か月間有効なリピータブル処方箋を発行し、薬剤師が処方変更の必要がないかを確認した上で調剤する仕組みがあるというふうに承知をしております。 　リフィル処方箋の活用がこの日本において進んでいない理由といたしましては、症状が安定しておられる患者さんに対して、リフィル処方箋ではなく長期処方で対応できている現状があるとともに、患者さんのこの制度への認知度の低さが指摘されてございます。 　令和六年度診療報酬改定におきまして、かかりつけ医機能に関する診療報酬を算定する医療機関には、リフィル処方や長期処方が可能であることを患者さんに周知するように求めることとしたほか、政府広報も活用いたしまして積極的に周知広報に努めている

昨年六月に開催されましたデジタル行財政改革会議におきまして、リフィル処方のＫＰＩの設定と進捗モニタリング改善に取り組んでくださいと総理からの指示があったところでございます。これを踏まえまして、今後、医療の効率的な提供を推進していくため、リフィル処方箋に関する具体的なＫＰＩの設定を検討し、必要な対応を行ってまいりたいと思います。 　しっかり、今、現状を精査するということは委員の御指摘のとおりでございますし、医師からお伝えいただくというのも当然ですが、先ほどおっしゃった経済合理性の話もありますから、保険者も含めて、様々なところから、そういう制度があるということの周知を図っていくということも大変重要なことだと思いますので、総合的に進めてまいりたいと思います。

健康増進支援薬局は、現行の健康サポート薬局が提供するサービスにつきまして、その質や安全が確保され、一般に認知されやすくなることを目指し、今般の改正において、都道府県知事による認定制度を導入するものでございます。 　この健康増進支援薬局は、行政や地域の薬局等と連携し、健康サポートに関する取組を実施することや、地域住民からの健康の維持増進に関する相談を幅広く受け付け、薬剤師が、セルフケア、セルフメディケーションに関する助言であったり、地域の関係機関に適切につなぐといった対応を実施することなどの機能を持つことが必要であると考えてございます。 　この健康増進支援薬局を中心に、地域の関係機関と連携しながら、薬局による地域住民の健康維持増進に関する取組が適切に実施されるよう、必要な取組を推進してまいりたいと思います。

薬剤師の方が大切な役割を担っていただいているというのは、委員と全く同じ認識でございます。その専門性をどうやってその地域の中で生かしていただくか、そのことの取組の在り方について、私どももしっかり検討を進めてまいりたいと思います。

おっしゃったとおり、薬価というのは大変大きな要素でございますが、そこは、国民皆保険の維持であったり、また、御党も提唱されています保険料の水準の在り方、また、それと併せまして、今おっしゃったように、イノベーションを適切に評価するということであったり、今、供給不足の話もございますから、こうしたことを総合的に勘案して判断していく必要がございます。 　この基盤をどうやって強化していくかということにつきましては、医薬品の品質や安全性の確保を前提といたしまして、安定供給体制の強化、創薬力の強化に取り組む必要があると考えてございます。供給不安の解消に向けては、これまで、企業に対する増産の働きかけ、増産体制整備への補助であったり、薬価においても、不採算品再算定といった下支えする仕組みに順次取り組んでございます。 　本法案におきましても、新たな基金を設け、後発医薬品の品目統合、事業再編の支援を行うなど、

今回の改正案の遠隔販売につきましては、一つの薬局、店舗販売業が医薬品の登録受渡し店舗を委託できる店舗の数を検討するに当たっては、委託者が登録受渡し店舗を適切に管理できるかどうかということが前提となっております。 　御指摘の点も含めまして、遠隔によります一般用医薬品の販売、管理に関する要件につきましては、今後、実証事業を行っている事業者を含めた関係者からの御意見であったり実施状況等も踏まえて検討の上、今回の新たな枠組みを適正に実施するための具体的な対応等に関する指針を策定し、お示しをしていきたいというふうに考えております。 　その中で、委託者が登録受渡し店舗を適切に管理するために生じる業務負担も勘案しながら、委託可能な店舗数の上限の目安をお示しすることを想定をしてございます。

先ほどのやり取りの中でもこういった話題はございましたが、本法案におきます遠隔管理下での医薬品販売に関して、実際に患者さんに医薬品を受け渡す登録受渡し店舗での医薬品の陳列を行う場合には、委託を行う薬局であったり店舗販売業が、医薬品の管理に必要な事項として、委託先の登録受渡し店舗に向け指示を行うことを想定をしております。 　委託に当たって適切な医薬品管理を行うために必要となる事項については省令で規定することとしておりますが、その具体的な内容につきましては、今御紹介がありました検討会の取りまとめでは、顧客の手の届かない場所での保管を行うべきであるとされたことであったり、また、デジタル技術を活用することにより遠隔での管理を可能とする本制度の特徴も踏まえながら、今後検討を進めてまいりたいと思います。