厚生労働大臣

○国務大臣（武見敬三君）　これは、しっかりと法令に基づいて、これを職業紹介事業者等を含めてしっかり遵守させるという立場で取り組んでいきたいと考えております。

○国務大臣（武見敬三君）　いわゆる隙間バイトのマッチング事業者に対して厚生労働省が見解を示した例として、この令和二年に事業者から、グレーゾーン解消制度を通じて、賃金の支払を使用者に代わって行うサービスが労働基準法に違反しないものであることの確認の求めがありました。同年、当該サービスはこの労働基準法第二十四条に違反するものではないという回答をこうした形で行っているわけでございます。

○国務大臣（武見敬三君）　厚生労働大臣に就任する以前の段階であれば、私は、政治家、一政治家としてこうした現場の方々の意見を伺ったことはあります。

○国務大臣（武見敬三君）　こうしたワクチンに関わる御理解を深めることは極めて重要な課題であります。したがいまして、実際にそうした御要望があれば改めてそのときに検討をしてみたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のとおり、我が国で臓器移植法が制定をされた、しかし、なかなか臓器移植というのが効果的に広がらなかった、その中で、最近の傾向としてこうした臓器移植の提供者の数が確実に増えてきていて、その増加に対応を現実にできていないという状況がこのような形で報道をされました。私は、極めて残念な現実がここにあるというふうに認識をいたしました。 　その上で、これを断念した理由というものを見ておりますと、手術室の態勢が整わないが十二件とか、それからＩＣＵが満床だったが二十件とか、受入れ側にとってはそのキャパを超えているという具体的な事例で実際には辞退がなされていて、実際にその移植施設、実施施設には様々な条件がやはり整備されていなければ増加には対応できない、しかも三大学というところに集中している状況というものの持つ課題というのもやはり考えていかなきゃならないんだろうというふうに

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘のこの労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会でありますけれども、既に計三回開催をされて、労使及び専門家からのヒアリング等、これ実施しているところでございます。 　実際に、女性が安心して健康で働き続けられる環境を整えるということは非常に重要でありますから、引き続き、こうした労使、専門家の意見を聞きながら、こうした議論、しっかりと進めてまいりたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　この検討会の名称そのものが労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会でありますから、この一般健康診断の検査項目というものの中において議論されてくるということになるんだろうと私は理解しております。

○国務大臣（武見敬三君）　まさにこの画像診断に用いるこのプログラム医療機器については、これまで、例えば大腸内視鏡検査の画像データから大腸ポリープの検出支援を行うプログラムであるとか、あるいはＣＴ画像のデータを基に冠動脈の機能的な狭窄を評価する診断プログラムについて、画像診断の精度向上といったことの観点から新たに技術料の設定を行うなど、既にこの診療報酬で評価をしております。 　委員御指摘の労働時間短縮の観点については、今、中医協の議論において、短縮した時間を別の診療行為に費やすことで報酬得る機会が生まれることもありますので、原則として労働時間短縮のみではこの診療報酬上の評価は行わないものとされております。ただし、読影支援を行うプログラム医療機器を含めて、ＩＣＴの活用等による医師の働き方改革に資するような設備の導入については財政的な支援を実施をしてきております。 　今後とも、プログラム医療

○国務大臣（武見敬三君）　安全衛生管理特別指導制度というのは、労働安全衛生法に基づいて、事業場の施設、安全衛生教育、それから安全衛生管理体制等について、労働災害の防止を図るため総合的な改善措置を講ずる必要がある事業場を対象として指定をして指導を行うという制度であります。 　この指定に当たっては、事業場の規模であるとか労働災害の発生件数のみに着目するのではなくて、対象事業場の安全対策の取組に係る課題の有無、さらに職業性疾病予防対策の取組に係る課題の有無などを勘案して労働災害防止の措置が特に必要と認められる事業場を選定することとされております。 　したがいまして、引き続き、御指摘の中小企業の事業場も含めて、改善措置を講ずる必要のある事業場を適切に選定をし、きめの細かい指導を行ってまいりたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　診療報酬については、これ六月施行であります。五月二十四日に、私自ら医療関係団体のトップを集めて、それから、賃上げに関して改めて要請を行いました。この医療機関への配慮として、ベースアップ評価料の届出期限を延長するなど、賃上げの動きを更に加速化させるために現在その取組をしております。今後、具体的な医療機関の賃上げ状況などについては、医療機関がその届出の際に提出する賃金改善計画など、この収集、分析を行うこととしております。 　なお、介護報酬につきましては、まずは四月の処遇改善加算の申請状況について先行してこのサンプル調査を行い、その加算の取得促進が進んでいる傾向にあるというふうに今認識をしております。今後、処遇改善加算の取得や賃金等の状況についてしっかりと全国的なフォローアップを行うとともに、加算の取得促進に引き続き全力を挙げていきたいと思います。