厚生労働大臣

○武見国務大臣　やはり、今委員御指摘のハンセン病患者の過去の歴史というものについては、今お聞きしてもすさまじい過去の歴史があったということを我々は決して忘れてはいけないんだろうと思います。 　したがって、過去の歴史を後世に伝えていくことは重要でありますから、各療養所の資料館、社会交流館では、国のハンセン病施策に係る歴史の紹介、それから入所者の方々が残した記録、この展示などを行っております。 　また、昨年七月より、各療養所で残されている資料のリスト化を進めておりまして、関係者とその保存、管理の方法についてもまさに今協議をしているところであります。 　今後、こうした歴史的な資料など、各療養所の資料館で保存すべきとされた資料を適切に保存するとともに、偏見、差別解消に向けて、各療養所の資料館というものを十分に活用をして、そして普及啓発を進めるように努力したいと思います。

○武見国務大臣　これは一般論になりますけれども、労働安全衛生法で、業務が原因で会社が雇用する労働者が疾病にかかったり疾病が悪化することを防ぐために、事業者に対しては、常時使用する労働者を対象に年一回の健康診断を実施することを、これは罰則つきで義務づけております。 　自家用車活用事業のドライバーにつきましては、雇用形態にかかわらず、健康診断が必須とされているというふうに承知をしております。 　したがって、厚生労働省としましては、国土交通省と連携をしつつ、こうした自動車運転者の健康確保がなされるように取り組んでいきたいと思います。

○武見国務大臣　まず、御当選おめでとうございます。改めて、助産師としての御経験を生かして、この国会で御活躍されることを御期待申し上げております。 　妊婦の方々が安心して出産できるように、経済的な負担を軽減するために、昨年四月から出産育児一時金を四十二万円から五十万円に大幅に増額をいたしました。そして、今月から、分娩取扱施設ごとのサービス内容や出産費用の状況などを公表し、出産費用の見える化を進めることとしております。 　昨年十二月に閣議決定されましたこども未来戦略で、これらの取組の次の段階として、二〇二六年度を目途に、出産費用、これは正常分娩の保険適用の導入を含めて、出産に関する支援などの更なる強化について検討を進めるということになっております。 　こうした経緯を踏まえまして、妊婦の方々が安心して安全に出産できる環境を整備することを目的として、出産費用の保険適用を含めた支援などの在り方

○武見国務大臣　妊婦の方々が安心して安全に出産できる環境を整備することが極めて重要だというふうにまず考えておりまして、この観点に立って具体的な支援策の在り方等について検討を進めていきたいと思います。 　出産費用の保険適用については、サービスの質が確保されるというメリットがある一方で、今度は、全国一律の診療報酬で評価されることで、かえって妊婦の選択の幅を狭めることになってはいけないという課題が実はございます。これらの双方の考え方を踏まえて検討していくことが必要であると思います。 　こうした点も踏まえまして、今後の検討に当たりましては、昨年度に出産育児一時金を四十二万から五十万円に大幅に引き上げた際の平均的な標準費用について妊婦の自己負担が生じないようにするという基本的な考え方を踏襲しつつ、地域の周産期医療提供体制の確保という観点にも十分留意をしながら、関係者の意見をよく伺って丁寧に検討を

○武見国務大臣　厚生労働省とこども家庭庁が共同で設置する検討会におきましては、正常分娩の保険適用の導入を含めた出産に関する支援についてだけではなくて、妊娠期それから産前産後に関する様々な支援などの更なる強化の方向性について具体的に検討を行っていくことを目的としております。このために、同検討会における検討事項には、御指摘の妊婦健診であるとか産後ケアなどの産前産後における支援も含まれているというふうに考えます。 　産前産後における支援に関する制度所管であるこども家庭庁ともしっかりと連携をしながら、検討を進めていきたいと思います。

