厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、旅館業の営業者は、医師の診断の結果など、特定感染者の患者等に該当するかを確認するために必要な事項の報告を求めるに当たり、宿泊しようとする方に対し、医師の診断を受けることを強制することはできないと考えております。 　また、営業者は、医師の診断の結果などの報告を求める場合も、宿泊しようとする者の置かれている状況等を十分に考慮することが重要であり、そのため、宿泊しようとする者が先ほど申し上げたような場合には、他の宿泊者や従業員に感染させないように宿泊することへの協力を求めた上で、それ以上の報告は求めずに宿泊を認める取扱いとすることを考えております。 　いずれにしても、この法案が成立した場合において適正な、適切な対処が行われるよう、指針の策定も含めて取り組んでいきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘の規定については、宿泊しようとする方は、旅館業の営業者から感染防止対策への協力の求めがあったときは、正当な理由がない限りその求めに応じなければならないとされております。 　この規定を設けるのは、旅館業の営業者には、旅館業法により宿泊拒否に制限が掛かっている中で、旅館業の施設について宿泊者の衛生に必要な措置を講じなければならないとの義務が課されており、当該義務を果たすためには、相応の法令上の根拠をもって宿泊者に対し感染防止対策への協力を求めることができるようにする必要があるためであります。 　他方で、衆議院における修正によって、感染防止対策への協力要請に正当な理由なく応じない者に関する宿泊拒否事由の規定は削除されることとなっております。このため、宿泊する方が、しようとする方が、改正後の旅館業法第四条の二第四項の規定に違反した場合であっても、他の宿泊拒否事

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、趣旨は先ほど申し上げたとおりであります。 　この場合の正当な理由に関しても、関係者による検討会で検討した上で策定する指針において、具体的にどのような場合が該当するのか、営業者が感染防止対策への協力を求めるに当たっては、宿泊しようとする者の、方の置かれている状況などを十分に考慮することが重要であること、協力を拒まれた場合に、営業者が正当な理由かどうか判断する際にも、協力を求めるときと同様に、宿泊しようとする方の置かれている状況などを十分に踏まえる必要があるといった旨について盛り込むことを考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、提出したのではなくて、継続審査ということで、引き続きの審査をお願いしているというのが今の状況でございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほども申し上げさせていただきましたけれども、まさに今回の法案の背景には、旅館やホテルの現場において感染対策において大変悩まれた、そうした声が我々のところにも届いてきたわけでありますし、また、実際現場で働く方々も、これまでも含めて対応に苦慮されている、そうした中で改正をしてほしい。しかし、他方で、これまでの不当な宿泊拒否等の事例もあって、今回の法案がそうしたことを助長するんではないかという懸念の声も頂戴をし、それらも踏まえて、今回法案を作成する段階においても、様々な方から意見を聞きながら作らせていただいた。 　それから、今、法案のタイトルのお話がありましたが、ただ、足下で見ていても、新型コロナウイルス関連倒産、やっぱり飲食店中心にですね、特に返済等の状況も出てくる中で、大変状況は厳しいというのはいまだ変わっていないというふうに考えているところでございますので、そ

○国務大臣（加藤勝信君）　全国生活衛生営業指導センター、今委員御指摘のように、当該法律に基づいて、厚生労働大臣の指定を受けて、衛生水準の維持向上や利用者、消費者の利益の擁護の見地から、生活衛生関係営業全般の健全な発展を図るための事業等を行っているところでございます。同センターは、都道府県生活衛生営業指導センター、また業種ごとの生活衛生同業組合連合会などと連携をして、生活衛生関係営業の営業者に対して必要な指導や支援を行っております。そのような業務を行うために必要な人材を確保する観点から、同センターの判断の下で採用が行われているものと承知をしております。 　このセンターには厚生労働省の元職員が在籍しておりますが、国家公務員の再就職については再就職等監視委員会の下で厳格な監視が行われていると承知をしており、国家公務員法の規制の下で適切に行われているものと認識をしております。また、厚生労働省から

○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘の点、これ、まさにひも付けの誤り、これはいろいろ御指摘いただいて、我々も対応しておりますが、こうしたひも付けの段階で生じたものではなくて、むしろ各市町村、要するに保険者の段階の話ではなくて、各市町村の窓口でマイナンバーカードを交付する際に様々な支援をされておられる、その中において、マイナンバーカードの健康保険証等の利用の登録に関する支援も行われていると承知をしておりますが、その際に、本人の意向が十分に確認されず支援が行われ、結果、本人が利用登録を希望していなかったにもかかわらず利用登録されたという事例があり、これについては、実は昨年九月に新聞報道がなされ、そして昨年十二月、衆議院の総務委員会でもその関連が取り上げられたところでございまして、また一部の自治体からも照会がありました。 　これを受けて、そもそも御本人の同意なく行われた手続であることから、御本人

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと経緯を詳細に申し上げさせていただきますと、先ほど申し上げた、去年の九月に新聞、これ地方紙でありますけれども、報道がありました。去年の十二月、その事案を踏まえて衆議院の総務委員会で質疑がなされました。事務方から私に対して、そうした場合に解除するというその方針については昨年の一月の段階で相談があり、失礼、今年ですね、今年の一月の段階で相談があり、そうした方向で適切に処理をしてくれということを申し上げ、二月の段階でその旨を通知をしたところでございます。 　ただ、五件についてという件数そのものについては、昨日の段階で私は承知をしていたという経緯でありますけれども。

○国務大臣（加藤勝信君）　いろんな事案があれば、タイミングを見て公表することが大事だという委員の御指摘はそのとおりだと思います。 　ただ、先ほど冒頭申し上げたように、そのひも付けに係る過程で生じた話と、別途支援作業で生じた話と、そこは今回ちょっと異なっているということ、そこは委員御理解いただいた上で御質問いただいているというふうに思っております。 　いずれにしても、こうした事案の中で、国民の皆さんに不信、懸念、これが生じないようにしっかりとした対応を図るとともに、様々な事案が発生すれば、そのタイミングを見てそうした公表を今後ともしていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　特に今回の感染拡大の中においては、当初は入院でということでありましたけれども、その後感染者数が増加する中で、宿泊療養あるいは自宅療養といったことの対応をお願いをする。そうした中で、旅館や宿泊の皆さん方には、宿泊療養の場を提供していただくということで大変御協力をいただいたことに、心から感謝申し上げたいというふうに思います。 　今後の新型コロナ対応でありますけれども、今般、言わば後付けでお願いをしていったということでありますから、やっぱりその辺をしっかり踏まえて、昨年十二月に成立した改正感染症法では、平時から、都道府県等と宿泊施設の間で宿泊施設の確保のための協定を結ぶこととしております。協定を結ぶに当たっては、宿泊施設の確保に要する費用の負担の方法についても盛り込むこととしております。また、都道府県等と宿泊施設との円滑な連携を図るため、地域の実情に応じて都道府県連携