厚生労働大臣

厚生労働省といたしましては、訪問介護を始め、介護の経営状況が地域の特性であったり事業規模、事業形態等に応じて様々であることを踏まえまして、これまでも処遇改善加算を行ってきましたし、また、さらに、取りやすくするための要件の緩和等も行ってまいりました。 　また、まさに昨年末成立いたしました補正予算等によります、そういった支援の額がまさにこれから現場に行き届く、そういった状況もしっかり見極めながら、必要な支援については考えてまいりたいと思います。

ただいま議題となりました戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　戦没者等の遺族に対しましては、弔慰の意を表するため、これまで戦後何十年といった特別な機会を捉え特別弔慰金を支給してきたところでありますが、本年は、戦後八十年ということで、改めて弔慰の意を表するため、これらの方々に対し特別弔慰金を支給しようとするものであります。 　その改正の内容は、戦没者等の遺族であって、同一の戦没者等に関し公務扶助料、遺族年金等の支給を受けている者がいないものに対し、特別弔慰金として額面二十七万五千円、五年償還の国債を五年ごとに二回支給するものであります。 　また、特別弔慰金に関する処分等に係る審査請求に対する裁決について、その諮問先を行政不服審査会から審議会等で政令で定めるものに変更することとしております。 　なお

戦没者の遺骨収集につきましては、御紹介いただきましたように、新型コロナ等の影響によりまして事業が滞っていた状況を踏まえまして、遺骨収集に関する集中実施期間を令和十一年度まで延長する遺骨収集推進法の改正がございました。 　御紹介いただきましたように、水落敏栄先生の後、私も昨年十月までは党の遺骨帰還に関する特命委員会の委員長を務めさせていただいておりまして、ここに関わらせていただいたということでございます。 　その上で、現在は、現地情勢の影響により実施できていない一部の地域を除きまして、コロナ禍前と同程度におおむね計画どおり実施できるようになってきてございます。例えば、パラオ諸島のペリリュー島におきましては、集中実施期間中に実施しました米国の国立公文書館での資料調査等で得られた情報に基づく現地調査の結果、昨年の九月に集団埋葬地が確認され、これまでに十九柱相当の御遺骨が見付かるなど、着実に成

十年前の三月三十一日、まさに今日でございます。その日、津田弥太郎先生は今の森本先生のところに立たれて、私は今の三浦先生のところに座って津田弥太郎先生の質問をそのとき拝見したこと、今でも鮮明に覚えております。改めて、今回、津田弥太郎先生のときの議事録を全部読ませていただいて、あの張りのある津田先生のお声がよみがえるような、そういう思いで議事録を拝見をさせていただきました。津田先生の問題意識等については、当時私も席でいろいろ感じるものがあったということをまず申し上げさせていただきます。 　その上で、本法案の検討に当たりましては、平成二十七年の附帯決議を受けまして、制度の在り方について早急に、早期に検討を開始する、そういう観点から、平成二十七年から平成三十年にかけて四十七都道府県で特別弔慰金受給者を含む関係者の方々にヒアリングを実施をさせていただいたところ、国債による支給の継続を望む多くの声を

ヒアリングを行うに際しましては、この受給者の方々に加えまして自治体の担当者の方々からもヒアリングを行っているところでございます。そして、その廃止を含めて検討を行ったのかという点につきましては、制度をいつまでも続ける、あっ、いつまで続けるべきと思われるかなどについての設問を基にお話を伺った上で、そういった方々の御意見を踏まえ、今回の決断に至ったものでございます。

そういう意味では、前回附帯決議でも示していただいたことを踏まえまして、関係各位の方々にいろいろ御意見を伺った上で今回の提案に至ったものでございます。

まず、津田先生の御指摘も踏まえまして、前回の法施行後、直ちにいろいろな関係各位の御意見を伺った上で今回の提案に至ったということは申し上げたとおりでございます。 　ただ、前回、二十七年から三十年ということになると、その後大分今日に至るまで時間的にたっているということはありますし、その間に様々な情勢が変化しているということはございます。当然、その次の見直しに向けましては、どういう形で御意見を聞くというのができるかという実務的なこともございますが、幅広い御意見を伺いながら次の制度見直しについて検討していく必要はあると思っています。

御指摘ありましたように、さきの大戦におきまして、一般市民の方々の中にも筆舌に尽くし難い御苦労を御経験された方多数いらっしゃるということは十分承知をしております。そして、今回のこの特別弔慰金につきましては、さきの大戦で国に殉じた軍人軍属等の方々につきましては、国と雇用関係又はこれに類似する特別の関係にあったことを踏まえ、戦没者とその御遺族に対して弔慰の意を表するために支給しているものでございます。 　一般の戦災者の方々につきましては、国家が強制的に戦地における戦闘行為であったり軍需工場における就労等に参加させたという事情にないことからその対象とはしてございませんが、これまでも一般の社会保障施策の充実などを図る中でその福祉の向上に努めてきたところでございます。 　その上で、政府といたしましては、一般の戦災者の方も含め、さきの大戦において亡くなられた全ての方々に追悼し、平和を祈念するために、

まず、私自身、重鎮かというと、そういうふうには認識をしておりませんが、お尋ねの法案につきましては、超党派の日韓議員連盟において、平成二十八年にその法律案は了承されているということでございます。 　その各党の手続、その当時と構成の党とかも違いますから、各党においての今状況がどうかということについてはちょっとつぶさに把握できていない、そういう状況でございますが、その御指摘ありました私が所属しています自民党においては、まだそういった党としての審査がされていないという状況にあるということは認識をしております。 　厚生労働省として、まさに今各党で御議論をいただくその最中でございますから、その動きをしっかり注視してまいりたいというふうに考えております。

先ほども申し上げましたが、さきの大戦において全ての国民が何らかの戦争の犠牲を被られ、一般市民の方にも筆舌に尽くし難い御苦労を体験された方多数いらっしゃるということは十分認識をしております。 　この全国空襲被害者連絡協議会や超党派の空襲議連の取組については、御承知のとおり、予算委員会等でも何度も総理との間でやり取りがあったのを私もつぶさに拝見をさせて、聞かせていただいております。 　この法律案骨子につきましては、空襲被害者に対する特別給付金の支給、また実態調査等を内容とするものというふうに認識をしてございますが、政府といたしましては引き続きその動きを注視してまいりたいと考えています。