○武見国務大臣　妊婦の方々が安心して、そして安全に出産できる環境を整えることが重要であり、厚生労働省では、都道府県と連携しながら周産期医療体制の整備を進めております。 　具体的には、今年度から開始をいたしました第八次医療計画において、都道府県に対して、周産期母子医療センターを基幹とした集約化、重点化を行うこと、それから、分娩取扱施設と妊婦健診や産前産後ケアを行う施設との役割分担であるとか連携を進めること、それから、妊産婦の分娩取扱施設へのアクセス支援を行うことなどを求めておりまして、厚生労働省といたしましても、都道府県における取組が進むように様々な財政支援も行っているところであります。 　加えて、こうした周産期医療体制を進めるに当たりましては、妊娠から出産、産後まで継続して助産師に活躍していただくことが、安心、安全なお産を確保する上で重要と考えております。助産師外来や院内助産の体制整備

○武見国務大臣　まずは、議員立法に基づいて基本計画を策定するということ、しっかり、急ぎ、御指摘の点などについてもそれを検討していくことが重要だと思います。 　そして、ゲノム医療に関わる医療における診断と治療への貢献、これはもう改めて、しっかりとしたデジタル化とデータサイエンスに基づいて、エビデンスに基づいて発展させていくことが必要であり、かつまた、この分野は世界的に見ても加速度的に進捗しているという状況が目の前にございます。そういう中で、我が国の医療というものを世界の最先端に、引き続きその水準を維持しようということになりますと、そのための対策というものをやはり国としても策定していくことが必要であります。 　その中で、民間といかに連携しつつ、こうした新しい全体としてのシステム設計を図るかという考え方で、倫理観というものもその中できちんと組み込まれて実際に計画が取り組まれていくということが

○武見国務大臣　御指摘のような遺伝子情報に関わるデジタル化、そしてデータサイエンスというものを踏まえて、どのように個人の権利をきちんと守りながらそうしたシステムと、そのためのネットワークをつくっていくのかというのは、我が国の中で最も喫緊の課題になってきているというふうに思います。 　それだけに、様々なこうした再生医療が現実には起きている中で、実際に遺伝子情報の扱いというものについて時に不適切なものも若干見られるという状況は、やはり何としてでも防いでいかなければなりません。 　そうした倫理的なルールの設定というものもしっかりと検討していきながら、経産省ともしっかりと連携をして、既に、ＤＴＣの遺伝子検査ビジネスにつきましてはその在り方に関する研究会というのがございまして、そこに厚生労働省もオブザーバーとして参加をして、そしてその連携を密にしながら検討を今現在進めております。 　厚生労働省

○武見国務大臣　まず、令和六年の能登半島地震における避難所等での感染症対策として、厚生労働省としては、本省職員に加えて、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの職員を派遣をして、感染症管理の専門家と連携して、現地で対策支援を一体となって行いました。 　二〇二三年九月に新設された内閣感染症危機管理統括庁は、パンデミック等の感染症危機に対応する役割を有しておりまして、厚生労働省と内閣感染症危機管理統括庁は、平時より情報共有などを行って、連携体制を構築をしております。 　今般の能登半島地震においては、避難所等における感染症状況であるとか、あるいは一・五次避難所におけるインフルエンザワクチン接種の体制整備などについて、統括庁との間で適時情報の共有も行ってきております。 　内閣感染症危機管理統括庁を担当する国務大臣は、私厚生労働大臣とともに、政府の非常災害対策本部の本部員となっておりまして

○武見国務大臣　御指摘のフリーランスそれからギグワーカーの方々については、現行の労働基準法上の労働者に該当する場合には、基本的には被用者保険が適用されます。 　一方で、昨年十二月に閣議決定されました改革工程では、労働者性が認められないフリーランス、ギグワーカーに関しては、新しい類型の検討も含めて、被用者保険の適用を図ることについて、フリーランス、ギグワーカーとして働く方々の実態であるとか諸外国の事例なども参考としつつ、引き続き検討を深めるということになっております。 　厚生労働省におきましては、現在、フリーランス、ギグワーカーなどの多様な働き方を踏まえた被用者保険の在り方も論点の一つとする、有識者や労使団体等から成る懇談会を開催しておりまして、昨日も、五月二十八日、御議論をいただいたばかりであります。 　昨日の懇談会でも様々な御意見をいただいておりまして、現段階でフリーランス、ギグワ