厚生労働大臣

○国務大臣（武見敬三君）　私も日曜日の特集番組見まして、本当に立派な医師の方がいらっしゃると思いました。そしてまた、彼が重度のその介護を同時におやりになりながら、ああいう地域の診療所の運営をされておられるという姿を見て、これはもう日本全体の中でこういう状況にある地域というのはほかにも多数あるんだろうなと思いました。 　したがって、今まで多くのその地域枠とか組立てをしてやってきておりますけれども、やはり、今までと同じことの延長だけではやはりなかなかこの問題は解決しないだろうと、こう考えております。したがって、局長や担当者の皆さん方とも今しっかりと議論をして、そして、真にこうした状況に対応できる総合的な対応策というのを今まさに検討しているところでございます。

○国務大臣（武見敬三君）　大変難しい御質問だと受け止めます。 　再生医療については、長期にわたる人体への影響などの未知のリスクがある新しい医療であることから、この安全性を確保しつつ実用化を進めるために、この医療の妥当性について審査委員会で審査するなど一定の規制を課しました。 　それ以外の一般的な医療行為については、患者の治療を目的として、高度な専門性に基づく医師の裁量の範囲内で実施されることが基本であると考えておりまして、一律に規制を掛けるということについては、国民の医療を受ける権利と制限との関係、それから医療の技術の発展との関係、これ様々な観点があるので、これはやはり慎重に考えなきゃいけないと思います。 　これは、先生御存じのように、自由診療というものの在り方、このものをやはりしっかりと議論をするべきだということにもなるだろうと思います。それはまた逆に、保険診療の在り方と自由診療の

○国務大臣（武見敬三君）　このいわゆる委員会ショッピング等の問題に関してでありますけれども、認定再生医療委員会におけるこの審査の質の向上というのがやはり求められます。 　今年五月に、この委員会が審査を実施する際のガイダンスを策定をいたしまして、その中で、医療機関と委員との間の利益相反の確認方法であるとか、それから科学的根拠となる文献のチェックリスト、さらには審査業務に当たって考慮すべき点、これらを明記することなど、委員会に適切な実施を求めたところでございます。 　このガイダンスは、不断にこれ見直しも行います。更なる審査の質の向上に向けて、継続的にこの質の向上のために取り組んでいきたいと考えています。 　その上で、今回の改正法案で新たに整備する、委員会に対する立入検査であるとかそれから欠格事由に係る規定を適切に実行する、執行することにより、利益相反の防止や審査の質の向上ということに資す

○国務大臣（武見敬三君）　決してそういうことではございません。総合的な歳出改革というものを通じてこうした財源の確保はしていくというのが基本でございます。そのことははっきりと申し上げておきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　この薬価改定の在り方については、御指摘のこの医学、医療の進歩というものに対応すべく、このイノベーションの推進というのが入り、かつまた、その国民皆保険制度の持続性という観点が入り、さらに、今我が国ではこの医薬品の安定供給というのも一つの優先課題に入ってまいりました。こうした国民に必要な医薬品を適切に提供するということが最も重要でありますから、こうした観点でこうした薬価の改定の議論は行ってまいります。 　それから、同時に、毎年の薬価改定を行うことが決まった二〇一六年当時から、この物価の上昇であるとか、それから乖離率の低下であるとか、それから安定供給といった課題、この医薬品を取り巻く状況が確実に変化してまいりました。厚生労働省としては、こうした状況の変化を踏まえた上で、中医協において、イノベーションの推進、国民皆保険の持続性の両立の視点、さらに、この医薬品の安定供給と

○国務大臣（武見敬三君）　まず、今何をやろうとしているかということをまずきちんと御説明しないとそのお答えできないと思いますけれども、足下の対応としては、この供給不安発生時の代替薬の製薬メーカーへの増産の要請、それから医療機関などへの適正使用の依頼、こういった取組に加えて、令和五年度補正予算において、せき止め薬などの供給状況を早期に改善するため、製薬メーカー十四社に緊急的に補助を行うといった、こうした取組を実施してきたところであります。 　また、産業構造の改革という問題があります。 　この検討会報告におきまして、後発医薬品の製造管理、品質管理や安定供給体制の確保にコストを要する中で、生産効率の向上を図るということが重要な課題となってまいりました。そのためには、一定程度大きな規模で生産や品質管理などを行っていくための構造改革の推進が必要であるといった内容が盛り込まれております。 　低分子

○国務大臣（武見敬三君）　身体障害者手帳の交付というのは都道府県などが自治事務として実施しております。身体障害者手帳の交付の申請は都道府県知事等が指定する医師の診断書を添えて行うこととされております。 　厚生労働省では、こうした申請手続などが円滑に進むように、都道府県知事等が医師を指定したときにはその旨を告示するものとする旨、技術的な助言をしてお示ししております。都道府県等においては、それぞれの判断により、ホームページ上での指定医を一覧表を掲載するところがあったり、あるいは相談窓口において身体障害者手帳の申請手続とともに指定医についても案内するなど、指定医情報の周知を図っているものと承知しております。 　都道府県等に対しては、こうした従来のやり方もありますけれども、引き続き円滑な交付申請に向けて適切な対応を講ずるよう、私どもとしても求めていきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　この障害者総合支援法において、障害者手帳を取得していない方であっても、この難病患者など対象疾病に該当する方については障害福祉サービスの給付の対象としていることの理由はもう既に御説明させていただいております。この疾病、対象疾病、医療費助成の対象となる指定難病の基準を踏まえつつ、具体的には、治療方法が確立していないこと、長期の療養を必要とするもの、それから診断に関し客観的な指標による一定の基準が定まっていることと、こういった三要件についての御説明もさせていただいております。 　こうした中で、この原因となる疾病にかかわらず、障害の状態が認定基準に該当する場合には身体障害者手帳の取得は可能でございますから、その観点からこの障害福祉サービスの給付の対象となると、こういうことになります。

○国務大臣（武見敬三君）　なかなか悩ましい問題なんですけれども、五類感染症というのはこの感染症法上の入院勧告や保健所等による移送の対象ではなくて、患者を診察する医師がその患者の個々の状態に応じて入院の要否等を判断することになります。 　新型コロナ罹患後症状、いわゆる後遺症により困難を抱えておられる方々の中には御指摘の様々な症状の方々がおられますけれども、適切な医療と支援が受けられるように、これは自治体と連携しながら引き続き取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　このゲノム編集技術などを用いたヒト受精胚等の臨床利用につきましては、基本的に、この厚生労働省の専門委員会が取りまとめた議論の整理において、規制の実効性が現状の制度以上に担保できるような制度的枠組みを設けることが必要とされたことなどを踏まえまして、今回の改正法案の検討規定に基づき、具体的にどのような法制上の措置を講じることが適当かを検討していくこととなるものと考えております。 　引き続きこうした関係者の皆様から幅広く意見を伺いながら検討を進めていきたいと思います。