厚生労働大臣

○国務大臣（武見敬三君）　この労働者の代表の中に実際にこの非正規労働者というものが入っているかということは、実際には私の立場では今現在では存じ上げません。

○国務大臣（武見敬三君）　最低賃金審議会の審議状況の公開についてはそれぞれの審議会において決定するものであり、例えば中央の最低賃金審議会の目安審議に関しましては、議論の透明性の確保の観点から、全員協議会の議論においては、公労使三者が集まって議論を行う部分についてはこれは公開することになっております。一方で、二者協議の場については、率直な意見交換を阻害しないという観点から、引き続き非公開になっております。 　そして、地方最低賃金審議会に対しては、審議等の更なる透明化が求められてきていることや原則公開が望ましいとの考え方の中で判断をした中央最低賃金審議会の取扱いを私どもの方で示したところであります。地方最低賃金審議会の公開については、こういった中央の考え方を踏まえて、審議会を構成する公労使の委員において適切に判断していただくことを期待しております。

○国務大臣（武見敬三君）　最低賃金については、この最低賃金法で定める各地域の労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払能力を考慮して、公労使三者構成の最低賃金審議会で御議論いただく必要がまずはあります。 　全国一律の最低賃金とすることについては、特に地方において、急激に人件費が増加することにより賃金の支払原資の確保が難しい中小企業が出てくるおそれもありますから、それは慎重に検討する必要性があると認識しております。 　一方で、地域間格差の縮小は重要であると考えておりまして、最低賃金引上げのための環境整備に取り組まなければいけないと思っております。

○国務大臣（武見敬三君）　地方における過疎化の背景というのについては様々な要因が考えられるところであります。労働者が都市部へ移動する理由としては、仕事のほかに教育や家族の事情など様々な理由があると承知をしております。 　なお、今国会へ提出している技能実習法等の改正法案において創設することとしております例えば外国人労働者に関する育成就労制度などでは、同一の受入れ機関において就労した期間が一定の期間を超えることなど、一定の要件の下で本人の意向によって転籍を認めることとしておりまして、こうした地域間における労働者の動きというものに対する配慮も私どもはしておるつもりであります。

○国務大臣（武見敬三君）　失礼しました。前段階が御質問に対する答弁でした。

○国務大臣（武見敬三君）　先ほどと同じ答えになっちゃうんですけれども、全国一律の最低賃金とすることについては、特に地方において、急激に人件費が増加することで賃金の支払原資の確保が難しくなるような中小企業が出てくることのおそれ、これを慎重に検討する必要性があると思っております。

○国務大臣（武見敬三君）　この十三日の春季労使交渉の集中回答日、大企業を中心に賃上げの極めて力強い動きが出ておりまして、連合が三月十五日に公表をした二〇二四年の春闘連合回答集計結果についても、有期、短期、契約等労働者の賃上げ額は昨年同時期を大幅に上回って、賃金の引上げ率も一般組合員を上回っております。 　こうした賃上げの流れを非正規雇用労働者や労働組合に非加入の労働者を含めて波及させていくということが非常に重要な課題としてあると、こうした認識を持っております。

○国務大臣（武見敬三君）　まさに当面、そのために、昨年十二月以降、地方版政労使会議を開催をして賃上げに向けた機運の醸成を図っているところでございます。また、非正規雇用労働者の賃上げについては、キャリアアップ助成金であるとか同一労働同一賃金の更なる遵守徹底などによって非正規雇用労働者の賃上げに向けた環境整備を進めているわけでございまして、希望する方の正社員への転換に向けた支援は引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　ニュースの報道で知っているだけでありますけれども、実際に、この非正規雇用の方々が集まって組合を組織をして、そして街頭などでもこうした活動を行っておられるということは承っております。

○国務大臣（武見敬三君）　我が国の労働組合というのは、企業別に構成されてきた労働組合が中心でございます。そして、そうした企業中心のこの労働組合の在り方というものの中にうまくまだ十分に組み込まれてこられていない方々がこうした活動をされて、新たなそういう組合組織をつくろうとされているのではないかと推測をいたしました。