厚生労働大臣

昨日、国立健康危機管理研究機構法に基づきまして、中期目標を定め、ＪＩＨＳに対して指示をさせていただいたところでございます。 　御質問の平時につきましては、中期目標におきまして、感染症有事に際して迅速に対処を行うため、感染症の情報収集、分析、リスク評価のハブとなり、診療から調査分析、リスク評価までを一体的に行えるよう必要な準備を進めること、また、国内外の共同治験等のネットワーク構築を推進することなどを指示をしたところでございます。

感染症の有事におきましては、感染症危機管理統括庁の指揮の下、新型インフルエンザ等対策政府行動計画に基づき策定されます基本的対処方針に基づき必要な対応を講ずることとされておりまして、委員御指摘のとおり、ＪＩＨＳは、政府に対して科学的知見を提供する専門家組織として対応していただくことになります。こうした対応に万全を期する必要がございますので、平時における準備や訓練が重要でございまして、中期目標においても、有事を想定した具体的な作業フローの指示の整理等をしているところでございます。 　まず、平時から有事の対応の共通認識を図ることが重要であると考えておりましたが、機構法におきまして、ＪＩＨＳの役職員の服務は感染症危機時に迅速的確に対応すること等と定められておりまして、あわせて、それについて誓約をさせることによる担保措置も設けているところでございます。

計画又は工程表があるわけではございませんが、ＪＩＨＳの組織は、二つの組織を束ねる役割を担う統括部門を創設するとともに、統括部門の担当局の長を常勤役員が兼ねることによりまして、組織ガバナンスの強化を図ることとしたものでございます。これによりまして、ＪＩＨＳの設立趣旨であります感染症危機対応の強化を図っていくこととしております。 　例えば研究部門につきましては、国立感染症研究所における基礎研究と国立国際医療研究センターにおける臨床機能の強みを生かしながら、統合によるシナジー効果により、感染症有事における研究開発力の強化を目指しております。そのため、中期目標においても、基礎研究から臨床研究、公衆衛生研究まで一気通貫で進めていくことを指示をしているところでございます。 　こうした中期目標により指示したＪＩＨＳが発揮すべき機能、役割を十分発揮できているかという観点から、評価、検証をしていくことと

委員御紹介がありましたように、先発バイオ医薬品の保険給付の在り方につきましては、昨年六月に閣議決定いたしました新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画におきまして、バイオシミラー等代替の医薬品が存在し、保険診療で選択可能な医薬品等についても、国民皆保険を堅持しつつ、患者の希望に応じて利用できるよう、検討を行うとされたところでございます。 　この点につきましては、例えば、先発バイオ医薬品を選定療養の対象とするといった方策もその一つとして考えられますが、これによりまして、バイオシミラーへの切替えが促進され、医療費適正化効果が期待されることについては承知してございます。 　ただ、一般的にバイオ医薬品については価格が高いことから、先発バイオ医薬品を選定療養の対象とすることに伴い、患者さんにとって過度な負担増とならないような配慮も必要となるため、まず、昨年十月に開始された長期収載品の選定療養

妊婦の方々の経済的な負担を軽減し、安心して出産していただける環境を整備するために、令和五年四月から出産育児一時金を四十二万円から五十万円に大幅に増額するとともに、出産費用の見える化を進めてきたところです。 　一方で、御指摘ありましたように、出産費用については年々上昇傾向にございまして、一時金増額後の令和六年度上半期には、全国平均で約五十二万円となってございます。 　こうした状況を踏まえまして、現在、有識者検討会におきまして、平均的な標準費用について妊婦に自己負担が生じないようにするとの基本的な考え方に基づきまして、出産費用の保険適用の導入を含め、妊婦の出産時の経済的負担の軽減策を今検討していただいているところでございます。この検討会では、医療関係者や医療保険者等に加え、妊産婦の当事者の方々にも御参加いただき、関係する様々な立場の方から今ヒアリングを行っているところでございます。 　妊

御指摘のパリビズマブにつきましては、新生児、乳児及び幼児におけるＲＳウイルス感染による重篤な下気道疾患の発症抑制の効能を有する薬剤でございますが、この薬剤については、重症化リスクが高い早産児などではＲＳウイルス感染が呼吸困難など重篤となる蓋然性が高く、有効な治療薬がないことから、保険適用としたものでございます。

ＲＳウイルス感染症に対する抗体製剤では、一般的に、早産等で重症化リスクが高い新生児などの重篤な感染による入院を防止する目的で使用する場合には発症抑制という表現を使い、重症化リスクの低い新生児などに対して使用する場合には予防という表現を用いてございます。

我が国の公的医療保険は、発生が偶発的で予測できない疾病や負傷といったリスクに対しまして、被保険者相互の支え合いによって備えることを基本的な考え方としてございまして、外傷後や母子感染など、発症の蓋然性が高く、かつ有効な治療薬がなく、発症すると重篤化すると考えられるもの等を除き、現に疾病や負傷が生じていない状態における疾病予防は保険給付の対象としてはいないところでございます。 　このため、いわゆる予防という観点から保険適用するか否かを判断しているものではございません。疾病予防を広く保険給付の対象とすることにつきましては、こうした我が国の医療保険制度の考え方に加えまして、がん検診や予防接種等、幅広い疾病予防の取組をどのように整理するのか、医療保険財政が厳しい中で保険者の理解が得られるかなどの課題がございまして、そういったことも踏まえた検討が必要だと考えております。

先ほどから御説明させていただいたとおり、今月から発送されますねんきん定期便においては、厚生年金保険料は被保険者と事業主が折半して負担することとされており、事業主も同額を負担している旨の説明を追記したところでございますが、はがきという限られた紙面スペースの中で分かりやすくお知らせするためにどのようなことができるのか、引き続き工夫してまいりたいと思います。

事業主も同額を負担していると記載することで具体的な金額は分かるようになってございますが、ねんきん定期便は、御指摘ありましたように、被保険者の保険料納付の実績であったり、将来の給付に関する情報を分かりやすくお知らせすることを目的としているということでございますから、そういった趣旨に沿ってどうすることができるか。当然、システムを改修するに当たってどれぐらいのコストがかかるのか、そういった部分も出てこようかと思いますので、そういったいろいろな御指摘を踏まえて検討を進めてまいりたいと思います。