厚生労働大臣

○武見国務大臣　それは私どもと全く考え方は同じでありまして、リスキリングについても、三要素ございますけれども、基本的には、自ら望む働き方を選択することができるように、その労働者本人の能力強化というところに焦点を当てております。そして、それによって労働者自身が自らの選択肢を広げることができるようにするというのが、私どもの考え方でございます。

○武見国務大臣　昼間の学生であっても、事業主と雇用関係を存続した上で、事業主の命により、又は事業主の承認を受け大学院等に在学する者、いわゆる社会人大学生などは雇用保険の対象となるというふうになっておりますけれども、いわゆる一般の学部の学生についての御所見ですよね、これは。 　私も大学の教員を長くやっておりましたけれども、やはり昼間の学生には学業にはきちんと専念してもらいたいし、生活上の必要性ということがあれば、できる限りスカラシップ、奨学金の制度というものを充実させて、それによってそうした苦学生というものを支援していくというのをまずきちんとやっておくということが必要だろうと思います。雇用保険の適用対象にするというのは、そうした努力をきちんとやった上で、なおかつ必要とあらばということになってくるんじゃないかなと思います。

○武見国務大臣　雇用保険制度においては、失業が政府の経済政策や雇用政策と無縁ではなくて、政府もその責任の一端を担うべきとの考え方の下で、失業やそれに準ずる状態となり賃金収入を喪失した場合に行う給付については、これは国庫による負担を行っております。 　一方で、教育訓練給付というものにつきましては、労働者の主体的な能力開発を促進するためのものでございますので、失業給付等々とは趣旨が異なるということから、制度創設時以来、国庫による負担はしていないということであります。 　その上で、リスキリングによる能力向上支援というのは、構造的な賃上げの実現のためにも重要であって、今般の改正においても、教育訓練給付金の給付率の引上げのほか、新たに、教育訓練中の生活を支えるための教育訓練休暇給付金を創設したところであります。この給付金については、無給で教育訓練に専念する労働者への支援であるといった給付の趣旨を

○武見国務大臣　令和四年の雇用保険法改正においては、失業等給付に係る国庫負担につきましては、雇用情勢及び雇用保険財政が悪化したときには四分の一、それ以外のときには四十分の一とした上で、これに加えて、機動的に国庫からの繰入れを可能とする仕組みを常設化することで、雇用情勢や雇用保険の財政状況に応じた仕組みといたしました。 　委員御指摘の国庫からの機動的な繰入れについては、積立金の状況であるとか、それから雇用保険財政の状況に照らして必要と認める場合などには、財政当局との調整を前提とした上で、労働政策審議会の議論を経て、予算で定めるところにより実施することが可能となっております。 　一方で、令和四年以降これまでのところ、国庫からの繰入れが必要となる財政状況になっているとは認識をしておりません。 　引き続き、現在の制度の下で、雇用保険財政の安定的な運営を確保してまいりたいと思います。

○武見国務大臣　介護休業給付の給付総額は八十億円弱であります。一体的に経理している失業等給付全体の給付総額に占める割合は小さいというのが実情でございます。こうした中で、国の厳しい財政状況や、ただいま申し上げた雇用保険の財政状況なども踏まえまして、労働政策審議会での議論も経て、介護休業給付の国庫負担割合を八十分の一とする暫定措置について、令和八年度まで延長することとしてあります。 　その上で、介護休業給付の国庫負担の原則的な負担割合について、考え方は変わるものではございません。本法案により、附則において、令和九年度以降できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止するものとするということを規定しているというわけでございます。

