厚生労働大臣

○国務大臣（武見敬三君）　実際にそうした格差が起きないように、抑制するように、私どももこの賃上げのための努力を加算措置などを通じて最大限これを活用して行わなければならないと考えております。この医療、介護の現場での確実な賃上げにつながるようにすることが大事なので、この関係者への働きかけを粘り強く継続をして、そして、医療、介護の賃上げの状況等について、今回の改定による措置のフォローアップの仕組みにより適切にこの状態も把握をしていきたいと思っております。

○国務大臣（武見敬三君）　こうしたその医療提供体制、これ安定的に運営していくということのために、こうした看護職員の方々が働き続けられる環境整備を図っていくことは極めて重要でございます。 　その上で、賃上げに関しては、先ほど申し上げたとおり、令和六年度診療報酬改定において必要な措置を講じております。医療機関に対する周知、そしてフォローアップ、これを適切に実施してまいります。 　また、看護職員の定着の促進、離職防止に向けて勤務環境の改善に取り組んでおり、医療勤務環境改善支援センターにおける相談対応や休息スペースなどの設備の整備への財政支援も行っているところであります。 　こうしたことを通じて、今後とも医療の現場を支えていただいている看護職員の方々が安心して働き続けられる環境の整備に取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　有料の職業紹介事業を禁止した場合、それから紹介手数料に上限規制を設けた場合、こうした丁寧なマッチングを行っている適正な事業者からの人材供給にも一律に影響が及び、かえって人材の確保に支障が生じかねないということを懸念をいたします。 　したがって、このために、特に医療、介護、保育などの分野においては、丁寧なマッチングを行う事業者を認定する適正事業者認定制度の取組、職種別、地域別の平均手数料額の公表、医療、介護、保育分野の集中的指導監督の実施により、信頼できる適正な事業者を選択、利用できる環境の整備に努めているところであります。 　その上で、今後更なる取組については、集中的指導監督等の取組の実施経過と有料職業紹介事業に関わる課題等を踏まえて、法令遵守徹底のためのルールと施行の強化、雇用仲介事業の更なる見える化の促進といった観点から、昨日の労働政策審議会において対応強

○国務大臣（武見敬三君）　実際に、先ほど申し上げた取組に加えてハローワークの機能強化ということにも取り組んでおりますし、官民の職業紹介機能を強化していくことで、両者でしっかりと対応していくということに努める考え方であります。

○国務大臣（武見敬三君）　今般の介護報酬改定の影響などについては、介護事業経営実態調査を始め各種調査等を通じて利用者や事業者の状況の把握を行うこととしておりまして、具体的には、まず処遇改善加算の四月の申請状況を、五つの自治体の協力の下、サンプル的に確認もしております。昨年の三月から今年の三月にかけて、また今年の三月から四月にかけて、加算の取得申請が進んでいる傾向にあります。これは、協力いただいた自治体の離島や中山間地域などでも同様の傾向にあることを確認しております。引き続き、加算の申請状況について正確な把握を行ってまいります。

○国務大臣（武見敬三君）　この貧困や性暴力被害など女性の抱える問題が多様化して、更に複雑化しております。こうした困難な問題を抱える女性への支援を強化していくためには、実際には、行政機関の手が届きにくい方々への支援を含めて様々な支援に取り組む民間団体と密接に協力をして、個々の状況に応じた支援を早期から切れ目なく行っていくことが重要だと考えております。 　したがって、厚生労働省としても、これまでも官民協働による訪問支援や居場所の提供などの支援の推進、支援の担い手となる民間団体の育成支援などを実施し、必要な予算を確保したところでございます。 　女性支援新法が本年四月に施行されたところであり、新法の基本理念にのっとり、官民の協働によるきめ細かな支援が推進されるよう努めてまいりたいと考えます。

○国務大臣（武見敬三君）　二〇一五年、平成二十七年に開催した障害年金の認定に関する専門家会合というものは、この新しい医学的知見などを反映させる観点から、糖尿病などに関する専門家、医師六名を構成員として、日本糖尿病協会や糖尿病の患者、それから家族会からのヒアリングも行った上で障害認定基準及び診断書の見直しを行ったものであります。適切なものであったと考えています。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘の点について、この労働していることをもって障害基礎年金の二級に該当しないということではございません。

○国務大臣（武見敬三君）　現時点において議員御指摘のような対応の事実が確認できていないため、直ちに通知を出すということは考えておりませんが、仮に御指摘のような対応がもしあったとすれば、これは問題でありますので、日本年金機構に対してしっかりと指導をしてまいりたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　民間の社会保険労務士事務所におけるホームページ等の掲載内容につきましては、誤解を与えない内容となるように、これまで全国社会保険労務士会連合会を通じて注意を喚起をしてきたところでございます。御指摘を踏まえて、改めて関係団体と相談の上、注意喚起をしてまいりたいと思います。