厚生労働大臣

○武見国務大臣　昨年秋以降の雇用者保険制度の見直しについて、労働政策審議会で議論をいただいてきておりますけれども、育児休業給付における財政基盤の強化の在り方について議論を重ねる中で、労使の代表委員から御指摘の点も含めて様々な意見がありました。 　その上で、厚生労働省としては、今後の男性育休の大幅な取得増などに対応できるように、育児休業給付の国庫負担に関する暫定措置を廃止して、令和六年度から給付費の八分の一に引き上げる、そして、当面の保険料率は現行の〇・四％に据え置きつつ、今後の保険財政悪化に備えて本則の保険料率を令和七年度から〇・五％に引き上げる改正を行うとともに、実際の料率については保険財政の状況に応じて弾力的に調整する仕組みを導入することについて、労働政策審議会での議論も経た上で、本法案を提出したところでございます。 　育児休業給付の保険料については、本法案が成立した暁には、今回導

○武見国務大臣　育児休業給付については、育児休業の取得に伴う賃金収入の喪失に対して生活支援を行わない場合、更に深刻な保険事故である失業に結びつくおそれがあることから、失業を保険事故とする求職者給付に準じた国庫負担を行うこととしております。それが、概念的に、八分の一というふうにしたことの一つの意味づけだろうと思います。求職者給付の国庫負担割合が給付費の原則四分の一とされていることから、育児休業給付の国庫負担割合については、その半分である給付費の八分の一としたということであります。 　したがって、政府としては、失業時の給付費を通じて労働者の生活と雇用の安定を図ることを中心的な役割とする雇用保険制度の下で、育児休業給付についても、給付の性格にふさわしい国庫負担を行い、責任を果たしたいという考え方でこのような形になったと思います。

○武見国務大臣　労働局職員については、政府の定員合理化計画の下で、国民への行政サービスの低下を招かないよう留意しながら業務の効率化を進め、長期的には定員が減少をしてまいりました。一方で、新たに取り組むべき分野等については増員要求を行って、必要な人員の確保に努めてきたところであり、令和四年度以降は、労働局職員の定員は増加に転じているところでございます。 　今般の法改正では、例えば適用拡大では、現在の被保険者の約一割に相当する約五百万人が新たに雇用保険の適用を受け得ることになることなど、事業主の手続負担のみならず、ハローワークにおいても業務量が増大することが見込まれます。 　このため、業務プロセスの見直しを含めたＤＸ化であるとか、申請手続、審査業務の効率化などを推進するほか、追加的に必要となる体制について、今後、順次確保に努め、円滑な施行に向けて万全の体制を整えてまいりたいと思います。

○武見国務大臣　はい。 　実は、私、大臣に就任して、厚生労働省の職場をざっと回ったときに、昼は電気を消して、皆さん静かにしながら時を過ごしておられる、それから、地下に行くとそば屋の手前のところにはちょっとした休憩所みたいな場所があるんだけれども、そこにはコンクリートの上に机が幾つか置いてあって、そこに職員が机にもたれかかるようにして寝ていて休んでいるという状況を見まして、これは駄目だなと思ったんです。 　それで、政務の私どもでこれは何とかしようという意見が一致いたしまして、三浦政務官にその役割を担っていただいて、事務次官に、職場の環境改善というのをもっと徹底的にやるべきだ、そのためのきちんとした方針を取りまとめようということで、今、その作業を進めているところでございます。

○武見国務大臣　現在、失業給付の対象となる失業状態の認定に当たりましては、その日の労働時間が四時間、週二十時間相当以上就労したか否かを基準としておりますが、今般の適用範囲の拡大に併せて、判断基準を一日二時間、週十時間相当以上に見直すこととしております。これは、雇用保険の適用基準を満たす労働時間で働いている場合は、失業状態にはなく、就職しているものと判断するという考え方に基づくものでございます。 　この見直しの内容については、受給者を対象とした制度の説明会などあらゆる機会を活用して、丁寧に周知をしていきたいと思います。