○武見国務大臣　これは、先ほど局長が述べたとおり、国民一人一人が労働者として、個人個人、自らのキャリアだとか働き方を選択できることが重要である、そのためには、例えば、リスキリングを通じて自らの能力を高めて、そしてそれによって就業の選択肢を広げる、こういう考え方がまず最初にあります。そして、その上で、実際に成長分野への労働移動というものを円滑化させるということがその次に考えられ、そして、それらをより制度化させていくために個々の企業の実態に応じた職務給の導入というのがあって、これらを三位一体の労働市場改革として政策的に位置づけ、その中核になっているのは、やはり、いかに労働者の能力を高めて希望に基づく自分の選択肢というものをつくり出すことができるか、ここがやはり一つのコアになった形で、この三位一体の労働市場の改革というものが形成されていると理解しています。

○武見国務大臣　御指摘のように、雇用保険制度というのは、社会保険制度の一環として、失業という保険事故に対処するために、雇用されて働く労働者を被保険者として保険料の拠出を求め、その労働者が失業した場合などに、納付した保険料に対する反対給付として失業等給付などを支給することで、労働者の生活と雇用の安定を図るものであるというのがまず基本であったわけであります。 　労働者が失業した場合の給付を柱としつつも、雇用に関する総合的機能を有する制度として、雇用、労働をめぐる環境変化に対応して、育児や介護休業給付や、それから教育訓練給付など、その機能を拡充をしてきたという歴史があるわけであります。 　今後も、負担と給付の関係性という社会保険の原理に基づきつつも、労働者の雇用の安定や能力の向上などを図るという雇用保険制度に求められる役割を踏まえて、これは労働政策審議会においてやはり公労使がしっかりと議論を

○武見国務大臣　育児休業給付の給付であるとか、あるいは財政を含めた制度運営をこれからどういうふうに行うか。育児休業を取得する労働者の生活と雇用の安定を図るという政策目的にちゃんと留意をしつつ、その時々の国の財政状況であるとか雇用保険財政の状況を踏まえて、労働政策審議会の議論も経た上で、極めて慎重な議論の中で決定をしていくべきものというふうに考えます。 　現役世代の負担に関する御指摘ということでありますけれども、これは、この時々の状況がまだ想定できませんので、簡単にお答えすることはできないのでありますけれども、いずれにせよ、育児休業給付の財政運営の在り方については、常に、公労使が参画する審議会で御議論をいただいて、そこでやはり丁寧に決定していくという、そのプロセスが極めて重要かというふうに考えます。

○武見国務大臣　教育訓練給付については、公的保険制度の下で、給付に見合った負担という原則があります。 　雇用保険の被保険者期間が三年以上あることを求めておりますが、初めて教育訓練給付を受ける場合には、特例的に、専門実践教育訓練給付について被保険者期間が二年以上、これは最初、始まったときは十年だったんですよね、それが今や二年以上になります。それから、特定一般教育訓練給付及び一般教育訓練給付については、被保険者期間が一年以上あれば給付を受けられることにしてあります。これは、若年労働者の職場への定着率の向上などの雇用の安定のためには、自主的な職業能力の開発の促進を図ることが重要であるという観点から、こうした受給要件を緩和しているものでございます。 　御提案のように、更に受給要件を緩和するということになりますと、基本手当の受給要件との均衡であるとか保険財政への影響など、かなりまだまだ課題がある

○武見国務大臣　数字についてはすぐにお出しできなくて、大変失礼をいたしました。ただ、いろいろと緻密に考えると、仮説の立て方によって数字が変わるということもあるので、非常に慎重にお答えさせていただいたという点は御理解いただけると助かります。 　私の方の回答も、仮定の質問にお答えすることは差し控えるが、育児休業給付の国庫負担については、国の厳しい財政状況やその時々の雇用保険財政の見通しなどを踏まえて国庫負担の在り方について検討し、暫定的措置を講じてきた。しかしながら、今般、男性の育児休業取得者数の増加などを背景にこの支給額が年々増加していることに加えて、二〇三〇年における男性の育児休業取得率を八五％とするという目標達成に向けて取り組むこととしておりますので、政策が奏功して支給額が一層増加することが想定されますので、男性育休の大幅な取得増に対応できるよう、国庫負担割合を本年度から給付費の八分の