厚生労働大臣

○武見国務大臣　これは繰り返しになるんですけれども、四月十六日の社会保障審議会年金部会において、財政検証に関して、次期年金制度改革を検討するに当たり実施する試算の内容について御議論をいただいたものでありまして、現時点で、基礎年金拠出期間の延長を行うかどうかも含めて、あるいは財源をどうするかということも含めて、次期制度改正の方向性はまだ定まっておりません。 　そして、何度も申し上げるようでありますが、本当に年金というのは国民生活に直結する極めて大きな課題でございます。その制度改革に当たりましては、しっかりと、丁寧に、しかも誤解を招かぬように議論をすることが非常に重要であって、したがって、今の時点で、方向が定まっておらない時点で私が言及することについては控えさせていただきたいと思います。

○武見国務大臣　障害者雇用納付金による助成金、これは、企業が障害者を雇い入れるに当たり特別に必要となる設備や職場での支援に関わる費用について助成するものでございます。事業主が行う職場環境の整備などの取組について助成の対象としております。 　御指摘の事例のような、特定の事業全体の運営に要する費用や運転資金を助成することは、特定の産業、企業における事業活動そのものに対する助成となることから適当ではなくて、また、国の助成金では、できる限り幅広く事業主の取組を支援する趣旨であることなどを踏まえても困難でございます。 　他方で、助成金を活用しやすくする観点から、本年度から、一部の助成金において支給対象の拡充等の見直しを行ったところでございます。引き続き、障害者の雇用促進に資するよう対応いたします。 　福祉から雇用への移行を希望する障害者については、本人の希望を踏まえつつ、ハローワーク、それから

○武見国務大臣　障害者雇用促進法では、社会連帯の理念の下で、全ての事業主に対して、その雇用する労働者の数に応じて一定割合の障害者雇用を義務づけるとともに、雇用義務を果たしていない事業主から、障害者の不足数に応じて障害者雇用納付金を徴収する仕組みを設けております。 　障害者雇用納付金に関する現行の取扱いとして、企業規模百人以下の事業主に関しましては、これらの企業の障害者雇用の状況や、それを取り巻く雇用環境等を踏まえ、納付金の納付が免除されておりますが、納付金の適用範囲の拡大については、これらの事業主に対する支援の実施状況を含め、障害者雇用の進展状況を踏まえながら検討していくことが適当と考えます。 　また、障害者雇用納付金は、対象障害者を雇用するために特別に必要とされる費用、これは特別費用と呼んでおりますけれども、これについて、対象障害者一人につき通常必要とされる一か月当たりの費用の平均額

○武見国務大臣　先ほど、特別費用について、私、四万というふうに申し上げてしまいましたが、これは約五万円の誤りでありましたので、訂正をさせていただきたいと思います。 　それから、障害者雇用率制度における対象障害者の範囲についてであります。これは、公平性や一律性を担保する観点から、障害者手帳を所持する方としているところです。 　本制度における障害者の対象範囲については、これまでの審議会の議論なども踏まえまして、個々人の状況などによって就労の困難さが大きく異なること、それから、雇用義務は採用の自由との関係から事業主に対する非常に強い規制であることなどから、障害者手帳を所持していない障害者について一律にまた幅広く雇用率の対象とすることは難しいと考えておりますが、関係者の意見も踏まえつつ、これに適切に対応してまいりたいと思います。 　一方で、雇用率制度の対象ではない障害者についても、その方の能

○武見国務大臣　障害者雇用率制度は、社会連帯の理念の下で、全ての事業主に対して、その雇用する労働者の数に応じて一定割合の障害者の雇用を義務づけるものでございます。五年に一度設定することとされておりまして、労働政策審議会障害者雇用分科会における議論を経て設定をいたします。 　現在、既に令和九年度までの法定雇用として二・七％まで引き上げられることが決まっておりますけれども、令和十年度以降の雇用率に関しましては、障害者雇用の状況を踏まえて、検討、議論をまさに行っていくことになります。 　前回、これは令和四年の十二月でありますが、前回の障害者雇用促進法の改正の際の議論におきましては、障害者の雇用率制度の在り方などの論点が引き続き検討課題とされております。これまでの労働政策審議会における議論の内容や、本年度から施行された改正障害者雇用促進法の施行状況などを踏まえながら、可能な限り速やかに検討を開

