厚生労働大臣

○加藤国務大臣　今作業をしておりますから、いつというめどを申し上げる状況にはないことはお許しいただきたいんですが、できるだけ速やかに公表、発表、あるいは、少なくともその時点で分かっていることを発表できるようにしていきたいと考えています。

○加藤国務大臣　医療機関におけるオンライン資格確認の実施は、保険医療機関等の責務を定める健康保険法第七十条第一項に基づき、保険医療機関等が療養の給付を担当するに当たって遵守すべき事項として、厚生労働省法令である療養担当規則等において定められているところでございます。 　こうした法委任を受けて、療養担当規則においては、保険医療機関が遵守すべき具体的な事項として、療養の給付の範囲、患者の受給資格の確認や一部負担金等の受領等、療養の給付を担当するに当たって必要になる一連の行為や体制整備等について規定をしております。 　今般のオンライン資格確認の原則義務化も、こうした健康保険法第七十条第一項の委任に基づき、患者の受給資格の確認に係る規定の一部として療養担当規則等において定められたものであり、また、今回の省令改正は、中医協等において審議、答申をいただき、適正な手続で進めてきたものであります。

○加藤国務大臣　現行の医療保険各法では、被保険者が保険医療機関等において療養の給付を受ける際には、マイナンバーカードに記載された利用者証明用電子証明書を用いて本人が保険者に資格情報を照会し、保険医療機関等で資格確認を受けることが規定をされており、保険証でも資格確認ができるということは法律ではなく省令で規定されている、こういう仕組みになっております。 　マイナンバー法の一部改正法では、健康保険証を廃止するとともに、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を受けることができない状況にあるような方が確実に保険診療を受けられるように、本人の申請に基づき発行される資格確認書により被保険者資格を確認するための規定を医療保険各法に設けるほか、国民健康保険や後期高齢者医療制度において健康保険証の有効期間の設定等に関する規定を削除している、そうした措置を講じているところであります。 　マイナンバー法の

○加藤国務大臣　済みません、施行の一時停止というのは、法律そのものは、今回、今日通ったやつにのっとって進むと。 　だから、先ほど申し上げたように、現在、多分御質問の趣旨は、省令にのっとって保険証でやっているんだから、省令によって引き続きやることができるのではないかという趣旨なんだろうと思いますが。 　それについては、今申し上げたように、そういう方向を取らないということで、今、先ほど申し上げたような資格確認書の規定を入れ、そして、更に言えば、国民健康法等における健康保険証の有効期間の設定等に関する規定の削除も行っているところでございますので。そうした省令等の改正は、むしろ省令等において、このマイナンバー改正に伴って、来年秋の健康保険証の廃止に合わせてそれは廃止するということになるわけであります。

○加藤国務大臣　まず、誤登録、そしてそれによって自分の情報が他人に閲覧された、このことは大変申し訳なく思っているところでございます。 　今、健康被害のお話がありました。実際の診療においてどうされているかということをちょっとお話をさせていただきたいわけであります。 　医療現場では、医師が処方する際、例えば、現在、お薬手帳というのが配布され、それを使われている方がかなりありますが、そこの記載をそのまま確認するのではなくて、その記載内容を見ながら、実際に服薬をしているかどうかを確認をして、その上で診療等を行っている、これが基本だと承知をしております。したがって、そうした状況の中で、それぞれが、いろいろな意味で安全確認をしながら、現実的にもう進めていただいているというふうに考えているところでございます。 　それから、情報の誤りについてでありますが、一つは、個々の事案ごとに状況が異なりますけれ

○加藤国務大臣　いや、私が申し上げたのは、今、オンライン資格確認の仕組みを使わないお薬手帳の段階においても、お薬手帳を見て、そして本人に確認することなく処方するのではなくて、それに書かれている薬で、あなたはこれを、確かに処方はされているけれども、飲んでいるかどうかを確認しなきゃなりませんから、医療現場ではそういう確認をされているということを申し上げた。そして、今回、オンライン資格確認の仕組みを使って、情報があれば、まさに医療現場においては同じような確認がされていくということで、そういった意味では安全面に配慮された対応がなされているということを申し上げたところでございます。 　それ以上において、確かに医療現場において様々な医療過誤等があることは事実でございますので、それはその状況の中で、様々なと申し上げた、若干あるんだろうと思います、それに対してはその状況の中で対応していくということになる

○加藤国務大臣　資格確認書を必要とする状況というのは様々ございますので、それを考えて、申請によって発行するという仕組みにさせていただいているところでございます。 　ただ、一方で、様々な事情があることは承知をしておりますので、いろいろと資格確認書の申請漏れがないような対応、あるいは申請していただけるための対応もさせていただきますが、それでもなおかつ対応できない場合には職権で交付する、こうした柔軟な対応を想定しているところでございます。 　それからもう一つ、施設に入っている方も基本的にはマイナンバーカードを使っていただいて、その方の過去の診療履歴、薬剤履歴等を踏まえた診療、医療を受けていただけるように我々も努力をしていきたいと思っております。

○加藤国務大臣　まず、これまで、去年の十一月末までのやつは既に発表させていただきました。それ以降について把握されているもの、現段階で疑いがあるというものを確認をして、やはりひもつきに間違いがあった、そしてさらに、その結果において他の人が閲覧をした可能性がないかどうか、これはしっかりチェックをさせていただいて、先ほども答弁で申し上げましたが、できるだけ早期にそれはお示しをさせていただきたい。 　それから、これまでの一連のいろいろなひもづきの誤り等々、その原因を踏まえて、まず、入力時においては、基本的にはまず番号を出していただく。そして、番号でない場合も、住民基本台帳の、Ｊ―ＬＩＳに照会したいわゆる五情報でしっかり確認をしていく。そうした、新規について誤りがないようにしていく。 　それから、やはり既存のデータもしっかり洗う必要があるということで、まず、これまでしっかり確認していたかどうか、

○加藤国務大臣　例えば、今、健康保険組合が資格取得届の提出を受けるに当たっては、被保険者の住所については、健康保険組合によってはそれを求めていないといった場合もございます。 　その一方で、資格取得届で個人番号がない場合は、先ほどもあった五情報ですから、居所じゃなくて住所情報をきちんといただかないときちんと当てることができない。そういった観点から、例えば住民票上の住所をどう管理していくのかといった検討課題もございます。今委員御指摘の点もございますので。 　そういった意味において、システム改修も含め、そうした課題について保険者の方からも御意見を伺いながら検討していきたいと考えております。

○加藤国務大臣　マイナンバーとスマートフォンの関係等は、今、河野大臣からございました。 　その上で、スマートフォンを活用したオンライン資格確認については、来年の四月頃にマイナンバーカードの機能が搭載されたスマートフォンで医療機関等での受診ができるよう、必要な機能の実装を今目指しているところでございます。