厚生労働大臣

○国務大臣（武見敬三君）　先ほども申し上げたとおり、ただホームページに載っけているだけじゃありません。これはもう関係者にもしっかりと周知徹底することをやっておりますし、これからもそれを更に徹底させるように、私、指示していきたいと思います。

○武見国務大臣　雇用調整助成金等の不正受給に関する調査は、都道府県労働局において実施をしております。本省では、不正受給のリスクが相対的に高いと考えられるケースを示しておりまして、それを基にしながら各労働局が調査の方針を定め、効率的、効果的な調査を目指して実施をしております。 　御指摘のように、限られた体制の中で効率的、効果的に調査を進めるためにも、調査対象とすべきケースを設定するとともに、これまでの実務を通して得られた知見を整理をいたしまして、効果が高い手法を各労働局で共有していくことは極めて重要と思います。 　今後とも、不正受給に対して効率的、効果的な調査を行い、厳正に対処してまいりたいと思います。

○武見国務大臣　この雇用調整助成金のコロナ特別措置についてでありますが、コロナ禍において、経済が急激に悪化した際に、労働者の雇用の維持を図るなどセーフティーネットとしての効果を発揮する一方で、労働者の職業能力の維持向上、それからモチベーションを阻害するおそれ、それによる成長分野への円滑な労働移動を抑制するおそれ、また、事業主においても、長期的な新分野展開など経営努力の妨げになることといった意見も確かにございます。 　このような意見等を踏まえまして、雇用調整助成金については、休業期間が長くなった場合に、教育訓練も選択することを促進する仕組みを今年四月から導入をすることといたしました。具体的には、雇用調整助成金を一定期間受給した以降に教育訓練を実施しない場合には、助成金を引き下げるなどの措置を講じたところでございます。 　また、コロナ特例措置については、独立行政法人労働政策研究・研修機構に

○武見国務大臣　受診者の方の人数は、四月三日水曜日現在で一千五十八名、それから入院が百八十八名、それから相談件数、これが四万件、こうなっております。 　なお、厚生労働省に消費者庁とともに設置をしましたコールセンターについては、問合せ数は二千八百二十一件でございます。

○武見国務大臣　私どもも全く同様な懸念を持っておりまして、コールセンターには本当に様々なお問合せをいただいておりますが、例えば、委員御指摘の点については、身体に明らかな異常がない場合であっても、小林製薬による回収の対象となっている製品を摂取していたなどの理由で何らかの不安などがある場合には、医療機関等の受診又は最寄りの保健所に御相談いただくように、ホームページも含めて御案内をさせていただいております。 　引き続き、こうしたコールセンター等を通じて、御相談の問合せに対しては丁寧に対応をし、そして、これを服用されていた方々に対しては、やはり医療機関への診断、治療等に関わる対応をお勧めしているところでございます。

○武見国務大臣　この点に関しては、腎臓学会の方とも、今の時期にどういう症状の患者が出ているかということについての連携調査をやっておりまして、これらを踏まえて、実際に、先生御指摘のような、いつの時点で臨床症状が出てくるのか、腎臓に関しては症状が出てくるのが遅くなるケースがあって、それが大変懸念されますので、なるべく早くとにかく受診していただくようにすることが大切だという観点で、学会等とも連携して、迅速に対応するつもりでおります。

○武見国務大臣　御指摘の、実際の検査等の臨床の在り方については、学会とよく相談して、きちんとしたエビデンスに基づいて方針を決めさせていただければというふうに思います。

○武見国務大臣　官房長官の方から、当面の対応として、国立医薬品食品衛生研究所と連携して、引き続き原因物質の特定、分析を進め、その結果の速やかな公表及び原因究明を図る、そして、五月末を目途に、食品による健康被害等に関する情報収集体制の見直し及び国の関与の在り方について検討するという指示があったのでありますけれども、委員御指摘のとおり、まず、健康被害をこれ以上広げないということを原因究明と一緒にまずやらなきゃいけない。 　したがって、原因究明と同時にこうした回収作業を指導したわけでありますし、また同時に、服用しておられたと思われる方々、不安であれば医療機関に直ちに受診してくださいという働きかけをさせていただいているわけであります。 　やはり、こうしたしっかりとした原因究明、そしてまた疫学的な調査を通じた因果関係というものをしっかりと踏まえた上で、例えば、製造工程にどういう問題があったのか、

○武見国務大臣　原因究明等に関わるプロセスというのは、でき得る限り迅速にやらせていただくようにいたします。そして、その上で、先ほども申し上げたようなルールに関わる御議論を立法府でも当然やっていただくことになるんだろうと思います。 　そして、やはり、これは国民の命に関わる問題だということは、今回、五名も既にお亡くなりになられた方がいるというのは相当重く受け止めなきゃなりません。したがって、その上で、是非、先生方ともしっかりと連携をして、こうしたルール化、そして、もしそれが法制化が必要とするということであれば、法制化についての手続を迅速に行うということになるのではないかと思います。 　ただ、いずれにせよ、こうしたことをやるときには、しっかりとした科学的なエビデンスをしっかりとそれぞれのレベルの中で確認をして行うということが私は必要だと思います。是非、その点についての御理解はいただきたいと思

○武見国務大臣　私もこの点に関しては、特に、報告が、保健所であるとか大阪市に対する報告、それから厚生労働省に対する報告が二か月近く遅れたということは極めて遺憾な話だ、こういうふうに思っておるわけであります。したがって、こういうことが二度と起きないような新たなルール化は当然必要になってくるんだろうと思います。 　しかし、それはまた同時に、製造工程にどんな原因があったのかということに関わる分析を科学的にきちんとやって、そしてそれをやりつつ、今度は、実際に最初にかかるのは、医師に診療にかかるわけですね。そうすると、最初、医師は、その症状がどういう原因に基づいた症状であるのかというのは分からないわけです。したがって、それらの情報が集積されて初めて、同じものによる原因でこういう症状が表れたということが分かってくるわけでありますから、そのプロセスをどう迅速化することがルールによって可能かということを