○武見国務大臣　児童に対する医療行為については、民法に基づいて、親権者の同意を得て実施されますけれども、児童虐待が認められる場合には、児童福祉法に基づき、親権を制限することができるとされております。 　この考えに基づきまして、昨年三月三十一日付で、当時の厚生労働省子ども家庭局から自治体に通知を発出をいたしました。それは、まず、医師が児童に必要と判断する輸血などの医療を保護者が受けさせないことはネグレクトや心理的虐待に該当すること、それから第二に、輸血など、児童の生命身体の安全確保のために緊急の必要があると認める場合などには、児童相談所長は可及的速やかに一時保護をした上で医療行為への同意等の対応をすることなどの周知徹底を図ったところでございます。 　児童虐待への対応については、こうした枠組みの下で迅速かつ適切に対応することとしておりまして、厚生労働省といたしましても、こども家庭庁と緊密に

○武見国務大臣　はい。 　医療ネグレクトに関する対応、これはこども家庭庁に引き継がれているんですけれども、厚生労働省としても、こども家庭庁と緊密に連携をして、必要に応じて確実に協力をしていきたいと思います。

○武見国務大臣　外国人介護人材の訪問系サービスへの従事についてでございますが、これまで、在留資格「介護」等の分野に限って認めておりました。その拡大について、外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会で議論を重ねてまいりました。 　御指摘の三月二十二日に開催をいたしました検討会では、これまでの議論を踏まえた見直しの方向性として、介護職員初任者研修を修了した有資格者であることや、事業者に対して一定の遵守事項を求めることで、ケアの質を担保することを条件に、技能実習や特定技能の外国人材にも訪問介護に従事することを認めることをお示しした上で議論を進めたわけでございます。 　お示しした見直しの方向性については多くの委員に御理解をいただいたと認識をしておりますが、その際にいただいた御意見を踏まえて、取りまとめに向けて、これから更に整理を進めていきたいと思います。

○武見国務大臣　二〇二二年度の調査研究によりますと、他のサービスと併設していない、いわゆる単独型の居宅介護支援事業所の割合は約一三％。ただし、単独型か併設型かを問わず、利用者の選択肢を確保する観点からも、公正中立にサービスを提供することが重要と考えます。 　このため、居宅介護支援の運営基準において、その運営形態にかかわらず、ケアマネジメントに当たって、利用者に提供されるサービスが特定の種類、特定の事業等に不当に偏ることがないよう、公正中立に行われなければならないというのがまず基本にあります。さらに、居宅介護支援の開始に当たりましては、利用者は複数の居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができることとしているほか、居宅介護支援事業所が作成するケアプランに位置づけられた居宅介護サービスのうち、同一の事業者によって提供されたものが八割を超える場合には、基本報酬の減額を行う仕組みを設けてお

○武見国務大臣　基本的に、デジタル化が進む中で、高齢化人口に対応して効率的な介護サービスを提供するということに関しては、デジタル化の重要性というものは極めて重要、高い意味を持っているということを確認させていただきたいと思います。 　高齢化に伴って、介護給付費の増加であるとか、あるいは介護保険料の上昇が見込まれますので、介護保険制度が全ての世代にとって安心なものとなるように、サービスの質を確保しつつ、制度の持続可能性を維持するということが重要と考えます。 　このため、令和六年度から、第九期介護保険事業計画期間におきまして、六十五歳以上の方々の第一号保険料について、世代内での所得再分配機能の強化や低所得者の保険料上昇抑制の観点から、標準段階の多段階化、それから高所得者の標準乗率の引上げ、それから低所得者の標準乗率の引下げなどを行ったところでございます。 　今後とも、介護保険制度が全ての世