厚生労働大臣

御指摘の準中型以上の運転免許及び受験資格特例教習に係る講習は、一般的に一か月から九か月の期間を要するものでございまして、先ほど答弁したとおり、一年以上の要件を満たさないため、この対象とすることは困難でございますが、委員は別の問題意識で今御提言いただいたというふうに思います。 　労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する資格取得を支援する特定一般教育訓練や一般教育訓練、こちらの講座指定の対象となっているものも当然これらについてはあるわけでございますから、本年四月において、準中型以上の運転免許や受験資格特例教習を含む運転免許関係では、一般で約六千七百、特定一般で約四百の講座が指定を受けているところでございまして、厚生労働省としては、まずこれらの講座がより受講しやすくなるよう、教育訓練給付制度の更なる周知に取り組みたいと思っています。

委員御指摘ありましたように、特定最賃は、最低賃金法、地域別最賃とは別でございまして、労使の申出により、最低賃金審議会の議論を経て、特定の産業において任意に設定するものでございまして、これについては、労使のイニシアティブをまずは尊重すべきものだというふうに考えております。 　厚生労働省としては、特定最低賃金について、労使のお申出があれば、法令や労使の合意により、定められた手続に基づいて適切に対応してまいりたいというふうに考えておりますし、この間、国会でも様々御議論をいただいていて、どうしたら御理解が進むか、そういったことについては大きな課題だと認識しております。

運転者の健康管理は大変重要でありますことから、厚生労働省としても、国土交通省と連携し、このような新たな取組について、健診機関や労働災害防止団体等の関係団体に周知するなど、協力してまいりたいと思います。

百三十万円の壁への対応策でございます。 　被扶養者認定の円滑化の延長につきましては、被用者保険の適用拡大に向けて今議論を進めている中で、この取扱いについても検討してございます。 　また、御指摘がございました特定扶養控除の見直しに伴います社会保険の被扶養認定基準の取扱いにつきましても、今お話がありましたように、令和七年度の税制改正における取扱いとの整合性を図る観点から、学生を始めとした十九歳から二十二歳の年収基準を百五十万円に引き上げる方向で検討をしております。 　現在、被用者保険の適用拡大を含む年金制度改正法案の提出に向けた議論を進めさせていただいておりまして、その中で、この二点についても検討を進めていきたいというふうに考えます。 　いずれにいたしましても、特定扶養控除の見直しに伴い、特に学生さんが百三十万円の壁により就業調整を行うことのないよう、このパッケージの周知徹底に努めてま

重度訪問介護が通勤であったり就労時の介助の支援を対象としていないのは、障害者雇用促進法に基づきまして、事業主に対して障害者に対しての合理的配慮が求められていること、また、個人の経済活動に関する支援を公費で負担すべきかといった課題があるところでございます。 　そうした中で、御指摘の両者の違いにつきましては、重度訪問介護は、公費を財源とする福祉サービスとして提供されるものであります一方、重度障害者等就労支援特別事業は、事業主による合理的配慮も勘案しながら、雇用施策と福祉施策が連携して支援を行う観点から、障害者雇用納付金制度に基づく助成金と組み合わせて展開しているという点にございます。こうした仕組みによりまして、重度障害者の就労支援に意欲的な自治体や企業を支援し、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による取組を進めているところでございます。 　御指摘がありましたように、なかなか取組

重度障害者等就労支援特別事業につきましては、令和二年度の開始以降、毎年度予算を計上して事業を継続しておりますが、厚生労働省としては、本事業は重度障害者の就労支援に必要な事業でありますため、引き続き、必要な予算についてはしっかり確保していきたいというふうに考えているところでございます。 　重度障害者を含め、障害者の方々が本人の希望や能力に沿った就労を実現することができるよう、まずはその周知をしっかり図っていくということ、そして、就労支援全般を推進してまいりたいと思います。

福祉用具は、利用者の状況等に応じ適時適切に提供できる貸与が原則とされておりますが、令和六年度介護報酬改定で、長期間の貸与による利用者の過度な費用負担を軽減しつつ、介護保険制度の持続可能性の確保を図る観点から、一部の福祉用具について、利用者の選択により販売を選べる仕組みを導入したところでございます。具体的には、要介護度に関係のない福祉用具のうち、比較的廉価で、過去の給付データなどから購入した方が利用者の費用負担が抑えられると考えられた、固定用スロープを始めとする四種目を販売の対象としたところでございます。 　この貸与と販売の選択制の検討段階で、一部の事業者などから、利用者の状況の変化に応じて用具を変更しやすい貸与の継続を求める声が寄せられていることは承知してございます。令和六年度改定の審議報告でも、選択制の導入やその見直しの効果、課題などについて引き続き調査、検証を行い、その結果を踏まえ、

介護保険の福祉用具の貸与価格の上限設定につきましては、平成三十年度改定で、事業者が貸与価格を決定できるため、平均価格より著しく高額な価格設定が行われる例があったことを踏まえ導入され、三年ごとに見直しているところでございます。 　これまでの上限価格の見直しによりまして、著しく価格の高かった商品の価格が是正されるといった効果が確認された一方で、価格改定に伴う事業者の事務負担といった課題もあったものと認識をしてございます。 　また、物価が高騰する局面の中で、上限価格が貸与価格の引上げの妨げになっているとの御指摘もございまして、令和六年度改定の審議報告で、貸与価格の上昇等に関する実態を引き続き半年に一度程度把握すべきとされたところでございます。 　これを踏まえまして、国で実態調査を行っているところでございまして、今後の上限設定の在り方につきましては、こうした調査結果を踏まえ、介護給付費分科会

ワクチンの定期接種化につきましては、薬事承認されたワクチンが存在することを前提として、審議会において、疾病負荷、ワクチンの有効性、安全性、費用対効果等を議論した上で検討を進めているところでございます。 　議員が御指摘いただきましたように、定期接種化に関する検討プロセスの迅速化は大変重要であるというふうに私どもも認識しておりまして、先日改定いたしました予防接種に関する基本的な計画におきまして、定期接種化を目指した公衆衛生上必要の高いワクチンを開発優先度の高いワクチンとして選定した上で、当該ワクチンにつきまして、ＪＩＨＳなどの専門家と連携し、薬事承認の前段階から必要な情報の収集や整理を開始し、不足する知見を速やかに把握することとしたところでございまして、引き続き、こうした取組を通じまして、迅速化に向けて進めてまいりたいと思います。

定期接種は各自治体が実施していただいていることもございまして、国においてリアルタイムで接種状況は把握しておりませんで、ワクチンの有効性、安全性に関する調査が効率的に実施できていないという課題があるというふうに認識をしております。 　このため、令和四年の法改正によりまして、自治体から国への報告義務を課すとともに、報告された情報を集約化して匿名化したデータベースを構築することといたしておりまして、現在、令和八年度からの稼働に向けて、必要な取組を進めているところでございます。 　こうしたデータベースも活用しながら、定期接種の実施状況の把握であったり、有効性、安全性に係る調査研究を充実させていきたいと考えています。