○武見国務大臣　御指摘の課題については、令和四年一月から、六十五歳以上の労働者を対象として、特例的に本人申請方式により二つの事業所における労働時間を合算して雇用保険を適用する制度を施行しております。 　この特例的な仕組みを六十五歳以上の方を対象に実施しているという趣旨ですが、定年や継続雇用制度の期間を過ぎて、これまでの職業人生で得られたスキルを生かして多様な就労を目指している年齢層というふうに考えました。そしてまた、雇用保険における給付体系も一般被保険者と異なるという考え方によるものでございます。 　この制度につきましては、施行後五年を目途にその効果等を検証することとされておりますので、引き続き、施行状況を注視するとともに、その効果検証の結果を踏まえて必要な対応を検討していきたいと思います。

○武見国務大臣　一定の要件を満たす短時間労働者には、被用者にふさわしい保障の実現、社会保障の機能強化の観点から、二〇一六年十月以降、被用者保険の適用拡大に順次取り組んでまいりました。 　この適用拡大に関しましては、全世代型社会保障構築会議におきまして、企業規模要件の撤廃などについて早急に実現を図るべきとされたほか、委員の御指摘の週の労働時間二十時間未満の短時間労働者については、具体的な方策について、実務面での課題や国民年金制度との整合性などを踏まえつつ、着実に検討を進めるべきとされております。こうした経緯も踏まえまして、既に社会保障審議会年金部会などで更なる適用拡大について議論を開始をしております。 　被用者保険の適用拡大により事業主負担も増加することから、検討に当たっては企業経営の配慮も必要となります。次期年金制度改正に向けて、関係者の御意見も伺いながら、丁寧に議論を進めていきたいと

○国務大臣（武見敬三君）　厚生労働省が所管をいたします食品衛生法、これは、食品の安全性確保のために必要な規制等を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を未然に防ぎ、国民の健康を保護することを目的としております。具体的に、食品の販売等を行う事業者に対しましては、有毒又は有害な物質が含まれる食品の販売等を禁止するなどの規制や監視指導を通じて、その遵守状況を確認する責務を厚生労働省としては担っております。 　厚生労働省としては、この食品衛生法に基づきまして食品の安全の確保を図るのが責務であります。規制緩和が契機であるか否かにかかわらず、この食品の安全性を揺るがす問題が生じた場合には、まずは全力を挙げて原因の究明に取り組むとともに、しっかりとしたエビデンスに基づいてこの再発防止策を講じていくことが重要であると考えております。

○国務大臣（武見敬三君）　自動車の運転者につきまして、長時間労働の実態があって、働く方の健康確保の観点から、運送事業者には今年四月から適用された時間外労働の上限規制を確実に遵守していただくことが重要であるということを強く認識をしております。 　また、その上で、こうした働き方改革というものに対する関心が国民の間からも四月からいよいよ施行されるということで大変高くなってきているというこの時期に、改めて身を引き締めてこの問題に取り組まなければならないと思っています。

○国務大臣（武見敬三君）　実際に、この働き方改革というものをきちんと遵守していただく指導監督というのは極めて重要であります。 　運送事業者に対しても、これまでも労働基準関係法令の周知啓発に取り組むとともに、法令違反の疑いがある事業所に対しましては監督指導を実施するなど、自動車運転者の適正な労働条件の確保に取り組んでまいりました。 　労働基準監督官について、これは厳しい定員事情の中にあっても一定の人員を確保するとともに、効果的かつ効率的な監督指導を通じて長時間労働等の防止に努めてきたところであります。働く方の健康と安全を守るために、引き続き、必要となる労働基準監督官の人員体制の確保に取り組んでまいりたいと思います。 　ちなみに、令和二年からの五年間におきまして、この基準監督署における定員数というものについては百四名増員をしております。しかし、まだまだこれだけでは十分ではないと考えますの