厚生労働大臣

○武見国務大臣　技能実習制度は、人材育成を通じた国際貢献を目的としておりまして、計画的、効率的に技能を修得していただくため、基本的に、技能実習の全期間を通じて同一の職種、作業に関する業務を行っていただく必要があります。この点、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度でも、分野、業務区分をまたぐ就労、これは基本的には認められないものと考えています。 　ただ一方で、農業や漁業のように自然的要因による業務の繁閑がある分野では、企業努力を尽くしても、就労を通じた人材育成を単一の事業主の下で通年で行うことは困難な場合がございます。そこで、特定技能制度におきましては、農業、漁業分野に限り、労働者派遣を活用した外国人の受入れが認められていることも踏まえて、今般、育成就労制度においても、こうした分野に限って、労働者派遣を活用し、派遣元と派遣先が共同で育成就労を行わせる類型を設けることとしております。

○武見国務大臣　柔軟性の問題ではありますけれども、三年間の育成就労の期間で計画的、効率的に人材を育成するためには、年間を通じて主たる技能に関する業務に従事していただくことが必要だとまず考えております。その上で、受入れ機関が責任を持って、通年で従事すべき業務を計画立てて人材育成を行うというのがまず基本となります。 　一方で、育成就労制度では、外国人が従事できる業務の範囲を広げ、同一の業務区分の範囲内で業務に従事できるようにすることとしており、分野や業務の実態に沿った柔軟な人材育成、就労が可能となるようにしてまいりたいと考えております。したがって、この枠組みの中で柔軟に対応することができればと考えます。

○武見国務大臣　はい。 　我が国の現在の労働力不足、これは誠に深刻であります。国際的な人材獲得競争も激化しているところであり、技能実習制度が人手不足解消の手段として受け止められ、制度目的と実態の乖離が指摘されていることがあること、それから依然として人権侵害事案等が生じているとの指摘があることなどを踏まえまして、我が国が魅力ある働き先として外国人に選ばれる国になるための制度見直しの必要性が考えられています。 　このため、改正法案の中で、技能実習制度を発展的に解消して、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度を創設をし、特定技能一号水準の人材を育成するための制度として、両制度の連続性を高めるとともに、転籍制限の緩和や、受入れや送り出しを適正化するための方策を講じることとしております。 　育成就労制度における受入れや対象分野、それから受入れ見込み数については、基本方針及び分野別運用方針に

○武見国務大臣　住民税非課税世帯のみならず、低所得者の方々への配慮措置といたしまして、保険料の軽減措置、それから所得に応じた自己負担、利用者負担の上限額の設定を行っております。例えば、国民健康保険や後期高齢者医療制度におきまして、住民税非課税の所得基準を少し超えたとしても、住民税非課税世帯と同様の保険料軽減、これは均等割の軽減を受けることができるようになっております。 　引き続き、こうした負担能力に応じて支え合うという観点から、低所得の方々に対する必要な負担軽減を行ってまいりたいと考えます。

○武見国務大臣　税、保険料を含めた負担と給付の問題というものについては、これは常に政府全体で考えながら、それぞれ各省庁、所管の中でまたさらに負担と給付についての議論を進めるという、こうした構図になってくるわけでございます。その中でしっかりと両者のバランスが取れるように、そしてまた持続可能性が高まるように努力をしていきたいと思います。

○武見国務大臣　この点に関しましては、まず、介護保険の区分支給限度基準額というものそのものが、要介護度ごとに標準的に必要と考えられるサービスの組合せ等を勘案して設定しているものでありますから、この点、実際にその施行状況について、既に各種のデータがございますので、それらをきちんと注視しつつ、地域において適切な介護サービスが安定的に提供されるように、実態を踏まえて対応をしていきたいと考えます。

○武見国務大臣　診療報酬については、二年に一度の改定時に、その時点の医療費や物価、賃金の動向、医療機関等の収支や経営状況、保険料などの国民負担、それから保険財政や国の財政に関わる状況等を踏まえることから、現時点で、令和八年度診療報酬の内容、そこまで今申し上げることはできません。 　ただ、一般論として申し上げると、今般の診療報酬改定による賃上げが確実に実施されて、またそれが継続されるということが大変重要だというふうに考えております。

○武見国務大臣　はい。 　今般の令和六年度の診療報酬改定では、賃上げの対応として、ベースアップ評価料の新設のほか、初再診料や入院基本料等の引上げなどを行うとともに、入院時の食費の基準額を引き上げるなど、医療機関の経営にも配慮した対応を行っているところでもございます。これを着実に施行してまいりたいと考えているところであります。

○武見国務大臣　ハンセン病に係る偏見差別の解消のための施策検討会における提言を踏まえまして、昨年十二月にハンセン病の偏見、差別等に関する全国的な意識調査を実施いたしました。現在もハンセン病元患者や家族に対する偏見や差別があると思うと答えた者は約四割などとの結果が得られております。 　厚生労働省としては、この調査結果をしっかりと受け止めて、引き続き、啓発用パンフレットを作成をし、広報活動等を実施するなど、偏見、差別の解消に向けた取組を進めることが重要であると考えております。

○武見国務大臣　ハンセン病元患者家族補償金につきましては、厚生労働省が直接、御家族のプライバシーに配慮しつつ、御家族からの請求を受け付けております。また、他の家族に知られたくない請求者には、自宅以外に連絡する、それから、厚労省からの連絡と分からないよう無地の封筒で送付するなどの配慮を行っております。 　厚生労働省といたしましては、差別の解消に向けて、啓発用パンフレットの活用や、国立ハンセン病資料館の学芸員による出張講座などの取組を着実に進めてまいります。 　また、今後も、ハンセン病元患者の家族補償金の請求に当たりましては、情報が他者に知られることがないように、プライバシーに配慮した取組を行ってまいりたいと思います。